日本政府は　２０年前の　バブル崩壊で　お金を注入して　銀行総崩れを救った

　アメリカは　２００７年のリーマンショックをＱＥで救った

　ギリシャ危機にも　ユーロを注入し続けている

　日本は　本格的に　ＱＥを始めて　マイナス金利になった

　スイスは　ＢＩを導入して　消費を支えようとしている

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　さてさて　中国だが　短期的には　ＱＥで元の大発行ということになるが〜〜

　ヘッジファンドが　中国の銀行を潰す戦いに　打って出ることができるか？というと

　それは不可能だ　中国の外貨準備によって　返り討ちにされるのが落ちだ

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　曲がりなりにも　世界経済は　不況を呈して　進んでいく！！
　
　お金は　ＱＥによって　際限なく　印刷されることになる

　際限なく印刷された金は　世界の優良企業が儲けを出して　預金されるのだ

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　２０２０年から先は　大量に印刷された金を　どのように回収するかが鍵になる
　
　その鍵の　一つが　マイナス金利　＋　ＢＩ　＋　電子マネー　だろう
　

　大前にしても　そのような時代に通用する　経済システムなどを　イメージできていない

　今は　その２１世紀の時代の　ほんの入り口でしかない
　

中国のことなど放っておけ。
取り付けは日本で起きることだよ。

コラム：中国に勧めた資本規制、日本自身も必要か

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160207&t=2&i=1115523291&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1408R
　２月２日、「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。写真はダボス会議に参加する黒田日銀総裁。スイスのダボスで１月撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich）

James　Saft

《２日　ロイター》- 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

１月２９日、日本はマイナス金利の導入を発表したが、これは明らかに円の価値を引き下げ、金融資産価格を引き上げることを意図した動きだった。日銀はデフレ対策という名目で正当化しているものの、この新たな政策の根底にある原因は、膨大な資本が中国から流出して元相場を引き下げ、日本と、その貿易相手国であるアジア諸国に打撃を及ぼしていることなのだ。

ダボス会議では黒田日銀総裁が、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切だと述べるという、きわめて異例の場面が見られた。
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先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。

ある経済に出入りする自由な資金フローに対して制限を設ける資本規制について、国際通貨基金などが以前よりも柔軟な姿勢をとっているとはいえ、黒田総裁が資本規制の強化を主張するというのは事態の深刻さを物語っている。中国は早いペースで外貨準備を取り崩しつつあるが、元安が続くという状況が、特に日本に大きな打撃を与えつつある。

日本のマイナス金利への移行によって銀行融資が再び活発になる可能性は低い。その代わり、マイナス金利は銀行などに対し、円建て債券を売って海外資産を購入するインセンティブを与えるだろう。それによって円相場は押し下げられる。現在日銀は、政府が国債を発行する以上のペースで国債の買い入れを続けており、日本にとって事実上、最初の貸し手であると同時に最後の貸し手にもなっている。

確かにこうした状態を長く続けることは可能だ。しかし、マイナス金利が金融システムに生み出す、あるいはさらに悪化させるゆがみによって、最終的に日本は、資本規制が魅力的に見えてくるような状況に置かれる可能性がある。

ハイ・フリクエンシー・エコノミクスでエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏によれば、金利の低下は、超長期の債務を抱える日本の銀行、保険会社、年金基金にとって大きな問題をもたらすという。手持ちの債券が満期を迎えても、債務の返済を可能にするほどの利回りをもたらすような新たな債券で置き換えることが不可能になるからだ。

＜出口なし＞

すると、日本には日銀以外に国債を買ってくれる普通の買い手がほとんどいないことになってしまう。

ワインバーグ氏は顧客向けのノートで、「つまり、日銀は国債の購入を絶対にやめられなくなってしまう。政府への資金供給が断たれてしまうからだ。量的緩和からの出口戦略として、公共財政を完全に破綻させるようなものしか残らない」と書いている。

