Edward　Chancellor

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 異次元の金融政策を進める各国中央銀行の武器庫に、「マイナス金利」というピカピカの新兵器が追加された。その狙いは、現金資金を貯め込むことにペナルティを科し、それによって融資・支出を促すことだ。

マイナス金利には、デフレに歯止めをかけ、中央銀行が掲げるインフレ目標の達成を助けるという意図もある。

原理的には、投資家はマイナス金利を歓迎するはずだ。だが今月初め、日本銀行がいわゆる「ＮＩＲＰ（Negative Interest Rate Policy、マイナス金利政策）」クラブへの加入を発表すると、市場は混乱を呈した。いったいどういうことなのだろう。

市場は、この革新的な金融テクニックが、約束したはずのメリットを何一つもたらしていないことに気づいたように見える。それどころか、マイナス金利は銀行の収益性を損ない、銀行の信頼性を揺るがせ、家計は貯蓄を増やさざるをえなくなり、信用創造を妨げてしまう。

マイナス金利をさらに続ければ、国家が正当な根拠もなく国民のプライベートな生活に介入する危険が生じるかもしれない。今こそ、政治家は頭に血が上っている中央銀行の手綱を抑え、さらに大きな損失が生じる前に、この危険な政策を葬り去るべきだ。

マイナス金利が実行に移されるのは目新しいことかもしれない。しかしアイデアそのものはずっと昔から存在した。

その起源は、１８９０年、金融界の奇人シルビオ・ゲゼルに遡る。ゲゼルはドイツからアルゼンチンに移住したビジネスマンだが、当時のアルゼンチンは、この国で繰り返される金融危機の最中にあった。

ゲゼルは後に金融界を退いて母国ドイツの菜食主義者のコミューンに落ち着き、反マルクス主義的アナーキズムの熱心な支持者に向けて、金融に関する小論を執筆していた。１９１９年、彼は一時的にバイエルでの社会主義革命で成立したバイエルン・レーテ共和国の金融担当大臣に就任したが、任期は一週間にも満たなかった。

ゲゼルは、金利が上昇する理由はただ一つ、人々が現金を貯め込むからだと考えていた。現金保有のコストが上昇すれば経済成長は加速するはずである。１９３２年、イェール大学のアービング・フィッシャー教授は、紙幣に印紙税を課すべきであるというゲゼルの提案を「恐慌から脱出する最速の道」として熱心に支持した。

ジョン・メイナード・ケインズは、１９３６年に出版した「雇用、利子および貨幣の一般理論」のなかで、若干の留保をつけながらもゲゼルを好意的に取り上げ、「不当に無視されている、奇妙な預言者」と評している。だが、米国経済が大恐慌から回復するなかで、マイナス金利の構想は消失してしまった。

現代のマイナス金利支持者は、デフレ、つまり全般的な物価水準の低下の脅威を回避するためにマイナス金利が必要だと主張する。

だが国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近発表した論文では、従来のデフレ忌避は過剰ではないかと示唆している。ＢＩＳの研究者は、１４０年間にわたる３９カ国の経済史を検証した結果、生産量の成長とデフレのあいだには弱い結びつきしか見られないと結論づけた。

これまで数多く引き合いに出されてきたのが、１９３０年代初頭のデフレだが、ＢＩＳのレポートによれば、そうした状況は一度きりのものだったという。さらに、イェール大学のフィッシャー教授が１９３３年の論文「大恐慌期の債務デフレ理論」で説明したようなデフレ下降スパイラルの証拠は見られないとしている。

実際、過去の記録を見れば、全般的な物価水準が低下している時期に十分な経済成長が見られることはよくあった。ここ数十年、日本は緩やかなデフレにつきまとわれてきた。だが、経済学の教科書が示唆するような、デフレによって日本の家計支出が抑制された様子は見えない。

デフレの歳月のあいだ、日本の（労働時間あたりの生産量で測定した）生産性は、他の先進国の大半よりも高かったのが実情である。少なくとも、デフレは根本的な経済問題を示す兆候なのであって、デフレ自体が問題の原因ではない、と主張することができるだろう。

マイナス金利の理論的な根拠が間違っているというだけの話ではない。このところマイナス金利の実験を行っている欧州では、いくつか憂慮すべき展開が見られる。

独立系エコノミスト、アンドリュー・ハント氏は「どのような国の銀行システムにとっても、マイナス金利はきわめて有害」と主張する。

また、ドイツの銀行システムからの長期預金の逃避にも、マイナス金利の影響が現れているようだ。銀行が長期の資産に対応する同程度の期間の負債を集められないとすれば、金融システムの安定性は低下してしまう。「銀行にとって不都合なことは、信用成長にとっても不都合だ」とハント氏は言う。スイスでは、マイナス金利に転じて以来、信用成長は半減してしまった。

マイナス金利によるプレッシャーをさらに強く受けるのが、生命保険会社と年金基金の支払い能力だ。

現在、５兆ドル超える債券が、マイナス利回りとなっている。勤労者家庭としては、いっそうの利回り低下に対応するため老後の資金を積み増す可能性が高い。すると、当面の支出は切り詰める必要がある。この状況では、企業がマイナス金利に対応して投資を増やすという状況は考えにくい。

マイナス金利が与える痛みを考えれば、ユーロ圏の経済成長率が低下し、インフレ率も下がっているのは恐らく意外ではないだろう。これはつまり、欧州中央銀行は引き続きインフレ目標を達成できないということだ。さらに悪いことに、マイナス金利とともに、いくつかの国では不動産投機が激しくなりつつある。スイスとスウェーデンでは、住宅価格がバブルの領域に達しているようだ。

たとえマイナス金利が、約束どおりのメリットをもたらすことができるとしても、市民の自由に対する大きな脅威が生じる可能性がある。ケインズも、ゲゼルの提案には、「伝統的な政府機能の大幅な拡張」が伴うと指摘している。

イングランド銀行でチーフエコノミストを務めるアンドリュー・ホールデン氏は、昨年９月に行った講演のなかで、マイナス金利が効果を発揮するためには、紙幣を廃止する必要があるのではないかとの見方を披露した。取引はすべてデジタルで記録されることになる。

もっとも、ケインズも最終的にはゲゼルに賛同したわけではない。彼は、人々が貯めこむ傾向がある資産は現金だけではないと見ていた。もし紙幣が課税されるようになれば、「外貨、宝飾品全般など、実にさまざまな代替品が紙幣の代わりに貯めこまれるだろう」と指摘する。

このところ金価格が急上昇していることからも分かるように、もし現金が価値保存手段として不向きになれば、投資家たちは別の手段を探すだろう。

マイナス金利が金融の安定性を脅かし、経済への信頼感を損ない、金や不動産の投機を招くのであれば、各国中央銀行は考え直さざるをえないはずだ。

インフレ目標を達成するためにはマイナス金利が必要だと彼らは主張するが（ほとんどの主要国では、年２％の物価上昇が目標とされている）。だがＢＩＳが示した通り、過剰なデフレ忌避は不合理である。とすると、中銀の果たすべき責務も変わっていく必要がある。

各国中銀のほとんどが掲げる短期的なインフレ目標は引き下げるべきだ。それによって、たとえ物価水準の年間変動がときおりマイナスになることがあるとしても、気にする必要はない。

それよりも、高いインフレ目標を掲げておく方が厄介だ。必然的に、マイナス金利や、他の非伝統的で実績のない金融政策の実験の継続を許すことになってしまうからだ。
http://jp.reuters.com/article/cenbank-interest-rate-breakingviews-idJPKCN0VP0FF

