石田日銀委員：このタイミング導入も効果期待できず−マイナス金利
2016/02/18 16:23 JST （ブルームバーグ）：日本銀行の石田浩二審議委員は福岡市内の講演で18日、「一言で言えば、このタイミングでマイナス金利を導入しても、その効果は期待できない」と述べて、日銀金融政策決定会合での決定に反対した理由を説明した。
石田委員は「イールドカーブをさらに引き下げても、経済に対する刺激効果は限定的ではないか」と指摘。その背景として「貸出金利の下がる余地は限られる」として、「民間の金利はこれまでも大きく下がっているので、必ずしも設備投資の増加につながっていると思えない部分もあった」と述べた。
よりリスクの高い資産へのシフトを促すポートフォリオリバランス効果についても、「限定的ではないかということで反対した」と語った。同効果として一番大きいのは貸し出しだが、「限界的に貸し出しが大きく伸びていくのはなかなか難しいだろう」と指摘。海外等で貸し出しを増やしても、「国内の経済活動にはあまり貢献しないのではないだろうか」と述べた。
石田委員は副作用については具体的に言及しなかったが、「いろいろな人がいろいろなことを可能性として挙げている以上、よほどの効果がはっきりしてないと、やるということはなかなか合理的なことではないのではないか」と語った。また、「市場が非常に不安定な時に、さらにやるのはいかがか、という気持ちもないことはない」と述べた。
さらに、同日行った地元財界人との会合では、「マイナス金利の導入について、デフレ脱却に向けた強い姿勢を示したとの意見や、前向きな資金需要が出てくることに期待するという意見があった一方で、金融機関の収益への影響を懸念する声や、その効果を慎重に見極めつつ適切な金融政策運営を行ってほしいとの要望があった」としている。
日銀は先月29日の会合で、日本で初めてとなるマイナス金利の導入を５対４の賛成多数で決定した。石田委員は「これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」として、木内登英、佐藤健裕、白井さゆりの３審議委員とともに反対に回った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QDXO6JIJUQ01.html
Business | 2016年 02月 18日 16:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利、実体経済とリスク資産投資への効果は限定的＝石田日銀委員 ［福岡市 １８日 ロイター］ - 日銀の石田浩二審議委員は１８日、福岡市内で会見し、日銀が１月２９日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。 また、日本の金融システムに悪影響を与えないよう、早期のデフレ脱却によって正常な金融政策と金利体系に戻る重要性を訴えた。 ＜効果はっきりしない政策、合理的でない＞ 石田委員はマイナス金利に反対した理由について「このタイミングで導入しても、その効果は期待できない」と判断したと説明。これ以上、国債金利のイールドカーブを引き下げても、すでに低金利状態にある中で民間の金利低下は限定的で「貸出金利の下げ余地は限られる」とし、「必ずしも設備投資の増加につながるとも思えない」と語った。 広告
また、ポートフォリオ・リバランスについても「限界的に貸出が大きく伸びていくことは難しい」と指摘。リバランスによって海外向け貸出などが増加しても、「国内の経済活動にはあまり貢献しない」との認識も示した。 一方、マイナス金利の副作用については、さまざまな波及が想定されるものの、「可能性の問題であり、副作用があると言い切るのは難しい」としたが、「いろいろな人がいろいろな事を可能性として挙げている以上、よほどの効果がはっきりしていないと、（マイナス金利を）やるというのはなかなか合理的ではない」と語った。 ＜長期化なら金融システムに影響、早期正常化が不可欠＞ マイナス金利による金融機関の収益懸念などを背景に銀行株が下落したが、石田委員は「金融システム不安が背景とは考えていない」とし、現在の日本の金融システムは「堅牢」であると指摘した。 もっとも、現在のような超低金利がさらに長期化すれば、金融システムに悪影響を与える可能性を示唆した。日本の金融システムは１９９０年代後半の深刻な金融システム不安から膨大なコストをかけて健全化されてきただけに、「あまり弱くならないように考えいかなければいけない」と指摘。そのためには「一刻も早くデフレから脱却し、正常な金融政策、金利体系に戻っていくことが何よりも必要」と訴えた。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫 編集：田中志保 山川薫)
http://jp.reuters.com/article/ishida-b-idJPKCN0VR0LO
