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安倍首相がまた「日本に投資すべきとき」
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788449.html
2016年02月25日 在野のアナリスト
安倍首相が講演で「日本のファンダメンタルズはしっかり、経済の好循環は確実」と述べ「日本に投資すべきとき」と訴えました。これは機関投資家向けですが、外国人投資家は昨年の暮れ辺りからずっと売りで、国内勢では太刀打ちもできません。海外勢は「日本のマクロは悪い、ミクロも円安でどうなるか分からない、安倍ノミクスは失敗で他に打つ手はない」と思っているから売るのです。認識のおかしい政権、というのも当然売り材料にされることになります。
月例経済報告の関係閣僚会議で、安倍氏は3年間で労働人口が300万人も減った影響を検討するよう指示をだしましたが、遅きに失しています。年金収支の悪化、成長率の減衰、人口減少社会は経済的にみるとマイナス面が大きいのです。そこに手を当てず、金融政策に頼っているだけで「ファンダメンタルズは良好」などと言っているから、誰からも相手にされない。市場は下落で答えるのです。正しい認識を示し、どう対応するかを示して、初めて市場から相手にされます。今は、言葉は悪いですがウソつき、詐欺師ぐらいにしか海外勢からは思われていないでしょう。
今日、シャープが台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れ、を表明しました。経産省所管の産業革新機構の案は魅力に乏しい中、やたら「日の丸」「技術流出」という言葉が飛び交い、産革への流れをつくるための情報操作も見られましたが、経済の世界では魅力的な提案をしたもの勝ち。しかも海外から「日本の市場開放は遠い」と揶揄されるに及び、安倍政権が慌てて鴻海案の採用を促した、としか思えない経緯もある。日本への投資は外的圧力がないと達成されない、という認識を広げた点でも、今回の再建計画の選定は失敗だったということになるのでしょう。
もう一つ、日本に投資する気を失わせるのが、東電のメルトダウン判定基準隠し、です。これを『ずさん対応』などと報じるところもありますが、とんでもない。炉心溶融をみとめる3ヵ月後まで、事故の影響を過小評価させ、東電の経営を安定させようとの意図が働いて隠蔽した。これは当時から注目を集めていた問題であり、きちんと調査しないはずがない一方で、経営の最重要判断であり、多くの経営陣がたずさわったはずです。そこで決まったのが『隠蔽』だったのでしょう。
これが日本企業の不審につながるのは、東芝問題でもそうだったように、日本企業は経営上の不都合な情報を隠す、との認識が広がることです。しかも一発で経営危機に陥るほどの破壊力を秘める。悪いことを言えば、日本企業でそんな悪い情報を隠している噂を聞きつけたら、売り立てておいて稼ごう、と考える投資家が現れてもおかしくない。そんな状況なのでしょう。
安倍政権では、赤字国債の発行に必要な特例公債法をH28〜32年まで、国会で承認をうけずとも発行できるよう、改正する法案を提出しています。実は、一発で経営危機に陥るほどの破壊力を秘めた、不都合な情報を日本政府が隠しているのではないか？ だから赤字国債発行を、この5年間に審議させずに発行しようとしているのではないか？ そんな疑いを強くする事例とも云えるのでしょう。そうなると必然的に日本売りが増える。シャープでもそうだったように、日の丸にのるより、より条件のいい海外の提案にのる。そんな資金の流れを引き起こすのは、実は情報流出であるのかもしれない。それは日本政府がヒタ隠しにする不都合な情報は何か？ それを狙われて、海外勢は日本売りを貯めているというのが現状なのでしょうね。
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