クラウドは高成長が続く

2016年2月15日（月）中田 敦

　2007年に「iPhone」を発売して以来、破竹の勢いだった米Appleの業績が2016年1〜3月期にはいよいよ減収に転じる。スマートフォン用プロセッサ大手の米Qualcommの売上高は既に3四半期連続で減少している。米IT大手の2015年10〜12月期決算は、スマホの進撃の終焉とクラウドの高成長とで明暗が分かれた。

●米IT企業の2015年10〜12月期決算
*1：AWSは営業利益、*2：2016年2月5日時点
売上高（伸び率） 純利益（伸び率） *1 時価総額 *2
Apple 758億7200万ドル（1.7%） 183億6100万ドル（1.9%） 5073億ドル
Microsoft 237億9600万ドル（-10.1%） 49億9800万ドル（-14.8%） 3826億ドル
IBM 220億5900万ドル（-8.5%） 44億6300万ドル（-18.6%） 1256億ドル
Alphabet 213億2900万ドル（17.8%） 49億2300万ドル（5.3%） 4598億ドル
Intel 149億1400万ドル（1.3%） 36億1300万ドル（-1.3%） 1336億ドル
EMC 70億1400万ドル（-0.5%） 7億7100万ドル（-32.8%） 472億ドル
Facebook 58億4100万ドル（51.7%） 15億6200万ドル（122.8%） 2790億ドル
Qualcomm 57億7500万ドル（-18.7%） 14億9600万ドル（-24.1%） 634億ドル
Amazon.com 357億4700万ドル（21.9%） 4億8200万ドル（125.2%） 2213億ドル
（AWS） 24億500万ドル（69.4%） 6億8700万ドル（186.3%）
Yahoo 12億7300万ドル（1.6%） ▲44億3400万ドル（―） 253億ドル
　Appleは16年1月26日（米国時間）に発表した15年10〜12月期決算に関するプレスリリースで、16年1〜3月期の売上高が500億ドル〜530億の間になる見込みだと明かした。15年1〜3月期の売上高は580億100万ドルであり、前年同期比で見ると10%前後の減収になる。

　Appleは15年10〜12月期決算で売上高、利益とも過去最高を記録したが、iPhoneの売上高は前年同期比1%増。それが16年1〜3月期には減少に転じるもよう。同社は「Apple TV」や「Apple Watch」など新規デバイスの販売に力を入れており、これらを含む「その他プロダクト」の売上高は43億5100万ドルと同62％増加しているが、売上高はiPhone（516億3500万ドル）の1割未満。iPhoneの減速を穴埋めするには至らない。

　Apple同様にスマホの波に乗って急成長を遂げていたQualcommは、Appleよりも先に減収に直面した。Qualcommが減収に転じたのは15年4〜6月期のこと。それ以来、3四半期連続で減収が続いている。減収率も拡大が続いており、15年10〜12月期の売上高は57億7500万ドルで同18.7%減少した。16年1〜3月期の売上高見込みは49億ドル〜57億ドルで、同20%前後の減収が続く見込みだ。

　スマホに関してAppleやQualcommよりもさらに状況が悪いのが米Microsoftだ。同社の15年10〜12月期決算では同社のスマホ売上高は同49％減少した。Microsoftは15年7月に、フィンランドNokiaから買収したハード部門（Nokia Devices and Services）で7800人の人員削減を行うなど、大規模なリストラ策を発表している。

　Microsoftにとって救いなのは、「Microsoft Azure」の売上高が同140％増加、「Office 365」の売上高が同70%増加するなど、クラウド事業が順調に推移していることだ。Microsoftのクラウド事業は年率換算で94億ドルを突破したとする。

　IT企業にとっての「ポストスマホ」は、デバイスではない。スマホに代わって伸びているのは、スマホ向けのサービスや、それらのサービスを支えるクラウドである。特に順調なのが、米Googleの持ち株会社である米Alphabet、米Facebook、米Amazon.comの3社だ。共通するのは各社とも早期にスマホのハード開発や製造販売から撤退し、スマホ向けのサービスやクラウドに特化していることだ。