日本株続伸、原油や欧州銀行、円高懸念和らぐ−金融、ソフバンク上昇
2016/02/16 15:41 JST

　　　　（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は続伸。国際原油市況や欧州銀行の信用問題、為替の円高に対する懸念が引き続き和らいだほか、中国株の上昇も投資家心理にプラスに働いた。銀行や保険、証券株など金融セクターが買われ、不動産や鉄鋼、商社株も高い。大規模な自社株買いを行うソフトバンクグループはストップ高となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.78ポイント（0.4％）高の1297.01、日経平均株価は31円85銭（0.2％）高の１万6054円43銭。
みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジストは、「マイナス金利による金融機関の収益悪化、欧州の金融システム不安などで過度な悲観がまん延していたが、そこまでではないと分かり、先週まで過度に売った修正が入っている」と言う。春節明け後の中国株も、「相当下がると思われていたが、それほどではなく、落ち着きを取り戻している」と話した。
15日の欧州株は銀行、自動車株中心に高く、ストックス欧州600指数が３％高と続伸。格付け会社のムーディーズは、ドイツ銀行はリスクの高い「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）の利払いをことし、来年も履行できるとの見方を示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は同日の議会で、最近の金融情勢やエネルギー価格の動向を検証し、「この２つの要素のいずれかが物価安定に下方向のリスクをもたらせば、行動することをためらわない」と述べた。
15日のニューヨーク原油先物は電子取引でほぼ１週間ぶりに１バレル＝30ドル台を一時回復。サウジアラビア石油相は16日にロシアエネルギー相と石油市場について協議する計画だ、と事情に詳しい関係者がブルームバーグに対し明らかにした。アジア時間16日の時間外でも上昇。きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝114円50ー80銭台での推移と、前日の日本株市場の終値時点113円92銭に比べ円安方向に振れた。
また、きょうの上海総合指数は0.5％高で始まった後、上昇率は３％を超えた。中国１月の経済全体のファイナンス規模は3.42兆元と、市場予想の2.2兆元を上回った。人民元中心レートは１ドル＝6.5130元、前日は6.5118元だった。中国紙の経済参考報は、中国当局が2016年に金融と財政、税制などに関する政策パッケージを発表する見通しと伝えている。
日経平均高安は531円
この日の日本株は、前日に1000円以上急騰した反動から日経平均は反落して始まり、朝方に200円以上下げる場面があったが、海外市場や原油、為替の落ち着きを受けた投資家心理の改善を背景にプラス圏に浮上。午後には300円以上高くなった。ただし、取引終了にかけては急速に伸び悩み。高安差は531円98銭と、過去半年の平均329円を上回るなど荒さが残った。みずほ投信の清水氏は、「最終的にはグローバルな景気が大丈夫という確信が持てないと、本当に底が入ったという感じにはなれない」としている。
日経平均の10日平均ヒストリカル・ボラティリティは60.2と、東日本大震災のあった11年３月以来の高水準となった15日の59.77からさらに上昇した。
一方、日本銀行のマイナス金利の適用がきょうから開始。各金融機関の昨年の年間平均残高に相応する日銀当座預金は従来通り0.1％、所要準備額に相当する残高や貸出支援基金残高に相応する準備額などはゼロ％が適用される。ただし、きょうの銀行株には目立った悪影響は及ばなかった。
東証１部33業種は保険、不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、鉱業、銀行、情報・通信、卸売、その他金融など19業種が上昇。食料品や電気・ガス、陸運、水産・農林、空運、金属製品、建設など14業種は下落。東証１部の売買高は31億5864万株、売買代金は２兆8848億円。上昇銘柄数は965、下落は873。
売買代金上位では、5000億円を上限に自社株買いを行うソフバンクが急騰。野村証券では巨額の自社株取得はサプライズで、株価に非常にポジティブなアクションと指摘した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやマツダ、三井不動産、日立製作所、シスメックス、楽天、ＪＦＥホールディングス、三菱重工業、東芝、ケネディクスも高い。半面、ファナックやファーストリテイリング、ＮＴＴ、ＪＴ、オリエンタルランド、日本航空、ＪＲ東日本、電通は下げ、16年12月期営業利益計画が予想を下回ったキリンホールディングスも安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2M1YD6K50XZ01.html

ドル・円は114円台半ば、リスク回避圧力緩和−当局の政策対応見極め
2016/02/16 15:42 JST

　　　　（ブルームバーグ）：16日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝114円台半ばで推移。中国経済や原油相場の先行き懸念が緩和したことを背景にリスク回避の動きが後退し、円買い圧力が弱まった。
午後３時40分現在のドル・円相場は114円56銭付近。日本株の反落スタートを受けて114円台前半まで水準を切り下げた後、株価の持ち直しを受けて一時は114円87銭と４営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。
三菱ＵＦＪ信託銀行ファンド営業課課長の酒井聡彦氏は、中国の旧正月中にマーケットがいったんかなり下攻めをしていたが、月内に中国で開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や３月には日欧の金融政策決定会合を控え、「政策当局者の対応がかなり注目されてくる」と指摘。当局の対応としては、「アセットマーケットの底割れはこのタイミングでは防ぎたいというのが主な趣旨だと思う。急Ｖ字回復するということも十分ある」とし、ドル・円は115円の攻防というのが一つのポイントになってくるとみる。
この日の東京株式相場は日経平均株価が反落して始まった後、プラス圏に浮上。午後の取引で上げ幅が一時300円を超えたが、その後は伸び悩み、31円85銭高の１万6054円43銭で引けた。中国では上海総合指数が反発し、一時３％を超える上昇となっている。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、110円台までドル安・円高が進んだ後、２日連続で日足の陽線が出現しており、「円高基調に一服感が漂っている」と説明。産油国の間で原油減産に向けた協調行動が出始めていることや、中国の政策期待もあり、目先は中国と日本の株価上昇を背景に「リスク回避ムードになりにくい」と話す。
中国の李克強首相は15日の国務院の会議で、最近の世界経済の逆風や株式相場の波乱により同国が大きな課題と「新たな不確実性」に直面しているとの見解を示した。同国紙の新京報の報道を国務院のウェブサイトが掲載した。
一方、サウジアラビアの石油相は16日にロシアのエネルギー相と石油市場について協議する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ニューヨーク原油先物相場はアジアの時間外取引で、大幅上昇している。
三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、「ドル・円の需給面では、一度110円台を付けた相場だけに、今反発局面の115円近辺では年度末を意識した円転需要なども出てくるとみられ、上値抑制要因となる」と説明。「現在の反発をリスクオンの回復とみるのは時期尚早だろう」と言い、ドル・円は110−115円のレンジ相場が続くとみている。
ドラギＥＣＢ総裁の発言でユーロ下落
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は15日、ブリュッセルの欧州議会で証言し、「最近の金融波乱を踏まえ、当中銀の金融刺激が金融システム、特に銀行を通じて伝わる状況を分析する」と話した。加えて、エネルギー価格の下落再開についても検証し、「この２つの要素のいずれかが物価安定に下方向のリスクをもたらせば、われわれは行動することをためらわない」と述べた。
ドラギ総裁の発言を受けて、前日の海外市場ではユーロが売られ、ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.1128ドルと、８日以来の水準までユーロ安が進行。同時刻現在は1.1156ドル付近で推移している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2M2CT6TTDS401.html