World | 2016年 02月 18日 17:39 JST 関連トピックス: トップニュース
為替レートの過度の変動には介入する用意＝韓国企画財政相
［ソウル １８日 ロイター］ - 韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、最近のドル／ウォンレートの動きを政府と当局者は注視しており、変動が過度に大きい場合は介入する用意がある、と語った。 ウォンKRW=はこの日、１ドル＝１２２７．４ウォンで取引を終了。５年半ぶり安値圏にある。 ソウルでの経済イベントに出席した同相は記者団に対し、「ウォンは下がる方向だけに動いているようだ。状況は厳しい」と発言。「為替レートは基本的に市場に委ねるのがわれわれのスタンスだが、変動が過度に大きい場合は介入する用意がある」と語った。 最近の株式市場や債券市場からの資金流出が定着しつつあるとの懸念については「定着したと断言するのは難しい。最近の世界の金融市場の動きは非常に偏っている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-markets-idJPKCN0VR0MG
Business | 2016年 02月 18日 17:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
大口預金への事実上のマイナス金利導入も調査・研究＝全銀協会長
［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ(8411.T)社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはある」と述べ、みずほとして調査・研究していると説明。実際に導入するかどうかは「現時点では分からない」とした。 預金残高の動向は、足元で大きな変動はないとし、もう少し影響をみていく必要があると語った。 一方、貸出金利に対するマイナス金利適用について「さらにマイナス金利が深くなれば、理論的には貸出のマイナス金利は否定するものではない」とコメント。欧州でも、一部のリテール銀行が導入はしているものの、手数料を含めれば実質的にプラス金利になっているとした。 みずほ単独では、貸出も預金と同じく欧州を調査・研究しており、貸出へのマイナス金利導入は現時点では分からないとしている。 銀行のシステムがマイナス金利に対応していないとの指摘については「現時点で商品によっては、事務やシステム上の制約がでてくる。システムに対する手当てやマニュアル処理でやっていくことも考えなければならない」と話した。 日銀のマイナス金利導入は「デフレからの脱却を確実にしたいという日銀の強い決意」と評価し、「民間金融機関として金融仲介機能を発揮し、貸出を伸ばしていくことが必要。適切なリスクを取る努力を続ける」と語った。 一方、海外の貸出環境が変化しつつあるとして、従来よりも信用度の高い企業への貸出競争が激しくなっており、貸出だけで収益を出すのは難しくなっていると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/bank-negative-rate-idJPKCN0VR0TU
FX Forum | 2016年 02月 18日 17:07 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：国際政策協調、同時ゼロ金利のすすめ
重見吉徳ＪＰモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
［東京 １８日］ - 今月下旬に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、多方面から政策協調を求める声が上がっている。しかし、新しい政策協調など必要ない。なぜならば、すでに政策協調の枠組みがあり、主要国は長年これを実施してきたからである。
それは「プラザ合意」や「ルーブル合意」といった一時的な協調ではなく、認識されざる永続的な協調である。 ここ１年余りにわたって、そうした協調から離脱する国が出ているために、金融市場が混乱していると考えられる。離脱は、当局者自身がその協調について感知していないことの表れかもしれない。 そのような協調の存在を仮定し、そこからの離脱を考えれば、なぜ世界景気が鈍化し、米国の利上げが困難に見え、緩和競争との批判が高まっているのかについても、すべて説明することができる。 ＜認識されざる政策協調＞ 教科書で「国際金融のトリレンマ」の解説を見ると、「自由な資本移動」と「独立した金融政策」を目指す結果、「為替相場の安定」をあきらめている国（つまり変動相場制を採用する国）の例として、米国が挙げられる。本当にそうだろうか。 この問いを言い換えると、次のようになる。なぜ世界景気が鈍化し、米国の利上げが困難に見え、緩和競争の色彩が強まっているのか。 