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「実質0円」や高額キャッシュバックがなくなり、iPhoneが値上がりしています。ケータイ春商戦のゆくえは……。
「実質0円」がなくなったケータイ春商戦はどうなる？ iPhoneは値上がり、ショップからは客足遠のく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160220-32014222-trendy-sci
日経トレンディネット 2月20日(土)8時53分配信
新入学シーズンを控えた2月から3月にかけて、例年大きな盛り上がりを見せるケータイの春商戦。だが今年2016年の春商戦では、2015年の総務省要請の影響によって端末の「実質0円」販売が姿を消すなど、大きな波乱が起きている。
ここ最近のケータイ販売事情の動きをまとめながら、今年の春商戦に何が起きているのかを確認しよう。
●料金割引から「データ増量」に変化
ケータイの販売がもっとも盛り上がるシーズンは、ボーナス商戦の夏や冬ではなく、2月から3月である。その理由は、新入学シーズンを迎える学生が新たにケータイを契約することが多く、そのぶん新規契約者を獲得しやすいからだ。
そうしたことから、毎年この時期は大手キャリア各社がさまざまなキャンペーンを行い、販売合戦が過熱する。先にも触れた通りターゲットは学生とその家族となることから、大手ケータイキャリアは毎年このシーズンに学生向けの割引キャンペーン、つまり「学割」に力を入れる。
だが今年、大手キャリアが打ち出してきた学割を見ると、その内容が今までと比べ大きく変化している。
これまでの学割は、新たに端末を購入した学生本人とその家族のケータイ料金を、数年間大幅に割り引くというのが一般的であった。だが今年の学割は、割引よりも、高速データ通信容量の増量に力が入れられている。
例としてソフトバンクの「ギガ学割」を挙げると、25歳以下の利用者が新規契約、あるいは番号ポータビリティ（MNP）で他社から乗り換えて、対象となるケータイやスマホを購入した場合、36カ月間データ通信容量料を毎月6GB分もらうか、従来通り通信料金を24〜36カ月割り引く（プランによって期間と割引額は異なる）かの、いずれかを選べる仕組みとなっている。
NTTドコモの「ドコモの学割」や、auの「auの学割」も、内容に違いはあるものの、データ通信容量を大幅に増量することに力が入れられている。なぜ学割の内容が、データ通信容量の増量に力を入れるようになったのかというと、そこには最近の学生のスマホ利用状況が大きく関わっている。
最近はスマホでのデータ通信速度が非常に高速化していることから、若い世代を中心として、YouTubeをはじめとした動画サービスが高い人気を獲得している。動画はテキストや画像と比べはるかに通信量が大きいことから、頻繁に視聴することで、契約している通信量を使い切ってしまう若者が急速に増えている。
データ容量を求める若者の不満に応え、大手キャリアは新しい学割で、高速データ通信容量の増量に踏み切った。料金の安さよりも高速データ通信容量が大きく影響してくるというのは、大きな変化といえるだろう。
■高額キャッシュバックが消えた
もうひとつ、春商戦で大きく変化したことは、スマホ端末の「実質0円」販売が一斉に姿を消したことだ。
春商戦は、社会人がボーナスで端末を買い替える夏・冬商戦とは違い、学生とその家族が主なターゲットとなることから、端末性能の高さよりも端末代の安さが重要視されるシーズンでもある。
それを示す事例として、1月のauの新製品発表会にて発表された春商戦向けの端末ラインアップを見ると、ミドルクラスの性能で価格を抑えたスマホ「Qua phone」（実質2万円台）がラインアップの主軸となっている。
これまでの春商戦では、大手キャリアはハイエンドの最新機種を前面に押し出すのではなく、型落ち機種などを中心に、スマホを実質0円、あるいは端末代を上回る高額のキャッシュバックを提示して販売拡大を図る傾向が非常に強かった。
だが今年は、春商戦に差し掛かった2月の段階で、店頭からキャッシュバックはおろか、実質0円で販売されているスマホが、一斉に姿を消してしまっている。その理由は、国の政策によるところが大きい。
●携帯ショップから客足が遠のく
2015年9月に安倍晋三首相がケータイ料金の値下げに言及したことを受け、2015年の年末まで総務省が「ケータイの料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施した。その結果を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのケータイ大手3社に料金引き下げに向けた要請を実施した。その要請の1つに「端末販売の適正化」がある。