債券は上昇、20年入札「強い結果」で買い優勢−日銀マイナス金利開始
2016/02/16 15:35 JST
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　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。今日実施された20年債入札結果が市場予想を大幅に上回ったことを受けて、超長期ゾーンを中心に買いが優勢となった。
16日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比12銭高の151円16銭で始まり、いったん151円02銭まで伸び悩んだ。すぐに水準を切り上げ、20年債入札結果発表後には一段高となり、151円44銭まで上昇。結局は35銭高の151円39銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.08％で開始し、午後に入ると0.04％まで低下した。新発20年物の155回債利回りは0.5bp低い0.815％で開始し、20年入札後には0.745％まで水準を切り下げた。新発30年物の49回債利回りは９bp低い1.07％に大幅低下している。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「20年債入札は強い結果だった。日銀が付利金利を20ｂｐ引き下げたにもかかわわらず、20年債利回りは10ｂｐ低下にとどまっていたことから、買いが入りやすかった。あらためて0.8％近辺で強い押し目需要があることが確認できた」と説明。「今後の短期金利市場や為替市場の状況にも左右されるが、20年債利回りは過去最低の0.705％まで低下する可能性はあるだろう」と述べた。
財務省が午後発表した表面利率1.0％の20年利付国債（155回債）の入札結果によると、最低落札価格は103円55銭と市場予想を15銭上回った。小さければ好調さを示すテールは11銭と前回の７銭から拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.50倍と、前回の3.49倍とほぼ横ばいだった。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「午前から先回り的な買いも入っていた」と指摘。20年債入札について、「強い結果。素直に評価されて買いが入っている。テールが11銭に拡大したが、荒れるかとの見方もあっただけに、これぐらいで済んだとの評価。超長期債に投資家の需要が集まっていることが明確となった」と話した。
マイナス金利適用開始
この日から日銀当座預金の一部にマイナス金利が適用され、日銀試算によると、対象となる残高は当初10兆円程度となる。当座預金残高は15日時点で256兆円程度。この日の短期金融市場で無担保コール翌日物金利が前日の加重平均0.074％から大幅低下し、少額ながら0.001％や０％で取引が成立した。
マイナス金利適用開始について、ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミストは、「今日から３月15日の積み終了まで、どれぐらいマイナスになるのかを見てから、年限ごとの利回り水準が決まってくるだろう。不透明感がなくなるので市場の安定度合いが増すと思う」と分析。「短いゾーンはマイナス金利になりやすいだろう。ゼロ％から若干のプラス・マイナスの幅になるだろう。ここを起点として、長い年限の水準が決まってくる」と語った。
ＵＢＳ証の井川氏は、「今日からマイナス金利が適用されて、無担保コール翌日物金利はゼロ％付近で取引された。システム的な問題もあるとみられるが、今後いつマイナスになるかは読みづらいところ。仮にプラス圏での推移が続いた場合、次は量的・質的緩和という思惑が強まりやすい」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KRL66S972901.html

FX Forum | 2016年 02月 16日 15:23 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：欧州の銀行不安は杞憂か＝田中理
第一生命経済研究所　主席エコノミスト
［東京　１６日］ - 世界的に金融市場の動揺が続くなか、新たな危機の震源として欧州の銀行セクターの健全性がにわかに注目を集めている。日銀が突如、マイナス金利政策を採用し、銀行収益圧迫への懸念が強まっている最中、ドイツの最大手行が高利回り債の利払いを停止する可能性があるとの報道をきっかけに、欧州銀の信用不安が市場を駆け巡った。

昨夏にギリシャ危機が鎮静化して以降、日本では欧州の経済・金融情勢に関する報道が激減してきた。この間、欧州の経済ファンダメンタルズが比較的良好だったこともあり、多くの読者にとって、欧州発の銀行不安は「寝耳に水」だったのではないだろうか。

ただ、欧州の銀行セクターをめぐる不安要素は、実はすでに昨年末頃から様々な形で顕在化していた。

＜イタリアとポルトガルの教訓＞

まず初めに市場が着目したのは、イタリアの不良債権問題だった。ユーロ圏内で回復の遅れが目立つ同国は、銀行セクター全体で３５００億ユーロ、貸出総額の約１７％に相当する巨額の不良債権を抱えているとされ、不良債権処理の遅れによる銀行貸出低迷が景気回復の足かせとなってきた。

危機感を強めた同国政府は昨年１１月、４つの小規模な銀行の救済に着手。そこでは銀行の優先債保有者や預金者が完全に保護された一方、株主や劣後債の保有者に損失が発生した。同国は個人投資家による銀行債の保有割合が多く、破綻銀行の劣後債を保有していた年金生活者の１人が自殺したとのニュースをきっかけに、個人投資家の保護を求める声が高まった。政府は人道的な見地から損失を被った個人投資家に補償を提供することを決定した。

さらに昨年１２月末にポルトガルで、経営危機に陥って２０１４年央に救済された大手行の追加資本増強が必要となり、監督権限を持つポルトガル中銀は、同銀の発行債券の一部をバッドバンクに移管することを決定した。

当該債券を保有していたのは外国資本の大手機関投資家で、個人投資家や国内の機関投資家は損失負担を免れた。公平性と透明性に欠ける銀行救済に批判の声が挙がっており、損失を被った投資家は法的手段に訴えるとしている。

こうしたイタリアとポルトガルの２カ国の銀行救済事例は、個人投資家に銀行救済での損失負担を求めることがいかに政治的に困難であるかを浮き彫りにし、多くの機関投資家が自身の保有する銀行債の損失負担リスクが想定以上に高いことを再認識させた。

＜追い打ちをかけたハイブリッド債問題＞

欧州連合（ＥＵ）では銀行行政一元化（銀行同盟）の一貫で、今年１月から域内で統一的な銀行の破綻処理ルールの適用が開始された。そこでは銀行救済に税金投入を回避する観点から、銀行が積み立てる破綻処理基金を利用するためには、銀行の株主や債券保有者が負債総額の最低８％に相当する損失を負担すること（ベイルイン）が求められる。両国の銀行救済は、そのタイミングからも、新たな破綻処理ルールの適用を回避するために駆け込みで行なわれたことは明らかだ。

新たなルールの下で銀行債の保有リスクが高まることは自明であったが、今後も各国当局が特例措置として個人投資家の保有債券をベイルインの対象から除外する可能性もあり、その分、機関投資家の損失負担が増す恐れがある。このことが世界的な市場動揺でリスク許容度が低下した投資家心理をさらに冷え込ませた。

その後も欧州銀の不安をかき立てる出来事が相次いだ。イタリアでは不良債権処理の加速を目指し、公的資金を用いて銀行から不良債権を買い取る政府案をめぐって、ＥＵとの協議が難航。紆余曲折の末、最終的に焦げ付きリスクの低い不良債権のみを民間投資家が買い取る際に政府が保証するスキームで決着した。

だが、同施策が不良債権問題の抜本的な解決につながるか、市場には懐疑的な見方が根強い。この間、銀行の不良債権問題を検討する欧州中央銀行（ＥＣＢ）のワーキンググループが、イタリアの銀行から情報提供を求めたとの報道も、同国銀行の不良債権をめぐって市場の疑心暗鬼を高めた。

そこに追い討ちをかけたのが、１月下旬から２月初旬にかけてのドイツ最大手行の赤字決算発表と同行の高利回り債の利払い停止観測だった。問題となった大手行は、資本市場業務の大幅縮小などの抜本的な経営改革を進める過程で巨額の減損やリストラ費用を計上したことや、昨夏以降の市場環境悪化によるトレーディング収入の減少が収益悪化につながった。

加えて、ＥＵの新たな銀行破綻処理ルールの適用開始を受け、１月末に大手格付け会社が同行の優先債格付けを引き下げたことも信用リスクを高めた。

さらに２月初旬に同行がＣｏＣｏ債と呼ばれるハイブリッド債の利払いを停止する可能性があるとの観測が広がり、市場の不安心理に拍車をかけた。ＣｏＣｏ債は自己資本比率が一定水準を下回ると、手元流動性の有無にかかわらず、任意の配当や利払いを停止する設計となっている。これは上位債権者を保護するためのもので、自己資本比率がさらに低下すると、普通株に転換し自己資本が増強される。