「このスキームによって、マイナス金利のもとでも資金が日本から流出せず、有効に使われるように仕向ける唯一の方法は、政府が資本規制を課して海外への投資を抑制することだ。これが次の一手かもしれない」

もちろん、日本経済が回復して金利が上昇し、最終的に資金が国内に環流して、（国債による）資金調達の必要性を徐々に減じていくような形で投資される、という可能性はある。理屈のうえではそのとおりなのだが、これまでのところ、マイナス金利政策の実績は芳しくない。

人口減少局面にあって、なおかつ移民受け入れに消極的な日本が、成長とインフレを確保するうえで非常に困難な問題に直面していることを考えれば、なおさらである。もちろん、近年、成長とインフレの回復に向けた日本の取り組みが挫折した例がいくつも見られる一方で、日本が資本危機に直面する方に賭けた投資家が損失を被った例もたくさんあるのは指摘しておく意味があるだろうが。

日本が抱える問題のややこしさと難しさに拍車をかけているのが、中国の状況である。

中国は需要の低下と資本の流出を通じて、デフレを海外に輸出しつつある。中国は資本流出を防ぐ措置を追加するかもしれないが、そうすれば国内の需要を刺激する余地をある程度犠牲にせざるをえない。言うまでもなく、今回の日本の動きによって、中国が対抗措置に出る可能性は高まっている。

人々がいま、プラザ合意を思い出しているのは少しも不思議ではない。１９８５年、円とドイツマルクに対してドルを切り下げるために米国をはじめとする先進諸国による通貨市場への協調介入だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが主張するように、元の切り下げに向けて、あるいはドイツ銀行が構想するように、ドルの切り下げに向けて、プラザ合意のような協調が再現されるかどうかは不明である。

この段階では、状況が奇妙なものになりつつあり、想定される結末がますます多岐にわたっているように見える、とだけ言っておこう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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http://jp.reuters.com/article/column-china-capital-control-japan-idJPKCN0VE0GB?sp=true

その通りだ。

今の世界経済は中国と新興国、資源国が恐慌入りして、世界恐慌のクライマックスを迎えている。世界恐慌は数十年の時間をかけて対応するしか術はない。

私の恐慌の定義は以下のようになる。

デフレの原因は単純だ。経済システム絡みのデフレはマネーの原理が必然的に引き起こす不良債権の発生に起因する。

経済システムの根幹には価値の交換過程で金額が同じ支出と収入が同時に成立するマネーの原理があるだけの話だ。
この経済で最も重要で尊重される物理の原理が作用している限り、貨幣経済は正常だということだ。

この原理から自明の理として導かれる原理は経済活動は金銭的にとらえれば、ゼロサムゲームだということだ。金銭的な勝者がいれば、同額に近い敗者がおり、彼らの成果の総和はゼロに均衡する。

バブルの生成と崩壊もこの原理の作用で必然的に起こる。金銭的な勝者が増えた期間の後には金銭的に同程度の敗者がからなず増える時期が来る。

経済の重要な法則はマネーの原理以外にあるはずがない。金融学はこの法則の呪縛から、永久に逃れることはできないのだ。

貸し借りのごまかしをしないマネーの原理に従う今の中央銀行の量的緩和ではこの呪縛からは決して逃れられない。

本格的なデフレはこれから、必然的に起こる。金融恐慌を防ぐために、国家が借金して市場にカネを流し、民間の債務返済を容易にした。債務は民間から国家に移った。これから、国家は金融危機を起こさないで、国民から広く徴収して国家債務の清算をすることになる。

バブルがもたらした不良債権がこうしてやっと整理できるのだ。重要なのは恐慌は避けられないが、時間をかけて恐慌を和らげることはできる事実だけなのだ。それが何十年も続く増税に起因するデフレ経済である。

大前氏ほどの人物もへちまもない。
大前も大恐慌で逃げを決め込むしかない。