（ブルームバーグ）：米銀ゴールドマン・サックス・グループと米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券相場が今後下げる見通しであり、米連邦準備制度がどこまで利上げを進めるか、今後の動きに備える準備がトレーダーにはないと指摘した。
ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏はシドニーで開かれた会議で、「２年債の利回りは上昇する可能性が高い。われわれが経験することになりそうな金融の正常化の度合いを債券市場はかなり過少評価している」と発言。指標となる米国の10年国債利回りは４日時点の1.90％から年内に３％程度に上げると予測した。
一方、ＰＩＭＣＯのミヒール・ウォーラ氏らも３日のリポートで、世界の経済成長がデフレ不安を和らげ、米連邦準備制度はトレーダーの予想を上回る利上げを行うとの見通しを示した。リポートによれば、ＰＩＭＣＯはグローバル債券の投資ポジションを「軽度のアンダーウエート」としている。
ハッチウス氏は、利回り上昇を予想する根拠は「かなり強い」としながらも、「最近のニュースは確かに幾分弱く、若干の下向きリスクが存在する」と分析した。
原題：Goldman Sachs With Pimco Warn Bond Gains Will Turn Into Losses（抜粋）
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更新日時: 2016/02/04 16:59 JST
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Business | 2016年 02月 4日 16:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：市場の沈静化急務のＧ２０、「中国版プラザ合意」の声も

［ロンドン　３日　ロイター］ - 世界の金融市場が年初から急落し、その回復の糸口がまだ見い出せない中、各国の中央銀行と政府は市場の沈静化という喫緊の課題に直面している。ただ、原油安と人民元安、世界的な景気後退（リセッション）への懸念を背景とした市場の混乱は簡単に回復しそうにない。

パイオニア・インベストメンツのグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョルダーノ・ロンバルド氏は「中銀は金融の安定を注視し続けてはいるものの、次第に有効性を失っており、世界的な金融危機後のように中期的な市場のボラティリティーを抑制できない可能性がある」と警告する。

今月２６─２７日に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議が上海で開催されるのを控え、当局者は今のところ基本的に「台本に忠実」だ。つまり、過去２週間で協議された措置はいずれも昨年のＧ２０共同声明をそのまま踏襲したものだ。

各国中銀はこれまで、共同声明にある「金融市場のボラティリティーを注視し、必要な措置を取る」との公約を忠実に実践してきた。

最も踏み込んだ措置を取ったのが、先週マイナス金利を初めて導入した日銀で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はすでにマイナスとなっている中銀預金金利を来月にもさらに引き下げる可能性を示唆し続けている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）はともに、新たな市場のボラティリティーを政策決定上の主要な検討事項に挙げ、市場が予想する利上げ時期を米国では年後半に、英国では来年に後ずれさせた。

この点も、過去のＧ２０共同声明にある「金融政策の方向性に差が生じ、金融市場のボラティリティーが高まる環境では、マイナスの影響を最小化するため、金融政策を慎重に調整し、明確に伝達すべき」との文言に沿っている。

今年のＧ２０議長国の中国は、人民元相場を安定的に維持する方針を繰り返し表明している。

さらに、Ｇ２０メンバーのサウジアラビアとロシアを含む主要産油国は、原油相場の急落を受け、供給過剰の解消に向け少なくとも話し合いには着手した。

これについても以前の共同声明で、原油安の継続は必ずしもプラスとはいえず、不安定要素となりうると言及されている。

Ｇ２０はたしかに共同声明の公約を実践している。しかし、それで十分だろうか。

＜次の課題＞

多くの投資家と政府にとっての大きな懸念は、世界全体の経済見通しはさほど悪くなくても、金融市場に対する信頼感の喪失が危機を招くかもしれないという点だ。

一部では、強制的な「グランドバーゲン（包括合意）」が必要との意見がある。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのストラテジストらは、中国からの資金逃避を加速させている投機を鎮めるために、１９８５年のプラザ合意に似た「中国版プラザ合意」として、人民元の一度限りの大幅切り下げが必要になる可能性を指摘。また、ドイツやフランス、英国による財政支出の拡大なども提案した。

ただ、マクロ環境と市場が悪化しないかぎり、正しい政策対応が引き出されない可能性を深く懸念している、とも付け加えた。

市場の下落は多くの場合、センチメントや金融政策だけが要因でなく、今や政府系ファンドや新興国中銀によるパニック売りに加え、優良企業の業績悪化や資産の評価減、ジャンク級格付けや配当をめぐる懸念が要因となっている。
http://jp.reuters.com/article/global-markets-g-idJPKCN0VD0L2