それは、トリレンマに戻れば、各国が「自由な資本移動」と「為替相場の安定」（実際には「物価の安定」）を目指す結果、「独立した金融政策」を失っているためだと考えられる。逆に言えば、各国は金融政策で政策協調を行っているのだ。 この仮説の下に、最近そうした協調から離脱する国が出ていると考えれば、先に述べた最近の事象はすべて説明できる。 過去、日米欧の金融政策の方向性が最後に異なったのは、１９９４年だ。９５年以降、最近までは、日米欧の政策金利の方向性は時間差こそあれ、同じだった。米国が利上げをすれば、やがて欧州や日本が追随し、利下げについても同様だった。つまり結果だけを見れば、金融政策で政策協調が行われていたと言え、極論すれば各国は独立した金融政策を放棄していたとも言い換えられる。 しかし、おそらくは特に経済規模で世界１位と２位の米中の当局者にそうした認識がないため、これら２国は世界経済の総需要が低迷して協調緩和が必要なときに引き締めを行っているのだろう。つまり、トリレンマと金融政策に関する国際協調の仮説の正否は、主要国の金融政策にかい離が見られる今になって、ようやく検証されていると言える。 ＜世界経済が１つと仮定して見えること＞ 例を挙げて考えてみよう。グローバリゼーションの結果、世界経済が統合され、１つだと仮定する。このとき、政策金利は１本になる。、各国間で金融政策が協調されている状態だ。さらにトリレンマを考えれば、金融政策協調の結果、為替レートは安定化する。 今、世界経済の総需要が鈍化しているとしよう。したがって、金融緩和が適切な政策対応であり、適切な政策協調になる。このとき、ある地域が利上げを行うと、平均化された政策金利（世界金利）は上昇し、世界経済の総需要は引き締め圧力を受ける。他地域がこれに適切な政策対応（最適反応）を実施するならば、総需要の抑制を防ぐために自分たちの政策金利を同時に引き下げることで世界金利を引き下げようと試みる。 結果、引き締めを行った地域の通貨は上昇し、景気は下押し圧力を受ける。これは、他地域（あるいは世界全体）の総需要の低迷に、「蟻（あり）地獄」的に引き込まれるような状況だ。 さらには、貯蓄と投資をバランスさせる自然利子率（実質均衡利子率）が大きなマイナス水準にまで落ち込んでいるとしよう。せめて各国がゼロ金利で協調することが望ましい状況だ。にもかかわらず、そこからゼロ以上に政策金利を引き上げる地域があれば、他国は世界金利をゼロに戻すために、マイナス金利を目指すことになる。結果、引き下げを行う地域は「緩和競争」の批判を受ける。 理論的に確認すれば、１）資本移動が自由であり、結果として、資本の実質収益率が等しくなり、２）期待インフレ率が同じならば、３）為替相場の期待変化率はゼロになる。つまり、自由な資本移動と為替相場の安定を望むならば、トリレンマから、独立した金融政策をあきらめることになる。 次に実証的に確認すれば、モノの自由な移動については、オランダ経済政策分析局のデータに基づけば、世界の鉱工業生産に対する世界の貿易の比率はデータの取得できる１９９１年以降、安定して上昇した。つまり、生産の拡大を上回る貿易の拡大が続いた。だが、この比率は２００７年以降、最近まで、世界金融危機の局面を除けば、横ばいになっており、世界貿易の拡大は生産（実体経済）の拡大の範囲にとどまっている。中国を含む新興国はすでに世界経済に取り込まれてしまっている可能性がある。 次に、資本の実質収益率については、各国の１０年国債利回りをコアインフレ率（食品及びエネルギーを除く総合）で実質化すると（日本はコアコア）、やはり実質金利は均等化しており、資本の移動は自由になっていることが確認できる（また、中国でも同国政府が資本の自由な移動を志向し、市場の力に委ねる中、資本流出が生じ、外貨準備が減少している）。 各国の期待インフレ率は同じとは言い難いが、現状、各国がほぼ共通した水準でインフレ目標を定めていることは明らかだ。したがって、モノと資本の自由な移動が進み、ほぼ共通のインフレ目標を有する限り、金融政策の協調は当然のことである。 ＜世界経済の現局面で必要なのは金融緩和＞ では、現局面では、引き締めと緩和のどちらが適切なのか。それは緩和だ。世界の生産の伸び率は鈍化傾向にある。再びオランダ経済政策分析局のデータに基づけば、世界の生産の伸び率は２０１４年２月に前年同月比３．７％でピークを打ち、直近１５年１１月には１．２％まで鈍化している。 世界経済の成長鈍化は、実体経済の自然な循環や中国経済の構造調整もあろうが、米国と中国の引き締めが引き締めの効果を持つ裏側で、日本や欧州の量的緩和やマイナス金利政策が所期の効果を発揮できずにいることも大きいだろう。 中国の引き締めは意外ではない。中国人民銀行のバランスシートは外貨準備取り崩しによって縮小しており、特に生産者物価で実質化した１年物の貸出基準金利（つまり実質政策金利）は１０％を超えている。さらに、人民元は強めに誘導されている。 過去を見れば、世界の生産の伸びと米国の金融政策の方向性は同じであり、今は緩和が必要な局面だ。 