　15年10〜12月期に213億2900万ドルだったAlphabetの売上高の89.4％は、Googleの広告売り上げが占める。15年10〜12月期におけるGoogleの広告売り上げは190億7800万ドルで、前年同期比17％増加した。AlphabetのRuth Porat CFO（最高財務責任者）は「売り上げの高成長はモバイル検索広告と『YouTube』広告、そして（広告枠を入札を通じて販売する）『プログラマティック広告』が支えた」と説明する。

　Alphabetは広告売り上げに占めるモバイル広告の割合を明らかにしていない。それに対して15年10〜12月期に前年同期比51.7%という大幅増収を達成したFacebookは、広告売り上げに占めるモバイル広告の割合が80％に達したと公表している。14年10〜12月期におけるモバイル広告の割合は69％であり、Facebookはこの1年でますます「モバイル企業」へと変ぼうした。

MSとAmazonのクラウドが「1兆円超え」へ

　Amazonの15年10〜12月期決算では、クラウド事業「AWS（Amazon Web Services）」が好調だ。AWSの売上高は前年同期比69.4%増の24億500万ドル、営業利益は同186.3%増の6億8700万ドルに達した。Amazon全社の営業利益である11億800万ドルの62％をAWS事業が稼ぎ出す。2015年1〜12月期の通年決算では、AWS事業の売上高は78億8000万ドルに達した。2016年度は、Amazon（12月期決算）とMicrosoft（6月期決算）の2社が「クラウド売上高1兆円超え」を実現しそうだ。

　Intelの業績もクラウドが支える。同社の15年10〜12月期決算では、PC向けプロセッサが中心の「Client Computing Group」の売上高が前年同期比1.2%減の87億5600万ドルだったのに対して、サーバー向けプロセッサが中心の「Data Center Group」の売上高は同5.3%増の43億800万ドルと健闘し、全社売上高は同1.3%の増収となった。

　しかしIntelのデータセンター事業には、強力なライバルが登場しそうだ。Qualcommが15年10月に、ポストスマホ戦略の一環としてサーバー向けのプロセッサ事業に参入したためだ。Qualcommはサーバー向けの64ビットARMプロセッサで、Intelの「Xeonプロセッサ」の牙城に挑む。

　2016年。ポストスマホを巡るIT企業の競合は、ますます激化しそうだ。

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シリコンバレーNext

「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/020900081/?ST=print

通信・スマホ業界が直面する失われた15年

総務省の「古文書」から浮かび上がる夢と現実

2016年2月15日（月）飯山 辰之介

　昨年末、携帯電話料金の引き下げを巡る総務省の有識者会議（タスクフォース）の素案がまとまった。ポイントは2つある。1つ目はスマートフォン（スマホ）の販売代金を実質ゼロ円以下にして、通信料金で回収していく慣習の見直しをキャリアに迫ったこと。2つ目は、キャリアから回線を借りて割安なサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のビジネス環境整備を加速させる方針を定めたことだ。

　これを受けて、前者についてはキャリア各社がスマホの実質ゼロ円販売の見直しに乗り出した。後者についても、これまで回線接続に難色を示していたソフトバンクが水面下でMVNOと連携する動きを見せるなど環境が変わりつつある。

　昨秋の安倍晋三首相の「携帯料金値下げ」要請を受け、にわかに動き出したかに見える通信・携帯電話業界。だが業界関係者にとって、今回の議論は実は何ら目新しいものではない。同様の課題が既に15年前に議論されていたからだ。当時出された報告書が描いた未来と、現状とを比較すると、夢と現実の落差が残酷なほどにくっきりと現れる。

2015年末に開かれた総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」。ゼロ円端末の見直しやキャリアとMVNOの競争促進などが議論された。
15年前に訪れた「千載一遇のチャンス」

　「IMT-2000上のビジネスモデルの発展に向けて 〜新たなプラットフォームの能力が最大限発揮される環境整備と利用者保護ルールの創造のために〜」というタイトルの報告書は2001年6月、総務省が立ち上げた「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」によって発表された。

　「IMT-2000」とは、第3世代（3G)が準拠している携帯電話の世界共通規格を指す。日本ではNTTドコモがこの規格に準拠した通信方式を開発。世界に先駆けてサービスを開始し、世界標準の一角を占めるのに成功した。第2世代の通信規格に比べて、第3世代は飛躍的な通信速度の改善が見られた。ここで日本が先行したことを受け、報告書は「会社や家庭のインターネットで出遅れた日本が世界に冠たるIT国家になる千載一遇のチャンス」と期待感を込めて評価した。