これは、「ケータイを過剰に割り引き、実質0円を割り込む価格で販売しないようにするべき」という要請である。高額な割引やキャッシュバックの原資となっているのはユーザーの通信費であることから、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）で端末を頻繁に買い替える人だけが過剰な割引で優遇されていることが公平性に欠けるとして、総務省はそうした販売方法を慎むよう要請した。
その要請を受けて、2月から大手キャリアが一斉に実質0円での販売を自粛。端末の最低価格が1万円以上へと急上昇した。また、これにより携帯ショップから客足が遠のいている。KDDIの田中孝司社長は2月9日の決算説明会で、auショップへの来店が2割近く減っていることを明らかにしている。
■iPhoneの販売も大きく影響
総務省は以前よりケータイの過剰な割引による販売を問題視していたことから、今回の要請をきっかけに店頭販売の監視を強め、過剰な割引を防ぐ方針を見せている。それだけに今年の春商戦での端末の価格上昇は避けられず、それがユーザーの端末選びにも大きく影響してくると見られている。
なかでも実質0円販売の自粛以降、顕著なのが「iPhone 6」販売数の急落である。iPhone 6は2014年に発売された機種だが、若い世代に人気が高く、なおかつ現在の最新機種であるiPhone 6sと比べ機能面での差は少ない。そのため、旧機種であることから最近まで実質0円での販売が多く見られ、家電量販店の売り上げランキングなどでもiPhone 6sの販売数を上回るケースが多く見られたほどだ。
しかし、大手キャリアの実質0円販売の自粛によってiPhone 6の価格も急上昇したことから、販売台数が急速に減少している。現在の減少傾向が今後も続くとは限らないが、iPhone 6のような価格の上昇によって、春商戦での端末の売れ行きに変化が出てくる可能性が考えられる。
今後販売台数が伸びてくると考えられるのは、より安価なスマホだ。若い世代は端末のブランドを強く意識する傾向が強いことから、iPhoneの人気が急速に落ちることはないが、価格上昇によって目玉商品ではなくなった。一方、今まであまり若い世代から注目されなかった、比較的安いAndroidスマホにも今後光が当たる可能性が高い。
また、ここ最近噂されている「iPhone 5se」とも呼ばれる4インチサイズのiPhoneが春に登場すれば、こちらも人気を集める可能性がある。4インチクラスのハイエンドスマホは、片手操作を好む日本では人気が高い。しかもiPhone 6sより安価で提供される可能性が高いことから、もし登場すれば大きな注目を集めそうだ。
■月5000円を切るプランも登場
もうひとつ、先の総務省要請によって、3月から4月にかけてスマホの料金体系に変化が出てくることも忘れてはならない。
大手キャリアの料金は、主として高速データ通信容量を多く利用するユーザーを重視した料金体系となっている。だが総務省は、そうした料金体系によって、スマホを利用したいライトユーザーが必要以上に料金を支払っているのに加え、料金の高さがフィーチャーフォンからの乗り換えが進まない一因となっていると指摘している。そのため総務省は、スマホのライトユーザー向け料金プランも提供するべきという要請も出している。
この要請によって大手キャリアは、高速データ通信容量が約1GBで、月額5000円以内でスマホが利用できる料金プランを3月から4月にかけて提供することを明らかにしている。各社プランの解説は「3月スタート！携帯3社が新設するライトユーザー向けプランはどう使う？」をチェックしてほしい。
この料金プランは、auとソフトバンクが、個人での契約で5000円を切る仕組みであるのに対し、NTTドコモは家族で契約することで5000円を切る仕組みとなっているなど違いはあるものの、スマホのライトユーザーにとってより安価な選択肢が生まれることは確かだ。
そうしたことから今年の春商戦は、シニア層を中心としたライトユーザーの取り込み、特にフィーチャーフォンからスマホへの乗り換え促進に向けた取り組みも、大きなポイントになるといえそうだ。すでに安い料金プランを提供しているワイモバイルや、格安SIM・格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対抗すべく、ライトユーザーの取り込みに大手キャリア各社がどのような対応策を打ち出してくるのかも、注目されるところだ。
（文/佐野正弘）
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