http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/519.html
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「金利ボーナスを消失する日本の財政」というレポートが次のURLにあります。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/stb/pdf/725_3.pdf
非常に優れたレポートであると思われます。
要点は次の通りです。元記事には図表などが多く使われています。ぜひ、リンク先の元記事を読まれることをお勧めします。
なお、書かれたのは2011年です。現状は事態がより一層悪化しています。
>日本の政府債務の利払い費は、過去金利の低下が続いたことでその債務残高の大
きさにも拘らず、国際的に見ても低く抑えられてきた。しかしここにきて金利が 1%
近くにまで低下し、今後更なる金利低下による利払い費の抑制効果(金利ボーナス)
に期待することは難しくなってきた。むしろ、僅かな金利上昇でも利払い費負担が
大幅に増加するリスクが高まっている。
>日本を含めた対名目G
DP比の純利払い費(=利子の支払−利子の受取)と純債務残高(=債務残高−債
権残高)の国際比較を行ってみると、純債務残高と純利払い費の間には右上がりの
関係が見てとれる(図 2)。これは純債務残高の増加による純利払い費増加の影響に
加え、純債務残高が高まると財政リスクプレミアムの分だけ金利がさらに高まるた
めと考えられる。その中で日本は他国と比較しても、純債務残高の大きさの割には
純利払い費が少なく、右上がりの傾向線から大きく下方に乖離している。この乖離
をもたらしたのは金利が長期にわたり低下してきたことで、利払い費の増加が低く
抑えられてきたためと推察される(図 3)。
>で一般会計の利払い費への影響を、普通国債残高と金利に分解してみると以
下のことが明らかになった。第一に、日本では普通国債残高が増え続けているのに
も拘らず、利払い費負担は増加してこなかったことである(図 4)。第二に、2000
年代前半においては金利の押し下げ効果が、普通国債残高の増加による押し上げ効
果を上回っており、その結果利払い費負担はむしろ軽減されることとなっている。
>足元では日本の金利低下余地が限界に近づきつつあり、ここ数年間は横ばいの状態が続いていることである。このため金利低下による利払い費負担の軽減効果(金利ボーナス)は徐々に弱まっており、普通国債残高の増加による影響がそのまま利払い費の負担増に繋がることとなっている。以上の事実は、今後金利が上昇に転じることにでもなれば、利払い費負担が大きく増加する懸念があることを示唆している。
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結局、日本は、プライマリーバランスを取ることもやってこず、減税の繰り返しをやってきたわけです。一流企業の株主の半分は海外勢、配当金にかかる税率はついこないだまで10%でした。仮に配当金が2万円でも10億円であっても同じ10%でした。今はやっと一律20%です。
一握りの特権階級というか、アメリカ軍産複合体の傀儡を優遇するために、根本的な対応はせずに、小手先の対応をして、傷口を深くしてきたのが今までの日本でした。
今後どうなるか。既に金利ボーナスは無くなり、日銀の直接引き受けと同じ状態になりつつあります。いわば、労働の裏付けのない金がどんどんと毎年毎年100兆円規模で出回っているのです。近いうちに、円そのものの信認がなくなり、一気に大幅な円安になる可能性が強いと思います。そのきっかけは、多分、首都直下地震でしょう。
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