　この報告書は次代のモバイル端末や、それを取り巻く通信サービス環境の変化を的確に見通している。「IMT-2000の時代は、モバイル端末に多種多様な機能を詰め込むのではなく、機能やアプリケーションを実現する端末に通信機能が乗る世界になる」とし、「モバイル端末が汎用的なOS（基本ソフト：記者注）を備えるようになる」と予見。この端末によってEC（電子商取引）や音楽配信、金融サービスなど「多様なコンテンツやアプリケーションが多数創造される可能性がある」と喝破した。

　こうした世界を実現するカギになるのが、MVNOの拡大や、通信と端末の分離だと報告書は指摘している。「データ通信のアプリケーションの登場が多様多岐に期待される世界では、通信キャリアを中心にしたピラミッド型のビジネスモデルのみだと、参加するプレイヤーがあまりに限定されてしまう」と後半部分で危惧を表明し、多様なサービスを提供する上で「MVNOに関するビジネスモデルに対する注目は高まっていて、日本においても、今後、新たな事業形態として多様なものが登場してくる可能性がある」としている。

　さらに、これまでの「日本の携帯電話の端末市場は、端末のOEM供給や（端末値引きに使われる：記者注）販売手数料制度の導入が象徴するように、通信キャリアが主導して形成されてきた」と指摘。「現在の流通慣行が今後も続くようだと、通信キャリア以外の事業者が独自の端末の開発、販売を行うことは難しいとする意見もある」として、多少控えめながら「端末と通信サービスの分離」について提言している。

逆コースで奪われた市場

　つまりMVNOの拡大や、端末価格の過剰な値引きの抑制といった昨年末のタスクフォースの議論は、15年前の報告書に全て盛り込まれていたわけだ。だが、現実は変わらなかった。

　キャリアが独自仕様の携帯端末をメーカーから買い取り、消費者に割安で販売、通信料で回収するモデルは長く続き、MVNOの普及を妨げる一因となった。資金力でキャリアに劣るMVNO勢は同様の戦略をとることはできないため、顧客獲得の武器となる端末を調達することが難しかったからだ。

　またキャリアには「原価に適正利潤を加えた水準」で回線をMVNOに提供する義務が課されているが、通信と端末の分離が進まなかったため、肝心の原価が不明瞭なまま高止まりした。そもそも、キャリアの抵抗によりMVNOとの接続自体もスムーズには進まなかった。

　こうして日本勢が手をこまぬいている一方、報告書がうたう「汎用的なOS」を搭載し、「多様なコンテンツやアプリケーションが多数創造される市場」を作って存在感をグローバルで高めたのは、アップルやグーグルなどの米国勢だった。これに韓国勢も加わった海外勢に日本市場は席巻され、国内メーカーは相次いで携帯電話事業からの撤退や再編を迫られた。足もとでは、中国勢や台湾勢がコストパフォーマンスに優れた機種を日本に持ち込み攻勢をかけている。

千載一遇のラストチャンス

　報告書の見通しとは逆コースをとった日本の通信・端末業界はここ数年で、ようやく進む方向を変えたように見える。2月2日には総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を発表。正当な理由なくこれに従わない場合は業務改善命令の発動を検討するとまで踏み込み、通信と端末の分離を決定づけようとしている。

　また昨年末のタスクフォースの取りまとめでは、キャリアがMVNOに課す接続料の適正性・透明性の向上を図ることや、MVNOが多様なサービスを展開するのに不可欠とされる「加入者管理機能」をキャリアが解放していくことも求めている。

　もっとも、技術革新のスピードが速いといわれるIT業界で「失われた15年」を取り戻すのは容易ではない。今回の動きは日本の通信・端末業界がグローバルで生き残るラストチャンスなのかもしれない。だが15年前の報告書が熱っぽく描いた「日本が世界に冠たるIT国家になる千載一遇のチャンス」は既に失われているように思える。

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記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

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爆買い終焉煽りの抱き合わせ。