【香港＝粟井康夫】春節（旧正月）休暇明けで６日ぶりの取引となった11日の香港、韓国の両市場で株価が急落した。香港では代表的な株価指数のハンセン指数の終値が前営業日より3.8％低下した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は同じく2.9％低い1861で取引を終えた。いずれも休場中に海外で株安が加速した流れを受けた。

　中国の上海・深圳の株式市場は12日まで休場。香港では中国の保険や銀行など金融関連銘柄に売りが殺到し、ハンセン指数は一時、約３年半ぶりの安値をつけた。韓国では原油価格の続落、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射など「悪い材料が一気に織り込まれた」（地元の市場関係者）と指摘される。

　香港では中国本土外（オフショア）市場で取引される人民元の対ドル相場が１ドル＝6.53元台と約１カ月半ぶりの元高・ドル安水準で推移した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H3G_R10C16A2MM8000/

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日の欧州外為市場で、一時１１１円台を下回ったドルが急反発し、１１３円台を回復した。市場関係者の間では政府・日銀が介入したとの観測も出ているが、取引量が少ないことなどから実際に介入が行われたとの確証は得られていない。

アジア市場に強みを持つ銀行のトレーダーは「急上昇した際の取引量は１ティックあたり１００万を下回っていた。このため、当局による介入があったとの証拠はない」と述べた。日本の金融市場は１１日は祝日のため休場となっている。

ただ、日本の銀行のロンドン支店に勤務するストラテジストは「数日前から介入に対する警戒感が高まっている」としている。

この日の取引でドル／円JPY=は１１０．９８５円と、２０１４年１０月以来の水準に下落。その後、約２分という短い時間に２円近く上昇した。その後は１１２．２０円近辺まで戻した。

前回、政府・日銀が外為市場に介入したのは２０１１年１０月。この時はドル／円は７５．３１円と過去最安値を更新。介入を受け７９円台まで回復した。

http://jp.reuters.com/article/dlr-surges-vs-yen-intervention-speculate-idJPKCN0VK1AV

これで明日は110台は確実だし、110円割れも見られそうだ。

売国奴日銀黒田では、日本の富は収奪され、崩壊します。

アベノミックスの責任はどうなった？

岩田も辞めない、、インフレならないときは辞めますと国会答弁していたぞ！

　【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、世界経済の減速懸念が投資意欲を冷やして大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時300ドル超下げた。午前10時46分現在は、同281．36ドル安の1万5633．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48．92ポイント安の4234．67。

　イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は前日、下院金融サービス委員会の公聴会で半期の金融政策報告について証言し、海外の景気減速や金融市場の変動に強い警戒感を示した。これをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まり、欧州株安につれて米株相場も大幅続落しており、再び株安連鎖が生じている。また、原油相場が一段と値を下げたことでエネルギー関連株が下落していることも、ダウの足を引っ張っている。

　個別銘柄では、JPモルガン・チェースが3．5％安、ゴールドマン・サックスが2．2％安など、金融株の下げが目立つ。ダウ銘柄がほぼ全面安となる中、シスコシステムズは寄り付きから9％程度上昇。前日夕に発表した決算が31％の増益だったことなどが好感されたようだ。（了）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160212-00000002-jijnb_st-nb

所詮、アメリカ経済を支える(支援の）為の日本でしかなかったということ。

これは日本の防衛と同じで、実態はアメリカの防衛であって、日本の防衛は「おまけ」である。日本国民は日本の防衛の為に米軍基地が在ると思わされているだけ。

アメリカの為に安倍自民党は存在し、いずれは捨てられる。

所詮、日本は「夏火鉢」である。

「可愛がられて撫で擦られて　見捨てられたか　夏火鉢」＝日本

国民の年金積立金まで遣って主（アメリカ）に仕えるか？

債務の帳消しが目的
太平洋戦争末期と同じ。

同じ手は通用しない。
　

そして輸出企業は原材料を輸入して製品を輸出する
輸出先の国から代金を受け取り、金が手に入る

残るのはお金だけ。しかも企業だけ。

労働者（公務員以外の大多数の国民）にとって
�@円安で輸入品が高くなる
�A消費税分、物が高くなる
�B正社員になれない
�C年金資金を略奪される
�D政府が物価上昇を目指すといいやがる
生活の質を下げるしかなかろう。

国というのは会社ではなく国民だろ。円安に誘導するため、円をばらまいて円の価値を下げるなら、国民にばらまいたらいいのではないか？国民が豊かになるため、その金が消費され企業に回っていくだろう。会社に儲けさせるから海外が競争に耐え切れず円高が進行するし、国民も貧しくなり景気も回復しないのではないか？

円安にしたいのなら、一万円札を印刷して国民にばらまく。これ間違ってますか？

「今夜のＴＶ報道トップニュース」　

報ステ：　円高進行

ＮＨＫニュースウオッチ：　宮崎議員辞職

日テレＮＥＷＳＺＥＲＯ：　議員辞職　妊娠中不倫

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ２３　：　不倫疑惑議員が会見

フジＬＩＶＥ２０１６　：　不倫疑惑　育休議員

報ステ以外はＮＨＫ含めて横並びで不倫議員がトップ。何だいこれ？大本営

そのまんま、これで強い報道規制の存在が暴露された。何が起きようとしている

のか、国民の動揺を恐れているのか。報道しない、できないほどの事態が進行して

いるようで不気味である。ドル崩壊は不可避と言われるがアメリカ崩壊まであるの

か。風雲急を告げる煙が立ち込めている。

マイナス金利なんかよりもっとましな方法があるだろう。消費税廃止と富裕層の増税だ、福祉国家の王道を行くべきなのだ、危うい小知恵を慎もうとしない、いかれたジジイにまかせるからこうなる。

