東証寄り付き、反発　一時600円強上昇、米株高や円高一服を好感（日経新聞）赤かぶ

東証寄り付き、反発　一時600円強上昇、米株高や円高一服を好感（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/564.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 15 日 09:34:00: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東証寄り付き、反発　一時600円強上昇、米株高や円高一服を好感
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS11_15022016000000
2016/2/15 9:27　日経新聞

　15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前週末比600円程度高い１万5500円台で推移している。上げ幅は一時690円に達した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服で投資家心理が改善。原油先物相場がひとまず下げ止まっているのも追い風となった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発した。

　12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発した。信用不安が広がっていたドイツ銀行が12日、自らが発行した6000億円規模の債券を買い戻すと発表。世界の金融機関経営にも先行き不透明感が広がっていただけに、財務体質改善への一歩となるドイツ銀の発表は銀行株などの買い戻しのきっかけになった。東京株式市場でも三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどに買いが集まった。

　朝方に発表された2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.4％減だった。市場予想の1.3％減とほぼ同水準。２四半期ぶりのマイナス成長は想定内との見方が多く、影響はひとまず限定的となっている。

　円高一服で年初から下げが続いていた輸出関連に見直し買いが入った。トヨタは前週末比5.5％高で寄り付き、前週末に割り込んだ時価総額20兆円を回復した。

　主力のファストリやファナックが上昇した。前週末に４～12月期の純利益が過去最高だったと発表した三井不も高い。一方、16年２月期の業績予想を下方修正したイオンが下げた。15年12月期の純利益が37％減と発表した楽天も下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

1. 2016年2月15日 10:03:19 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[690]

▲△▽▼

やはりリセッションだな

一時的戻しに過ぎず、当面、去年の高値は遥か彼方だ

http://jp.reuters.com/article/japan-q4-gdp-idJPKCN0VN13L?sp=true
Business | 2016年 02月 15日 09:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
10─12月ＧＤＰは年率1.4％減、2期ぶりマイナス　予測超える減速
２月１５日、内閣府が発表した２０１５年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．４％となった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）
２月１５日、内閣府が発表した２０１５年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．４％となった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）
［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０１５年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．４％だった。２四半期ぶりのマイナス成長。市場の予測を超える景気減速となった。

海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。設備投資の増加で補えなかった。足元の金融市場の混乱の影響で早くも１─３月期への懸念も高まっている。

＜消費再び悪化、設備投資は連続増＞

最大の下押し要因は民間最終支出だった。夏場には持ち直していた消費だが、１０─１２月期は前期比マイナス０．８％と再び悪化。実質所得の伸びが鈍く消費の基調自体が十分回復していない中で、暖冬により重衣料や暖房機器、灯油の販売量減少なども影響。増税による軽自動車の需要低迷なども続いている。

住宅投資も前期比悪化に転じたほか、民間在庫投資（寄与度）は需要低迷を反映して２期連続の減少、在庫調整が続いていることがうかがえる。

在庫投資の寄与度は前期比マイナス０．１％となり、在庫調整が続いている影響が出た。企業が需要停滞に伴い、はん用機械や建設機械で需要減に対応した調整が続いている。

他方で、唯一プラス寄与となったのが設備投資。前期比プラス１．４％となり２四半期連続の増加。しっかりとした伸びとなった。機械投資や建設投資は振るわなかったとみられるが、マイナンバー対応や金融機関のシステム投資などが押し上げたもよう。

外需は、輸出が前期比マイナス０．９％と落ち込んだ。アジア向けに加えて米国向け輸出も振るわなかった。輸入は内需低迷からマイナス１．４％と輸出の落ち込み幅より大きくなり、外需寄与度はプラス０．１％となった。

名目ＧＤＰは前期比マイナス０．３％となり、こちらも２四半期ぶり減少。

＜焦点は先行き反発力＞

年明けからの金融市場での混乱により実体経済への影響が懸念される中、注目はすでに１─３月期の動向に移っている。プラス要因として暖冬の悪影響がはく落するとみられることや、うるう年要因で消費が回復するとの見方もあるが、一方で、「急速な円高や株安が企業行動や消費にどう影響するか注視している」（内閣府幹部）としており、下方リスクに警戒感を高めている。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)