求められるのは、もとの政策協調の枠組みに戻ることだ。本来なら潜在成長率の違いを反映して政策金利の水準にも違いが生じるため、金融政策の方向性で協調することが適切なはずだ。だが、実質金利が大幅なマイナスと想定され、現金貨幣の退蔵にペナルティがつかない以上、主要国は「世界景気が明確に過熱するまで、ゼロ金利を維持する」ことで統一すべきだろう。理論的には、限界が意識される量的緩和も停止できるはずだ。 これをバラバラに行っては意味がない。例えば３月に米国が単独でゼロ金利に戻したとしても、金融市場は日欧に対しさらなる利下げを求めるのみだろう。それは際限のない緩和競争を呼ぶだけだ。同時にゼロに据え置くと表明することが重要である。 日欧にとっては、為替レートが短期的にオーバーシュートすることで不都合が生じるかもしれないが、やがて均衡する為替レートが各国にとって同程度に緩和的で、同程度に引き締め的な水準と考えられる。 ＊重見吉徳氏は、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、２０１３年３月より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN0VR0JD
Business | 2016年 02月 18日 17:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本株、意識され始める自律反発の限界点 Ｇ２０後に警戒も
［東京 １８日 ロイター］ - 世界的なリスク回避姿勢が和らぎ、日本株も戻りを試す展開だが、市場が楽観的なムードに傾いているわけではない。 景気や企業業績に懸念を残す中、自律反発には限界もある。上海で２６―２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の結果次第では、再び投機筋の売り仕掛けもあり得るとの警戒感がくすぶっている。 ＜細る売買代金＞ サウジアラビアやロシアなど有力産油４カ国が合意した増産凍結合意をイランが支持すると表明。その後、原油価格の底割れ懸念が後退した。 その流れを受け、足元のマーケットでは世界的にリスクオフの巻き戻しが起きている。欧米株高に続き１８日の東京株式市場でも日経平均.N225が大幅反発、上げ幅は一時５００円を超えた。 ２月１２日の直近安値から１３００円強上げたことになるが、市場では「下落局面で売買代金が増加し、戻りで増えない相場は弱い」（ＳＭＢＣ日興証券・投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出るなど、楽観的なムードは感じられない。１８日の東証１部売買代金は前日比１３％減の２．７兆円にとどまった。 日経平均の下落率は、昨年６月２４日高値からすでに２０％を超え、一般的な定義上は弱気相場に入っている。「ベアマーケットラリー」とも呼ばれる弱気相場での自律反発には、限界があるとの見方も少なくない。 ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの投機筋は、強気相場では上値追い、弱気相場では戻り売りのストラテジーを組むことが多いとされている。「株売り・円買いのポジションはいったん縮小させたが、次の売り時を模索している可能性は十分にある」（準大手証券トレーダー）という。 人民元安や世界景気減速などの懸念は依然解消されず、売り材料はいつ出ても不思議ではない状況だ。 ＜１万６８５４円が重要なポイント＞ 自律反発の上値めどはどこか──。野村証券チーフ・テクニカル・アナリストの谷 晶子氏は、３０年移動平均線が位置する１万６８５４円を重要なポイントとして挙げる。「２月末までにこの水準を超えられないと、月足終値が３０年線を下回ってしまう。過去の例でも下降トレンドに転換するケースが多い」という。 再び下値模索となった場合は、１万４５００円台まで下押す可能性もあると同氏はみている。 みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、目先は自律反発が継続しても「上値は１万７０００円程度。それ以上の水準では、戻り売り圧力がかなり強い」と指摘する。 同氏によると昨年１２月以降、日経平均１万７０００―１万７５００円の価格帯は累積売買代金が約２６兆円と突出して多い。 三浦氏は「日本株は真空地帯を戻してきたが、Ｇ２０での政策協調に対する期待を前倒しで織り込んでいる可能性もある」と話す。 Ｇ２０で為替安定に向けて何らかの合意に至るのか。結果次第では投機筋の新たな売り仕掛けの狼煙（のろし）になる可能性もある。 (河口浩一 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKCN0VR0O7
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。