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平等主義的な言葉の響きに惹かれてか、民主党には「同一労働同一賃金」論者が多いが、「同一労働同一賃金」は、欧米先進諸国のように、“賃金水準が決まっている特定の仕事”が先にあり、その仕事に就くかたちで雇用されるジョブ型の雇用形態にふさわしいものである。
ヒトではなく仕事に意味が付与されるジョブ型では、ヒトはその仕事をこなす歯車として扱われるようになる。
現状の日本で必要なのは、非正規労働者の正規への転換や待遇の引き上げであり、正規労働者の待遇引き下げや労働者の“歯車化”につながりかねない「同一労働同一賃金」政策の追求ではない。
“社畜”との表現もあるようにヒトによって好みや評価は違うだろうが、「同一労働同一賃金」はジョブ型雇用形態に適合するものであり、特定の仕事をするために雇用されるわけではなく、職域の制限はありながらも“企業のメンバー”として雇用され、企業内で様々な仕事をこなしていくなかで能力の幅を広げることが尊重されるメンバーシップ型(従来の日本型雇用慣行)に「同一労働同一賃金」は適合しない。
「同一労働同一賃金」が広く浸透すれば、個々の従業員の創意工夫や奮闘に支えられてきた日本の産業の国際競争力は衰退していくことになる。
長時間労働やサービス残業からは脱却すべきだが、欧米の模倣でしかないヒトを歯車的に扱うジョブ型ではなく、能力を広げられるヒトとして雇用するメンバーシップ型を尊重すべきである。
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首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討
安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けて法改正を検討する考えを示した。「制度改正が必要な事項は労働政策審議会で議論をすることになる」と述べた。同一労働同一賃金は、政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の柱の一つとなる。
衆院選挙制度改革を巡っては、有識者調査会がまとめた答申について「全体において、当然私は尊重していく」と強調。区割りの変更による「1票の格差」是正とともに、議員定数10削減にも取り組む考えを示した。
[日経新聞2月6日朝刊P.4]
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