ＣｏＣｏ債の利払い停止はそもそも債務不履行とは区別されるものだ。だが、世界的な市場混乱による投資家のリスク回避姿勢の高まり、欧州の銀行セクターに対する信用リスクの高まり、ＥＵの新たな銀行規制下での銀行債の保有リスクの高まり、世界景気の減速懸念と政策対応能力の限界などが相まって、投資家はリスク過敏になっていた。高利回り債の利払い停止とのニュース報道のヘッドラインを目にし、ＣｏＣｏ債の任意利払い停止を債務不履行と混同した可能性がある。

＜ＥＣＢに残された政策オプション＞

日本では日銀がマイナス政策金利の採用を決定した直後にドイツの大手行をめぐる不安が広がったことから両者を結び付ける論調もあるが、欧州の政策当局者の間ではマイナス政策金利の副作用はそれほど大きくないとの見方が一般的だ。

だからこそＥＣＢは昨年１２月、すでに預金ファシリティ金利は下限に達したとの前言を撤回し、追加利下げに踏み切った。他方、マイナス金利の政策効果については、同時に導入した量的緩和策や流動性供給策の効果も相まって、金利低下やユーロ安進行をもたらしたとの評価で一致している。

ただ、貸出増加がマイナス金利（罰則金利）によるものであったかは評価が割れている。ＥＣＢが政策金利をマイナス圏に引き下げた１４年央以降、スウェーデンやデンマークなど周辺の欧州中銀がマイナス政策金利を強化しており、マイナス金利が通貨安を通じたゼロサム・ゲームの様相を呈していることがうかがえる。

日銀が新たにマイナス金利競争に参戦し、そのしわ寄せはドル高という形で米製造業の景況悪化懸念につながりやすい。マイナス金利導入によって期待されたはずの円安効果は、世界景気減速によるリスクオフで打ち消された。

一段の原油安進行で向こう数カ月の間にユーロ圏の消費者物価は再びマイナス圏に転落する恐れがある。中期的な期待インフレ率が再び下方屈折を始めており、低過ぎるインフレ率の長期化で徐々にデフレマインドが広がる恐れがある。

ＥＣＢは、次回３月１０日の会合で金融政策スタンスを再評価し、場合によっては再考する必要があることを前回１月２２日の理事会で表明している。市場の行き過ぎた緩和期待が失望を招いた昨年１２月の二の舞を避けるため、今回は丁寧な市場対話と期待誘導を図る可能性が高い。

１５日付けのロイター通信は、預金ファシリティ金利のさらなる引き下げについて理事会内に確固たる支持が広がっているとの関係者の発言を伝えている。預金ファシリティ金利の１０ベーシスポイント（ｂｐ）程度の小幅引き下げは既定路線とみてよい。

このところの金融市場の動揺を受け、ＥＣＢがさらに大胆な緩和に踏み切るとの期待も広がっている。米国の利上げ観測後退もあり、為替市場にはユーロ高圧力がくすぶっており、小幅の追加利下げでは市場の期待に届かない可能性が高い。

ＥＣＢが取れる政策オプションは、１）預金ファシリティ金利の大幅な引き下げと同時に副作用を緩和する政策金利の階層化、２）中心レートである主要リファイナンス金利のマイナス化、３）量的緩和の期間・規模・構成の見直し、４）買い入れ総額を変えずに当面の買い入れを増額する前倒し購入、５）発行体や銘柄毎の買い入れ上限の緩和、６）預金ファシリティ金利未満の利回りの国債や残存３０年超の国債を買い入れ対象に追加、７）貸出増加を条件とした流動性供給（ＴＬＴＲＯ）の再開など、多岐にわたる。

出し惜しみをすればユーロ高進行によるデフレリスクを高める恐れがある一方、マイナス金利の大幅な拡大は欧州銀の信用不安を高めることや、ドル高進行による米景気の腰折れ懸念を高めることで、日銀同様に市場の手荒いしっぺ返しを受ける恐れもある。ドラギＥＣＢ総裁は難しい判断を迫られることになる。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN0VP065
　

Column | 2016年 02月 16日 13:38 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：逆風の欧州銀株、低評価に垣間見える合理性

George　Hay

［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州の銀行は今にもつぶれそうなのか、それとも銀行株は絶好の買い場なのか。年初から２２％も下がった欧州銀行株には、二通りの解釈が可能だ。しかしバリュエーション指標を当てはめてみると、三つ目の可能性が浮上する。

市場は冷酷ではあるかもしれないが、不合理な株価を弾き出しているわけではない、という可能性だ。

投資家にしてみれば、銀行は少なくとも１０％前後の資本コストに見合うリターンを挙げてもらう必要がある。シティの予測では、欧州の銀行の自己資本利益率（ＲＯＥ）はことし平均７％にとどまる見通しなので、企業価値は３％損なわれる計算だ。これがあと５年続くと想定し、資本コストに基づいて割り引くと、簿価が１０％超も消し飛ぶことになる。

ここで、５年後以降に銀行のＲＯＥがちょうど資本コストと同じ水準まで高まると想定してみよう。つまり銀行は株主価値を損ないもしないが、追加で生み出しもしない状態がその後ずっと続くとする。この場合、銀行の総合価値は簿価から当初５年間に失われた価値を差し引いたものとなる。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、現在の０．８倍より少し高い０．９倍となる計算だ。

一部の銀行株は、この計算よりも厳しい扱いを受けている。ドイツ銀行(DBKGn.DE)の株価は年初から３分の１も下がり、２０１６年の予想簿価に基づくＰＢＲは０．３５倍だ。しかし、ドイツ銀のＲＯＥが今後５年間３．５％にとどまり、その後資本コスト並みまで上がるという控え目な想定に基づいた場合でさえ、ＰＢＲは現在の２倍が適正だ。現在の株価は、ドイツ銀のＲＯＥが永遠に５％を超えないという、もっと悲観的な予想を反映している。これはちょっと厳し過ぎる。ドイツ銀と、その他の欧州連合（ＥＵ）域内銀行の多くが２００８年以来、資本コストを上回るＲＯＥの達成に苦心しているのは事実だ。だからといって、そうした状態が永遠に続くという投資家の想定が正しいとは限らない。

とはいえ、悲観的な見方が広がるのも致し方ない面がある。過去数カ月間に起こった主な変化といえば、中央銀行が低金利の長期化を鮮明に打ち出したことであり、これは銀行の事業モデルにとって逆風だからだ。投資銀行業務を手掛けるドイツ銀などの銀行は、債券市場の減速は循環的なものにすぎないという見方に立っている。それが正しいなら、銀行株は割安だろう。しかし投資家が懐疑的になるのを責めることはできない。

●背景となるニュース

＊Ｅｉｋｏｎのデータによると、欧州銀行株は１５日、平均３．５％上昇した。年初からは２２％下落している。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-europe-bank-stock-idJPKCN0VP05F
　

英利上げ支持撤回、インフレ圧力後退が背景＝中銀委員
英中銀のマカファーティーMPC委員は利上げを急ぐ必要がなくなったとの見方を示した

By JASON DOUGLAS
2016 年 2 月 16 日 11:05 JST 更新

　【ロンドン】英イングランド銀行（中央銀行、BOE）金融政策委員会（MPC）のマカファーティー委員は2月に利上げを支持しなかったことについて、インフレ圧力の後退が背景にあったと明らかにした。

