マイナス金利なのに､なぜ円高に転じたのか　現実化してきた原油安で米国経済減速の悪夢
http://toyokeizai.net/articles/-/104296
2016年02月09日　野村 明弘 ：東洋経済 記者

日本の株式市場は相変わらず為替相場次第で乱高下する流れが続いている。日本銀行のマイナス金利政策導入発表からわずか5日後の2月3日には、日経平均株価は前日比559円安と急落したが、直接的には1ドル＝120円台だったドル円相場が同117円まで急伸したことの影響が大きかった。

ただ、最近は円高に振れる際の市場の思惑に変化が出てきていることにお気づきだろうか。これまでは原油安や中国経済不安に端を発したリスクオフ相場によって、安全資産としての円への選好が高まり、円高になるというのが典型的なパターンだった。

■1バレル=30ドル割れの受け止め方が変化

ところが、2月3日にマイナス金利政策発表前の円高水準まで戻ってしまったときには、様子が違った。原油相場がフシ目の1バレル＝30�jを再び割ったことがきっかけだったが、その受け止め方に変化が見られたのだ。

従来なら、原油安→リスクオフ相場→円高という流れだったが、今回は、原油安→米国実体経済の減速→米国利上げ政策の頓挫→日米金利差の方向性変化（日本金利＜米国金利の幅拡大の歯止め）が強く意識された。このことの持つ意味とは何か――。

従来、原油の純輸入国である米国では、油価下落は、シェールオイル開発などでのマイナス面はあるものの、ガソリンなどの価格低下が家計などに恩恵（実質所得増加）を与え、トータルでは経済成長にプラスとのコンセンサスが優勢であった。

ところが、1バレル＝30�j割れといった水準が長期化し、見方が変わってきている。まず、こうした極端な低油価が続けば、エネルギー業界の業績低迷が続くばかりか、今年4月に負債の借り換え期が集中するシェール関連企業のデフォルト（債務不履行）が多発する可能性も出てくる。

マイナス金利導入を決めた日銀の黒田東彦総裁（撮影：大隅 智洋）

昨年12月には低格付けのジャンク債に投資する米サード・アベニューのファンドが投資家の換金要請に応えられなくなり、清算を発表。同ファンドは実際にはジャンク債よりさらに信用度の低いディストレスト債（破綻企業か破綻に近い企業の債券）に投資していたことが明らかになっているが、いずれにしろ、ブーム終焉を迎えているジャンク債市場のリスクに米国金融市場の注目が集まっているところだ。

さらに、原油をはじめとする資源安は米大陸資源国であるカナダやブラジル、メキシコ、ベネズエラなどの経済を直撃しているが、もともと海外売上高比率の高い米国企業では、これら米大陸資源国への輸出が全体の5割弱（2013年実績）と大きな割合を占めている。

これらの国々への輸出や現地事業での不振は、資本財などのメーカーのみならず、金融業などの業績悪化につながっているのが現状だ。2014年半ば以降、実質実効為替レートで約2割も高くなったドル高も、アップルを筆頭にIT業界の業績をジワジワと痛めつけている。

■米国の景気拡大もさすがに終焉か

すでに昨年の段階で、米国のエネルギー業界や素材業界は減益に転じており、大幅な人員削減などのリストラが本格化している。原油安長期化によって企業業績悪化が拡大し、それが米国経済順調の象徴であった雇用面に波及すれば、米国の実体経済はいよいよスローダウンしかねない。すでに今年1月で米国の景気拡大期間は79カ月となり、過去平均の71カ月を超えていることから、「2016年には景気後退期入りか?」といった議論も現地では始まっている。

現在、世界経済を一人で牽引する米国が息切れすれば、それだけで大きなニュースだ。そうした中で考えられることは、米国が利上げ継続断念→利下げを迫られて日米間の金利差が縮小へと方向転換することだ。その結果、これまでの円安ドル高の基調は根本的に変化する蓋然性が高い。

むろん、それは日本の株式市場にとってマイナス材料だが、日本や欧州が対抗的にマイナス金利拡大などの政策を打ち出せば、世界経済は通貨切り下げ競争の様相を呈すだろう。米国金融政策の正常化というアンカーも失い、世界経済は大混乱が必至だ。その際は20 カ国・地域（G20）蔵相・中央銀行総裁会議などでの協調政策、原油価格の切り上げといった措置が求められることになりそうだ。