現在の為替は、

米ドル／円 113.245 +0.827 +0.74%
https://insight.monex.co.jp/symbol/chart?symbol=USDJPY

ドル円 113.22　H:113.54 L:111.72▲0.70%+0.79【06:59】
http://nikkei225jp.com/fx/

これなら2/15は株価上昇か？

政府・日銀、為替介入か　不自然な円安…市場ピリピリ
産経新聞 2月13日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000076-san-bus_all

　政府・日銀が、円の急騰を阻止するため、市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めている。１１日の欧米外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだためで、日銀が大量の円を売って、ドルを買い円安に誘導したとする見方が広がった。市場では「政府・日銀がどこまで円高を容認するか」を注視しており、神経質な値動きが続きそうだ。

　麻生太郎財務相は１２日の閣議後記者会見で、足元の円の急騰に関し「必要に応じて適切に対応していく」と述べた。日銀の黒田東彦総裁も同日の衆院財務金融委員会で、物価への影響を注視した上で、必要な対応をとる考えを示し、為替介入の可能性もにおわせた。

　既に欧米の外国為替市場では日本政府・日銀が介入に踏み切ったとする見方も浮上する。きっかけは１１日の欧米外国為替市場。円相場が一時１ドル＝１１０円台に急伸した後、一転して２円程度値を下げたためだ。介入の有無について、麻生氏と菅義偉官房長官は１２日の会見で「コメントは控える」と述べるにとどめ、否定も肯定もしなかった。

　日本の介入で直接的に相場を円安ドル高方向に動かしたとなれば、ドル高で企業収益が悪化している米国の心証を害しかねない。日本政府として表だって動きにくい事情を抱えることから、市場では、介入事実を表明しない「覆面介入」もささやかれるなど、疑心暗鬼が広がり始めている。

　とはいえ、介入を実施したのであれば、もっと円安が進んでもおかしくない状況だっただけに、実施を疑問視する声も根強い。市場関係者の間では、今後、政府・日銀が、大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切る水準について「１ドル＝１１０円割れが一つの節目になる」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との見方が広がる。

　政府・日銀は、海外市場で円相場が１ドル＝７５円３２銭をつけ、戦後最高値を更新した平成２３年１０月末に、大規模な円売り・ドル買い介入を実施した。その結果、一時３円以上の円安が進むなど、瞬間的ながら介入の効果を生んだ。（今井裕治）

米国フォーブス誌によると、アメリカは1962年以降債務上限引上げを74回も行ってきた。今回75回目となる債務上限引上げは18.5兆ドルから20兆ドルで、2017年3 月までの期間である。その債務額に関して、ウォーカー元会計検査院長は政府公式発表よりはるかに巨額である65兆ドルであると発言したのである。

　デイブ・ウォーカー氏はクリントンとブッシュ政権下で会計検査院長を長年務めた。年金、高齢者医療保険（メディケア）、貧困医療保険（メディケイド）、社会保証などの将来支出が見込まれる公的債務を含めると、債務額は18兆ドルではなく、65兆ドルであると指摘した。

財政赤字は210兆ドル

　2014年に米国上院の予算委員会で、ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は財政赤字が公式発表の16倍の210兆ドルであると証言した。議会予算局が発表している「財政赤字13兆ドルとの差はどこからくるのか？」と驚いた議員が質問した。コトリコフ教授も本当の赤字額はウェーカー氏同様に将来支出が見込まれる公的債務が含まれていないと指摘した。これらの未積立債務額を含むと実に210兆ドルに昇ると述べ、債務問題の深刻さを訴えた。

　コトリコフ教授は財政赤字が持続不可能であるうえ、増加率は危機的な状況にあると警告した。2003年には60兆ドルであった財政赤字は、2014年には210兆ドルまで膨れ上がり、オバマ政権下でその増加は加速していると述べている。

為替に関してはブル相場から一点してベアに転換。当然円売りから円買いにその方向性も切り替えている事でしょう。
これまで見られなかったドル円相場の異常なまでのボラティリティの高さはあり得ないレベルです。

為替では比較的安定しているユーロを裏腹にドル円、ポンド、カナダドルなどは非常に乱降下が激しい。
しかし、株価はある程度コントロール出来たとしても為替をコントロールするのは無理。一時的な介入など焼け石に水。頼みの綱であった輸出企業の黒字も為替変動によって大きくマイナス。

さあ、安倍総理はこのパニックどうするのでしょう。
一日の暴落率としてはリーマンショックに及びませんが、別に一日で判断する必要などはなく、二日程度に分割して考えれば平気でリーマンショックを上回る暴落率です。
違いは幾日かに分けて大暴落しているので、何となくパニックになっていないだけ。同じ暴落でも段階的に落ちればパニックにならないという事自体が逆に危険極まりない。

週明けはNYの株高に連動して一時的にバウンドして株価が上がるかもしれませんが、17000円以下暫くもみ合うようであれば、時間と共に上値の壁が形成されて最早2万円台を目指す余力などなくなるでしょうね。

上値が目指せたくなった相場のエネルギーは当然上をめざせなくなれば逆方向に向かいます。つまり下落。

上がるのは段階的ですが、まあ下がる時は一気なのが相場というものです。
結果としてアベノミクスとういう金融施策は世紀の愚策と笑われるのか落ちでしょう。

喜んだのはヘッジファンドと資金力のある一部の敏腕トレーダーだけでしょう。泣くのは日本の資産と一般市民というところでしょう。

都民