　同委員は1月までMPC内で唯一、利上げを主張していた。だが最近の賃金上昇率の鈍化により、利上げを急ぐ必要はなくなったとの見方を示した。

　15日にBOE本店でウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じたマカファーティー委員は「即座に利上げする必要性は、自分が昨秋に感じたほどではない」と語った。

　外部委員4人のうちの1人である同委員は昨年8月から今年1月までの間、利上げに賛成票を投じていたが、2月にはこれを撤回。MPCは委員9人の全会一致で政策金利を0.5％に据え置くことを決めた。

　この発言の背景には、金融市場の激しい混乱や世界的な経済減速が各国の中央銀行にとって試練となっている状況がある。

　欧州中央銀行（ECB）や日本銀行など他の中銀も各地域や国の成長加速やインフレ率上昇を目指し、積極的金融緩和を続けている。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月に金利を引き上げたが、今後の追加利上げ計画については経済成長や雇用の伸びが期待外れになれば見直す可能性もあることを示唆している。

　英国では、カーニー総裁らBOE当局者らが最近、予想外のインフレ率の低さと世界経済見通しの悪化を理由に、これまで実施が予想されていた利上げから距離を置き始めている。昨年12月の英インフレ率は年率0.2％にとどまるなど、この1年間はほぼゼロに近い水準で推移し、BOEのインフレ目標2％をはるかに下回っている。2月の記者会見でカーニー総裁は、世界の経済状況を「過酷」なものと評した。

　マカファーティー委員は英国経済について、製造業や建設業などの一部に弱さが見られるほか、インフレ期待が抑制されているものの、総じてみれば引き続き健全だとの見方を示した。

　また、今年は消費者支出と消費財部門の「堅実な伸び」が経済全体をけん引すると予想した。さらに同委員は、英経済が「潜在成長率と私たちが考えている水準にほぼ沿った」成長を遂げるとBOE当局者が予想している、と述べた。中銀の最新見通しでは、2016年の成長率が15年と並ぶ2.2％と、先進7カ国（G7）で最も高いグループに入るとしている。

　しかし、物価上昇圧力が実際の物価に反映されるのは昨年の見通しより後にずれ込むだろうと述べた。

　「賃金とインフレの上振れリスクは決して消えたわけではないが、さらに先送りされている」と同委員は説明した。

　BOE当局者にとって、英国の欧州連合（EU）残留のめぐる国民投票も今年の関心事だ。キャメロン首相は、EU幹部との間での英国とEUの新たな関係形成に向けた交渉を望んでいる。国民投票は早ければ6月にも実施される。

　マカファーティー委員は、国民投票が企業活動や消費に影響を及ぼし経済の足かせとなっている兆候はまだ見られないとしている。

　「財界からの声によると、設備投資を中心とした企業心理への影響は限られている」としたうえ、「現段階では、企業はまだ設備投資への志向が堅調だとの前提で動いている」と述べた。

　エコノミストらはこの国民投票について、世界経済がすでに不確実性を増している中、もう一つの大きなリスクになると警告している。最近の金融市場の混乱に関して、中央銀行だけでは成長を支えられなくなっているとの懸念が一因となっている。ただ、マカファーティー委員はこの見方を否定している。

　「（中銀の）政策手段がもうないとは全く思わない」としたうえ、BOEには、経済が減速した場合に利下げや債券購入を再開する余地がある、と述べた。同委員はまた、他の中銀がすでに実施しているものの議論も多いマイナス金利政策について、可能性はあるが、経済状況次第だとした。

　同委員は、BOE当局者らが金利操作について次に予想しているのは、依然として引き上げだと考えていることを強調した。

　BOEは今月初旬、インフレ抑制のため市場の予想より早く、おそらく年内か17年初には段階的な利上げを開始することを示唆した。

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英中銀、利上げ支持票ゼロに
英中銀、全会一致で政策金利据え置き−成長見通しは下方修正
http://art.wsj.net/api/photos/gams-files/BN-MP434_2llp1_M_20160215095001.jpg?width=1260&height=839
http://jp.wsj.com/articles/SB11865717880025093900504581542671244471328
　

　
Business | 2016年 02月 16日 15:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　焦点：英国バンカーが陥る「ストレス・アンド・ザ・シティ」

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 職の不安定化、仕事量の増加、規制改革、銀行セクターに対する世間の悪いイメージ──。こうしたことが、英国の銀行に勤めるバンカーの心の健康を損なっている。

世界金融危機から８年を経た今、同業界で高まるストレスが、病気で働けなくなった行員に対するコストを補うための保険需要を押し上げていることが、保険会社のデータによって明らかとなっている。

「こうした問題は金融危機以降、最悪な水準を更新し続けている」と、ウィリス・タワーズワトソンのジャグデブ・ケンス氏は指摘。「いまだ職にある者は非難されている。大半はスキャンダルとは無縁なのに。高まるプレッシャーの下で、以前よりも長時間働き、複数の仕事をこなしている。何か手を打つべきだ」

かつては一流かつ高給で、生涯のキャリアとして安息の勤め先だった銀行は、当局による規制改革によって急速な文化的、構造的変化を遂げている。

資本規制の強化、不正への罰金強化、リスクの高い事業の閉鎖により、銀行は人員削減を余儀なくされている。

ロイターのデータによると、欧州の大手銀１０行は昨年６月以降、１３万人を解雇している。

ストレスの影響は銀行業界の上層部にまで達している。ロイズのアントニオ・ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１１年、睡眠不足と極度の疲労から２カ月間の休養を取った。

それから２年後、バークレイズのコンプライアンス責任者だったヘクター・サンツ氏もストレスを理由に休職後に辞めている。

世界的なリセッション（景気後退）に陥るリスクが高まるにつれ、投資家たちは銀行に一段のスリム化を求めている。労働組合ユナイトが昨年９─１２月に実施した調査によると、銀行員の約４人に３人が職場でのストレスを認め、不安発作や不眠症やうつ病の症状が現れているという。

主にロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)やロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)やＴＳＢ(SABE.MC)のリテール部門やバックオフィスで働く、回答者の約８５％は、昨年に無報酬の残業を経験したと答えている。

ロイズ、ＲＢＳ、ＴＳＢは、コメント要請への対応を英国銀行協会（ＢＢＡ）に委ねた。

回答者の約３分の２が仕事量が増加していると答え、約５分の１は業績を上げるプレッシャーを感じているとしている。７２％が、その結果、辞めることを検討していると回答している。

「仕事に関わるストレスは非常に深刻で、こうした問題は増えている」と、ユナイトの金融部門担当者、ドミニク・フック氏は指摘。「われわれは現在、長時間労働や長期の人員削減などストレスを引き起こすさまざまな問題に、従業員と共に取り組んでいる」とし、バークレイズの行員を対象とする別の調査も進行中だと語った。

＜治療より予防＞

ＢＢＡは従業員の身体的、精神的な健康を守ることが加盟行にとって「最優先事項」だとしている。英国の銀行は問題が起きないようにするため、これまで以上に革新的な方法を考案している。

銀行内のカウンセラー設置、メンタルヘルスの「応急処置」コース、トレーダーのためのヨガレッスンや、さらに包括的に精神面をケアするプランなどが設けられている。

ＨＳＢＣは、ストレスに関連する病気を減らすため、数多くのイニシアチブを取っているとし、「全行員とその家族に対する包括的なメンタルヘルスの福利厚生がある医療保障制度を提供することなどが含まれる」としている。

英安全衛生庁（ＨＳＥ）の統計では、金融サービスの職は他の平均的な職と比べ、ストレスに関連した病気にかかる可能性が４４％高いことが示されている。故に、同業界の雇い主は欠勤によって財務にもたらされる打撃をコントロールする措置を講じている。