日本株は３日続落、円高再燃と業績警戒−日立や武田薬、小売売られる
2016/02/04 15:26 JST
　　　　（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は３日続落。米国の景気減速懸念を背景に為替市場でドル安・円高の動きが再燃する中、決算内容が失望された日立製作所やパナソニックなど輸出関連株が下げ、武田薬品工業など医薬品株も売られた。小売やサービス、食料品株など内需セクターも安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.46ポイント（1.2％）安の1388.81、日経平均株価は146円26銭（0.9％）安の１万7044円99銭。
みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジストは、「米景気の不透明感が払拭（ふっしょく）できないうちは、マイナス金利導入があっても為替は厳しい」と言う。決算発表が相次ぐ中で、「企業収益も株を買っていく材料にはならず、しばらく値動きは荒く、日柄がかかる可能性がある」との見方を示した。
３日のニューヨーク為替市場ではドルが下落。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数が53.5と前月の55.8から低下し、2014年２月以来の低水準となった。市場予想は55.1。継続的な米利上げ観測が後退し、ドル・円は一時１ドル＝117円６銭と１月21日以来のドル安・円高水準に振れた。この日の東京市場でも117円60銭台から118円20銭台で推移し、日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表する前の状況に逆戻りしている。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「年初から中国不安、原油安、為替の３点セットで株価は下げてきたが、それらへの懸念は変わっておらず、振り出しに戻った」との認識だ。日銀はマイナス金利導入で政策の選択肢が広がったとしているものの、「サプライズ型を重視するあまり、黒田総裁の発言に対する市場の信頼性がなくなった。日銀がマーケットに与える影響力は今後小さくなるかもしれない」と警戒する。
企業業績の不透明感も引き続き株価の重しだ。社会・産業システムや情報・通信システムの収益悪化から、日立は16年３月期の純利益見通しを下方修正。パナソニクは、中国景気の減速などを理由に16年３月期の売上高と営業利益計画を減額した。武田薬は、16年３月期の営業利益計画を増額したが、ＳＭＢＣ日興証券では修正後の計画は物足りないとした。３社の株価はいずれも下落。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「企業業績は想定通りに悪い。特に主要製造業は新興国を中心とする世界経済の停滞が響いている」と分析する。
資源関連は堅調、日経平均一時プラス場面も
もっとも、前日のニューヨーク原油市況が８％高の１バレル＝32.28ドルと急反発したことを受け、鉱業や石油、非鉄金属など資源株、鉄鋼や海運株は上げ、相場全般を下支えした。日経平均は朝方に一時249円安の１万6941円と４営業日ぶりに１万7000円を割り込んだ後、午後は小幅高に転じる場面もあった。「１バレル＝30ドル以下は売り過ぎ。世界経済の拡大からいずれ需給は先行きバランスし、イランの増産分は吸収できる時期がくる」と、みずほ投信の清水氏は話していた。
東証１部の業種別33指数は小売、水産・農林、保険、医薬品、ゴム製品、サービス、輸送用機器、精密機器、食料品など25業種が下落。非鉄や鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼、海運など８業種は上昇。売買高は31億2841万株、売買代金は２兆8587億円。値上がり銘柄数は322、値下がりは1541。
売買代金上位ではトヨタ自動車やファーストリテイリング、富士重工業、三井不動産、小野薬品工業、クボタ、ＪＲ東日本、東京海上ホールディングス、ローソン、ユニ・チャームが安い。半面、台湾の鴻海精密工業の支援で再建を図る方針を決めた、とＮＨＫが報じたシャープは午後の取引で急伸。ソフトバンクグループや任天堂、キーエンス、三菱商事、ミネベア、三菱ケミカルホールディングスは上げ、減損規模はサプライズだが、配当の維持などは株価動向にプラスの面があるとみずほ証券が指摘したＪＸホールディングスも高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/04 15:26 JST
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Business | 2016年 02月 4日 18:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：日銀マイナス金利、地銀は新戦略へ暗中模索
［東京　４日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入を受けて、地方銀行は運用やビジネス戦略の見直しに着手した。ただ、どの分野を見渡しても高い収益を獲得できる「すき間」はなく、各行とも「暗中模索」の状態だ。また、一部には当座預金の３階層システムが融資拡大努力をした銀行に不利になるとの不満もくすぶる。

金融庁幹部は、環境が激変しても適正な金利を支払う融資先の掘り起こしを求めて行く方針を示している。

＜日銀当預「３分割」の波紋＞

「正直者がばかを見るような仕組みではないか」――。日銀が１月２９日に打ち出したマイナス金利政策をめぐり、金融庁のある幹部はこう指摘する。民間金融機関からも「金融機関の扱いが不平等だ」との声が上がっている。

批判の矛先は、日銀が当座預金残高を３つの層に分けて、別々の金利を付けるとした新システムに向かっている。

日銀は、２０１５年の平均残高を「基礎残高」として０．１％の金利をつける。一方、「基礎残高」と所要準備額などで構成する「マクロ加算残高」（ゼロ金利）を上回る預金は、「政策金利残高」としてマイナス０．１％の対象とした。