コメント
1. 2016年2月09日 19:50:32 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[633] ▲△▽▼ 原油安は、中国など新興国での投資バブル崩壊が主因だが 米国も高齢化、潜在成長率低下で、デフレマインドが浸透しつつあるし 中間層の衰退で、労働生産性や消費意欲も伸び悩み、内需が世界の成長エンジンとしては、もうあまり期待できなくなっている 日本化が先進国を中心に世界全体に徐々に定着しつつあるとも言える しかし、まだ世界には成長余力の大きいエリアも残っているし、いろいろなリスクファクターもある デフレ長期化と決め付けて、インフレリスクを無視するとしたら、全く問題がないわけでもない
2. 2016年2月09日 20:00:43 : 5aI56T6iSI : sw70NwJcbE8[10] ▲△▽▼ 日本の対外純資産は３６６兆円（２０１４年）と世界ダントツに膨れ上がっている これが「ドル売り円買い」になっていると見て良い、 膨れ上がった日本の対外純資産３６６兆円をゼロにすれば３６０円／ドルに戻ると見て良いでしょうね、 日本のエコノミストは対外純資産の知識がないのです、困ったことですね
3. 2016年2月09日 21:14:43 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[590] ▲△▽▼ 本日9日の日経225採用全銘柄の結果とです。 https://twitter.com/myuuujil/status/696937689602486272/photo/1 緑一色ではなく、赤一色。
4. taked4700[5020] dGFrZWQ0NzAw 2016年2月09日 21:51:01 : Axbq16xitU : @VFVGvDyxiU[3] ▲△▽▼ 株安は、多分、外資が売ったのでしょう。そうであれば、円高の時に円売りドル買いをしたいはず。それが多分、今回の円高の原因。では誰が円を買ったのか。 多分、ＦＸの業者。 ＦＸの規模が今相当に大きくなっていて、多くの人がこう動くだろうと思ったときに限って、為替が逆に動くのはＦＸ業者のためではないか。つまり、原理的にＦＸ業者は同じ予想、つまり、円安なら円安にかける人が大勢で、実際に円安に動いてしまうと、破綻してしまう。しかし、もし、十分な資本がＦＸ業者にあり、彼らが相場を予想と反対の方向へ動かすことが出来れば、大勢の人の予測が外れるので、却ってＦＸ業者は大儲け。現状はそうやって十分な資本を蓄えたＦＸ業者がどんどんと相場を動かし、多くの方がこれはこう動くと、従来の常識的な判断をすればするほど逆の相場の動きをするようになっているのでは？ 結局、ＦＸという仕組みそのものがアメリカ軍産複合体の世界支配のための道具として登場したはずで、こういった仕組みに関われば関わるほど結局、日本社会全体としてむしりとられてしまうと思います。 最も相場の動きがおかしかったのは、３１１の地震の直後です。あの時、ほぼ全員のＦＸ参加者が円安を予測したはず。それが円高に動いたので、ＦＸ業者は大儲け。既にあの時点で、ＦＸ業者は非常に大きな資金を手に入れていたか、または、大きな資本を借りることが出来たということです。
5. 2016年2月09日 22:49:58 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[77] ▲△▽▼ 業界紙もネギカモ誘引新聞と同じように、中国安、原油安しか言いませんが、「ロン・ポールの警告」を分析すると、米国の経済そのものがドル金融詐欺の毒にあたって破綻していることがわかります。 米国は経済統計を捏造してきたわけですが、経済戦争の決着について露中の勝ちが見え始めたので、世界中で米ドルを捨て始めました。 中共は２０１５年に外貨準備高を減らして６００トンの現物金を得ています。 ６００トンは日本政府保有の現物金に近い量です。 ロン・ポールは全米国の金融システムが崩壊すると予測しています。 今、起きていることが円高でなくドル安だとすると、マック平価の低いユーラシア経済圏は”ドル金融破綻の影響を受けにくい”と考えられます。 ダマスコミの嘘を見抜けば、混乱せずに対応できます。

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