生保大手メットライフによれば、「グループ・インカム・プロテクション（ＧＩＰ）」として知られる保険商品に対する需要が、金融セクターの雇い主の間で着実に高まっているという。

メットライフ（英国）のトム・ゲイナー氏は、平均的な雇い主は従業員の病欠にかかるコストに備え、年間給与の１─１．５％に相当する額を保険に充てていると話す。

「英国では、約１２─１３％の企業がＧＩＰに入っており、銀行に絞るとその割合は１００％に近い。入っていない投資銀行を私は知らない」

メットライフの中核市場である米国のデータによれば、精神疾患を患う従業員が理由で保険請求をする投資銀行は、他の加入企業よりも最大３０％多いという。

＜危機の人的損失＞

２０１３年末までの政府データによると、ロンドンの金融街シティにおける人口１０万人当たりの自殺率は２００９年以降、同市の他地区を凌駕（りょうが）している。

「問題の一部は、この業界が常に人を削減していることだ」と、３０年以上のキャリアで何度か解雇された経験のあるバンカーは指摘。今も求職中の同バンカーは「ロンドンはその先陣でもある。ここではいつも解雇される脅威にさらされている」と、匿名を条件に語った。

微妙な話題であることから、職場のストレスに悩まされる人たちはロイターの取材を受けたがらなかった。つまりこれは、マネジャーや同僚に話すのを恐れ、報告されていない多くのケースがある可能性を意味する。

今年１月３１日までの１年間で、シティ内にある専門クリニックでの新たな患者評価は１０６％増加し、月平均で７０人を超える新患登録があった。

「人々は業界の、そして自身のキャリアの大変動に圧倒されている。それにうまく乗れる人もいるかもしれないが、多くは苦しむ。故に精神疾患を発症する可能性が高まることになる」と、精神科医のポール・マクラーレン博士は指摘する。

まもなく発表されるウィリス・タワーズワトソンの調査は、雇用主が考える職場におけるストレスの主要因と、従業員が実際にストレスと感じていることとのギャップを明らかにしている。

世界の約１７００社を対象に隔年で実施される同調査で、ワークライフバランスの欠如と過度の組織変更が従業員にとって最大の負担だと、雇用主の５分の４以上が考えていることが分かった。

しかし従業員の６９％は、最大の懸念は不適切な人材配置だと回答。給料の低さ（６５％）がそれに続いた。

こうしたことから、銀行員の気持ちや士気が大きく回復する見通しは遠いように見える。

「人員を削減し、規模を縮小している業界では非常に困難だ。どこに向かっているのかも分からない。好況と不況が果てしなく繰り返される。とはいえ、現在は、不況の後に、さらに不況が重なる状況だ」と、前述のバンカーは話した。

（Sinead Cruise記者、Anjuli Davies記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://jp.reuters.com/article/analysis-uk-banker-stress-idJPKCN0VO2GW

中国の銀行、「ココ債」に見る自己資本不安過去2年に6兆9000億円発行されたココ債価格が急落
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不安に駆られた投資家が中国銀行のココ債利回りを急速に押し上げた（写真は香港にある中国銀行のオフィスビル） PHOTO: TYRONE SIU/REUTERS
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ANJANI TRIVEDI
2016 年 2 月 16 日 15:40 JST
　欧州を中心に銀行に対する信用不安が急速に高まったことで、先週には銀行が発行する「ココ債（偶発転換社債）」として知られるハイブリッド証券の売りが世界的に急拡大した。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が発表するココ債指数は運用開始以来の最低水準に沈み、年初からの下落率は10％になった。
　ココ債の主要発行体の中には中国の銀行が含まれる。もちろん、中国の銀行がココ債の売りから無傷でいられるわけがなく、中国銀行の債券利回りは1％ポイントほど急上昇した。
　中国の銀行は過去2年間、この株式に似た債券を600億ドル（約6兆9000億円）以上発行してきたが、これは自己資本規制が実施される2018年末を前に各行がキャッシュによるバッファー（緩衝）を強化したことを意味する。ココ債にはプライベート・バンキング事業の顧客を中心に投資家からの応募が殺到し、募集を大幅に上回った。
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本質的にココ債は自己資本を補強する役割を果たす。経済不安で銀行の自己資本比率が低下すればココ債の利払いが停止され、投資家は満期時に元本が償還される権利を失い、ココ債が強制的に株式に転換されたり元本が削減されたりする可能性が出てくる。
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中国銀行が発行するココ債利回りの推移
　中国は不良債権に悩まされているが、国営銀行セクターの背後には政府が付いているという安心感があった。投資家は昨年、中国のココ債利回りを大きく押し下げた（ココ債価格は上昇）。
　ただ、中国政府が銀行を救済しないという正反対の行動を取り、資本増強手段としてココ債への依存度が増すというシナリオを想定するのも困難ではない。中国の銀行が抱える資産内容は劣化し、利益成長ペースは停滞し、不良債権は増加し、貸し倒れが懸念される債券への引当率は低下する。融資全体に占める不良債権の割合は1.6％とされているが、これは大幅に過小評価されているとの見方が一般的だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはより明確な基準として、90日という支払い期限を提示している。不良債権は着実に増加している。
　中国の銀行の中核的自己資本（ティア1）比率は大手銀で11.5％、中堅で10.1％と、十分な資本を保有しているように見える。多くの場合、この比率が5.125％を下回れば問題が発生するとされる。つまり、この水準がトリガーとなって、発行価格を大幅に下回る価値でココ債が強制的に株式に転換されるのだ。
　銀行システム全体で見ると、普通株式などティア1資本は2015年9月末時点で約1兆6000億ドルだった。ただ、損失がそれをすぐにむしばむだろう。ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏はさらに恐ろしいシナリオを描いている。中国の銀行が資産評価を10％切り下げ、自己資本のうち約3兆5000億ドルが吹き飛んでしまうという展開だ。評価減がそれよりもはるかに小さくても、自己資本比率には圧力がかかるだろう。
　サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ウェイ・ホウ氏の推計によると、現在、中国の銀行は毎年貸し出しの2％を不良債権に分類している。これが3％から4％を超えてくると資本バッファーが浸食され、特に引当率が低下してくる。
　中国政府は銀行に資本を直接注入することでココ債の投資家を救うかもしれない。結局、ココ債だけを選べばあらゆる資本構成で投資家が一層脅かされる可能性があり、これが一般的にココ債の理論的欠陥とされている。ただ、中国政府は穴を埋める有効な手段として、ココ債を利用すると同時に資本注入を行うかもしれない。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AG185_CCOCOH_16U_20160215014505.jpg

ドイツ銀行のココ債
2016/02 13
• PM 3:47
• 株式教室
• kataru
株安の要因は幾つかありますが…複雑に絡み合っており、どれが正しいのか分かりません。例えば、ＷＳＪには５つの背景が取り上げられており、此方が本文の記事です。読めない人向けに解説すると…１、動きの速い投資マネー＝米国の金利高を前提に銀行株を買ったけれど、直ぐに投げたと言う記事ですね。２、人民元への懸念＝レビーの主張やソロスの意見です。３、ＳＷＦの売り４、米国景気減速の不安５、需要低迷…などが掲げられています。他の要因は、本日の日経新聞の一面にも出ています。
しかしカタルは、みんな、焦点がボケていると考えています。前から述べている様に、諸悪の根源は「金融規制」です。今週の大幅安の原因は、ドイツ銀行の金融不安説です。ドイツ銀行の債務を保証する保険料（ＣＤＳ）が、異常に高くなったのです。その理由が偶発転換社債（Ｃｏｃｏ債）と呼ばれる債券の存在です。最近記憶に新しいのは三井住友銀行が、自己資本比率の拡充に備え、この債券の発行を準備していると報道されています。このココ債は、欧州で盛んに発行されており、２０１５年は５００億ユーロとも言われています。しかも…金利が高いのです。５〜８％程度のようですね。
この利払い懸念がドイツ銀行に注がれ…最新のニュースではドイツ銀行は、価格が下落しているココ債を繰り上げ償還（買入れかな？）…３０億ユーロ、ドル建ての２０億ドルを対象にしていると報道されています。つまり６０００億円程度ですね。この報道を受けリーマンショック時の安値を下回っていましたが、週末に株価は、少し戻ったようです。その動きは下記のグラフです。この事は２月１０日のレポートで「ダリオ様から欧州危機再来」と述べました。別にドイツ銀行だけでなくクレディスイスなど…他の金融機関へも問題は波及しています。

ドイツ銀行の株価推移
この情報を煽ったのが、９日に配信された日経ＱＵＩＣＫニュースです。「市場にドイツ銀行ショック、金融派生商品６京兆円の重み」と言う記事ですね。編集委員の永井洋一が書いた記事です。この金額は世界の金融デリバティブ商品の総額で…発信元は…国際決済銀行（ＢＩＳ）の資料の引用です。ＢＩＳでは総額が５５０兆ドルと述べています。ドイツ銀行だけのものではなく、世界中の総額なのです。内訳は金利関係に関する取引が４３４兆ドル、外国為替関連が７５兆ドル、株式は８兆ドルなのです。何故、これほど金額が膨らむかと言えば…再投資されている為ですね。同じ商品を、いくつもの金融機関が分散して消却している為です。
此処で思い出して欲しいのですが…リーマンショック時に、多額の金融デリバティブ商品をＡＩＧが保証しており、米国政府が破たんしそうなので救済に乗り出しましたが、いち早く、利益を上げて民営化されています。つまりオプションなどを利用した金融デリバティブ商品は多くのものが…確実に儲かるように設計されているのです。いきなり…京などと言う途方もない金額を表に出すから…素人は驚き、市場参加者の動揺を誘うのです。日経新聞の記者としての資質を疑われます。３流週刊誌のレポートじゃあるまいし…。素人相手なのですから、分かりやすく的確に報道すべきでしょう。その動きが１０日、そうして１２日の動きに繋がりました。
ココ債は…邦銀では先日、初めて三井住友が検討したように…多少の類似商品は在るかも知れませんが…基本的に邦銀は、自己資本比率問題に対し確りしています。何しろ金融デリバティブに…疎い（うとい）のです。カタルは前から訴訟問題なので…金融機関を痛め過ぎだと考えていました。米国の訴訟は峠を越え一巡していますが…欧州は、まだこれから…と言う形で、米国に比べ遅れています。だから訴訟を抱えるドイツ銀行が、最初にターゲットにされました。こいつらは…ヒルのようなダニですからね。下がるうちは…次々に狙います。市場経済はある意味で戦争です。論理と論理を、市場を通じて戦わせるわけです。
休み前のＮＹ市場は大幅高しました。…基本的に一服ですが、再び叩くのでしょう。昨年の夏は３回の場面がありました。今回は１月２１日、そうしてたぶん、昨日ですね。２回だと思っています。一旦、小康状態を保ち、またあるかも知れないし…ないかも知れません。カタルは、何度も諸悪の根源は「金融規制」だと述べています。自己資本比率を高める為に、ココ債のような永久債を発行したり…強いられている訳です。だっておかしいでしょう。常にリーマンショックのような危機を前提にして、商売をしろ…と述べているのです。危機を日常化させているのです。当然、リスクを避けるために保険料が必要になり、ココ債の利払いに充てられます。このような行き過ぎた規制が必要なのかどうか…。この論点が、今年から、来年にかけての重要なテーマになります。だからカタルは、次期米国大統領の選挙の話をしています。
何故、原油が下がり、新興国が減速したか？　基本的には２０００年代に入り、金融デリバティブが加速したのです。中国の発展を見ると分かりますね。その金融デリバティブを完全否定し、金融機関に自己資本比率規制を設け、雁字搦めに縛ったので、世界の流動性が失われて…様々な問題が表面化し始めてきました。ただ、オバマ大統領もイエレン氏もこんな事は…百も承知でしょう。基本的に、量的緩和によるバブルのようなユーフォリア状態の企業を叩き、市場原理を維持させるために仕組んだ政策です。ゾンビ企業の退治ですね。景気の浮き沈みが、様々な企業を淘汰します。栄枯盛衰は世の常です。カタルのような偽物は沈み、バフェットのような本物は生き延びるわけです。
あの記事を、皆さんは読みましたか？　高橋洋一さんが書いたレポートですね。「ぬるま湯の銀行を締め上げるマイナス金利」と言う記事です。カタルは当座預金からリートや外債投資にお金を振り向けるから、故に、本来の形であるリスクをとっての高いリターンが得られるから…銀行には、プラスに働くと解説しました。しかし現実は、マイナス金利の国債に群がる村論理です。今回の下げは…３８９１５円奪回に向けた地固めの一つのステップだと思いますよ。この株安下で、どれだけの企業が…自社株買いを進めるか？　ファナックのようなケースが、ドンドン生まれるかどうかも…、一つのバロメーターですね。
昨日のデータを見ると…広範囲の銘柄に信用取引の投げが広がっています。仮需と言うのはこうやって淘汰される訳ですね。カタルも投げました。淘汰された口ですが…どうにか首の皮一枚で繋がっている印象です。急激な下げは追証などの待ったなしの下げです。故に…一時的には、どの株も買い場になります。売る方も高い方が良いのです。
此処からは、資金を用意できる奴だけが、生き延びる世界ですね。確かに、年初から急激な下げですが…、水準事態は、そんなに…心配するようなものではありません。読者の皆さんは、冷静になって…状況を判断して下さい。カタルは…もう投げるのは止めます。むしろ銘柄を入れ替え、チャレンジします。明日は…その辺りの流れを考えてみようかな？　それでは…また明日。

http://irnet.co.jp/?p=1565

いつでも夢を…
いやはや…警戒していたダリオ様が、いきなりの登場で…ドイツ銀行問題が、一気に「金融規制」の本筋論に光明を当て始めています。分からないのは、このまま一気にやるのか、それともイエレン時間に戻ってからやるのか…。実は未だに…イエレン時間の「戻り相場」を考えています。この辺りが…カタルは馬鹿でしょう。常に強気思考なのです。
２０１４年１１月２２日の株式教室で「１９３７年問題」を取り上げ、それから度々、例えば２０１４年１２月１８日の今日の市況にも…掲げています。これまで何回、この問題を取り上げたことか…。この日の原稿はドバイの不思議を述べています。サウジなど…遊んで暮らす公務員の存在など…、何度か話題にしましたね。残念なのは…カタルの時間推移の読み違いです。イエレン様が訪れ…今年の夏に、空売り体制に入る予定だったのです。例の失敗した「パイオニア」を、ターゲットにして空売りを狙うつもりでした。買いで取り、売りで取る二倍返しのやり方です。しかし時間推移の読み違えは、どうもＶＷのディーゼル問題などが影響しているようですね。あの事件は、昨年の９月でしたからね。ＶＷはドイツ銀行の主要取引先です。１０月、１１月は、いい気になり過ぎました。兎に角…当たっていました。１１月まではプラス圏への反騰でしたからね。
さて、ジャンク債問題ですが…、米国のシェールガス企業の「チェサピーク･エナジー」などがターゲットになっているようです。スイスの「グレンコア」だけでなく…資源関連も投資資金が巨額なので影響を受けます。日本の企業業績のここに来ての鈍化もそうです。商社や石油会社などの資源関連の減損会計が、大きく響いています。しかし全般は好調なのです。米国は既に中国の影響を受け、２四半期連続でマイナスですが…日本はグローバル化が遅れており、米国より、ましなのです。しかし株価は米国より売られました。これは失われた時代の喪失感が存在するために、常に悲観的な発想なのでしょう。
例えば…年金機構「ＧＰＩＦ」が株式のインデックス運用を始めましたが…今度は逆回転して損失を受けています。きっと問題化されますね。でも今度は…元の経済を良くするために、必死になって政策運営をします。故に、いつか来た道の対応では…ありません。カタルは３８９１５円奪回のための試練の一つだと考えています。ここで豊富なキャッシュを保持する企業が、どのような行動をとるのか？　よく観察する事です。ファナックのように自社株買いに踏み切るかどうか…。もともと日本はＲＯＥの９％程度が基準になっています。しかし世界は１５％ですね。つまり上昇する余地、即ち「糊代」が大きいのです。しかも企業は豊富な現預金を抱えています。
日本が、本物になる為の一つのステップで、シャープ問題と共に、ＲＯＥの改善は市場の焦点です。最近、爆買いなどで注目される日本文化ですが…、海外旅行しても分かりますが、日本食は素晴らしいのです。カタルも一度しか…まともな料亭に行ったことはありませんが、あの格式は、素晴らしいの…一言です。三ツ星などの比ではありません。
さて言い訳は、兎も角…、カタルは失敗を重ねています。昨年夏に、三菱ＵＦＪなどを買い下がり７８０円台から７００円前後まで買い下がりましたが…なかなか４ケタ相場に向かうように見えず…若干の儲けで、あの時は撤退しました。その後も…相場に勢いに疑問を感じ「かんぽ生命」や「ベル２４」などの新規上場株を買ってみましたが、此方もトントン程度で…撤退、しかし、カタルはこの原因を、年末特有の節税対策と考えていました。実はここが失敗の素だったのですね。パイオニアが相場にならない方がおかしいのです。背景に…何か、あるべきだと考えるべきでした。お化けの存在の事を、真剣に考えるべきでした。
年が変わり…いきなり、サウジ問題が勃発します。戦争懸念もあり、ＳＷＦの売り説に傾きました。参考銘柄として…大阪チタンやピジョンを掲げましたね。この動揺は１月２１日には収まっています。しかし…魔坂、間髪入れずにドイツ銀行とは…畏れ入りました。
でも逆にこれで…、市場は、一気に弱気に傾きました。投げが、投げを呼ぶ負の連鎖です。銀行株は、出来高が膨らんでいますが…底を打ったとは言えるかどうか…？　良く分かりません。みずほ銀行で今までの最高水準の１０億株台の出来高が生まれるなら…もっと強気になれますが、金曜日は出来高が膨らんでいますが、４億８８百万株です。微妙な立ち位置です。しかし木曜日に…１月２９日の３億７５百万株を上回り、４億０５百万株、２日間連続で…仕掛け日の出来高を超えていますから、良いのかも知れません。三菱ＵＦＪの出来高は、過去の最高出来高は３億台がピーク水準だと思いますが…、仕掛け日の１月２９日の出来高２億４１百万株を、金曜日には２億６９百万株で上回りました。それを上回ったので…底打ちしたのかも知れません。お金があれば…買ってみたいのですが、追証では…手も足も出ません。全くコンチクショウですね。
どちらにしても、本文で述べている様に…、このような激震の中で、新しく生まれる株に光明があります。喩え、戻り相場でも…意外高するものです。昔は良く「救済銘柄」と言う言葉を用いたものです。ひとつは、村論理で揺れているシャープですね。もう一つは、ＪＴＥＣなどのデフェンシブ・ストックです。市場では「そうせいＧ」（４５６５）などが選ばれています。ただ既に…かなり株価位置は高いのです。「さくら」だって、崩れていません。要するに…小型資本株しか…持ち上げるエネルギーは、なさそうです。出来れば、既に手垢のついた株より…新しい株が市場人気に相応しいと思っています。
ここで…急浮上したのが、先日から紹介し始めた「フュートレック」（２４６８）ですね。２００５年１２月に鳴り物入りで…新規上場され、その後、ご多分に漏れず…新規上場株の低迷と言う洗礼を受けていましたが、ガラケーの落ち込みをバネにして、飛躍期に再び入ったようです。この実績は既に収益化されており、しかも…一気に黒字化しています。これまで、カタルはユビキタスやＪＴＥＣ、（クラウドワークス）などのスマート関連を手掛けてきましたが、何れも、赤字の段階からのスタートでした。しかし今回のフュートレックは、一気に立ち上がって来ています。
その数字が２月１日に発表されました。これまでの売り上げは３４億３千万、営業赤字が１億１千万、最終利益は赤字の１億６千万の予想でしたが、２月１日に修正され、売り上げが３８億４千万で営業利益は１億１千万の赤字から、いきなり４億５千万の黒字、最終利益は１億６千万の赤字から３億円の黒字転換で、一株利益はマイナス１７からプラス転換の３２円の変化率です。音声認識の分野は成長分野で…ロボット関連でもありますね。素晴しい会社になります。既にＮＴＴドコモと資本業務提携をしており、確りした会社です。財務内容も夢だけではなくなかなか良いですね。この会社の株価が、４ケタ以下であることは、あり得ません。
幸い、ダリオ時間の到来により全体相場が安くなってきたので、一度人気化しましたが、株価は、再びスタート地点まで押し戻されています。このクラスが今の相場環境に相応しく…皆さんの損失をリカバリーするに、相応しい救済銘柄になると思っています。一度、ご自身でホームページに飛び、藤木社長の会社説明会を聴かれることをお奨めします。良いですか…、必ず、市場は復活します。決してマイナス金利が間違っている訳ではありません。全体が安くなっても、買われる銘柄は、存在するものです。久々に…ワクワクと心が躍る銘柄の登場であります。

フュートレック（２４６８）の週足推移
このフュートレックが、皆様の資産形成に、お役立ち出来れば…幸いです。もし買うなら４ケタ以下にして下さいね。いずれ…必ず、人気株に育つと考えています。この会社の上場来高値は、新規上場時の５０２５円のようです。アベノミクス相場の誕生の時には…企業業績も落ち込んでおらず、一度、１５８４円の壁を作っていますが、その後、ガラケーからスマフォの転換により、グリーやＤｅＮＡ同様に大きく落ち込みましたが、先頃から会社の業態が大きく変化し、政府の応援も得て…成長過程に突入していますから、新しい相場がスタートしたものだと解釈しています。
この下げ相場では、いろんな選択肢があります。邦銀の買下がりも、そのパターンの一つです。しかし逆に…やられたものを、入れ替えるチャンスでも、あるかも知れません。まぁ。多くの読者の方が、相場環境に意気消沈され、傷ついて居られるでしょうから…無理をすべきではありませんが、ユトリある人は、一考される対象銘柄だと思っています。なかなか、実際の数字と、夢はマッチしませんが、このフュートレックは、数字が合うだけに…この株価水準は、恐くありませんね。非常に楽しみな銘柄の登場です。先ずは、打診買いから始め…、下げたら…また買えば良いですね。打診をしておけば…、株価が、一気に人気化して４ケタの乗せた後も…買い乗せの対処が、しやすくなりますね。仕事の出来る証券マンは、僅かな利幅で、利食いなどはしません。良い銘柄は…常に買い乗せなのです。皆さんも、下げ相場にめげずに…互いに頑張りましょうね。お化けは…ドイツ銀行だったのでしょう。正体が分かれば…峠は越えています。
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