金融庁関係者や地銀関係者の一部は、このシステムを現実に実施すると、貸出先の開拓や運用先の多様化に取り組まず、ひたすら当座預金に積み上げていたところほど「基礎残高」が多くなり、プラス金利の影響を受けることになると指摘する。

反対に、マネーの当座預金滞留を回避し、国債運用や貸出に回していた金融機関は、イールドカーブ低下の影響をより受けやすくなると述べている。

このため金融業界では、来年も当座預金の３層別々の扱いが維持されることを前提に「今年、多少のマイナス金利が付くことを覚悟しても、当預を積んでいくところが出るのではないか」（メガバンク関係者）との声も出ている。

こうした見方の背景には、今年の当預の平均残高が多いほど、来年プラス金利の恩恵を受ける「基礎残高」が増えるとの解釈が、銀行の間に広がっているためだ。

３日夕方、日銀本店で金融機関の運用担当役員などを対象にした説明会が開催された。出席者によれば、公表資料以上の説明はなく、来年の制度設計についての質問にも日銀側は明確に答えなかったという。日銀側が「詳細の検討はこれから」と回答する場面が目立ち、多くの参加者はマイナス金利の新制度に関するイメージが固まらなかったようだ。

＜預金金利はマイナスにせず＞

「預金金利をマイナスにはできない。マイナスにしたら預金が逃げてしまう。サービスを充実させて、広く薄く手数料を上げて収益を上げて行ければ」――。

ある地銀の幹部はこう話す。日銀のマイナス金利政策を受け、その地銀は来年度の計画の全面的な見直しに着手した。従来想定していた計画の柱は維持しつつも、どうすれば金利低下の悪影響をしのげるのか模索している。

地銀の多くが悩んでいるのが、運用面での明確な「打開策」が見つからないことだ。日銀当預を昨年の平均額までは積み上げる一方で、マイナス金利が適用される「政策金利残高」を避け、外銀口座へのドル預金や他の民間金融機関に振り向ける「安定収益」確保案も浮上しているという。

ただ、円からドルへの大量のシフトは、ただでさえ上昇しているドル調達コストを引き上げ、果たしてプラスの収益を確保できるのか微妙な情勢だ。

他の民間金融機関への資金預入は、同じことを考える他行からの預け入れで相殺されるケースも想定される。

金融庁は、これまで担保や保証に過度に依存せず、企業が持つ潜在的な成長力を評価し、積極的に融資するよう地銀に求めてきたが、この方針は今後も変わらないという。

同庁のある幹部は「マイナス金利政策の下でも、適正な金利を出す借り手は必ずいる。地銀は借り手企業の掘り起こしに努めるべきだ」と話している。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/angle-regional-banks-idJPKCN0VD113?sp=true

「それ、効果ありますか？」−グロース氏から世界の中銀へ (1)
2016/02/04 16:21 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、超低金利やマイナス金利が持続的成長をもたらせないことで世界の中央銀行当局者はますます混迷を深めていると指摘した。
同氏は３日公表した投資見通しに関する月間コメントで、「『それ、効果ありますか？』というのが、低金利には満足な経済成長を生み出す力がないことを言い表すのに適した端的で簡潔な表現だ」と書いている。「世界の市場も各国・地域の経済もますます混迷し歪んでいくというのが実態だ」と続けた。
中銀が政策決定のために使っている統計的モデルは常識を無視して、2000年代の住宅バブルと似た状況を作り出しているが、今回は住宅ではなく社債にリスクがあるかもしれないと指摘。
「投資適格とハイイールド債の利回りが200−1000ベーシスポイント高くなっていることは、将来の借り換え、商品セクターの多くの企業の利益と支払い能力に対して何を意味するか」と問い掛けた。
「世界の中銀は皆、金融市場の富が溢れ出て最終的に実体経済に流れ込むのを促すのに『十分に低い金利水準』というものがあると考えているようだ」ともコメントした。
グロース氏によると、同氏が共同で運用する「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」のリターンは年初から２日まででプラス0.3％。投資家は高リスク市場を避け「プレーンバニラ」、つまり基本的な投資にとどめるべきだと同氏は記している。
原題：Gross Asks World’s Central Bankers: ‘How’s It Workin’ for Ya?’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ John Gittelsohn johngitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/04 16:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1ZB94SYF02001.html

Business | 2016年 02月 4日 18:46 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢ、低インフレへの対応遅れれば重大なリスクに＝総裁
［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、超低インフレへの対応が遅過ぎるリスクは、早過ぎるリスクよりも重大だとの認識を示し、様子見姿勢は長期的な信頼消失につながる恐れがあると指摘、さらなる追加緩和が必要になる可能性を示唆した。

ドイツ連銀での講演で「様子見姿勢を取り、政策対応を先延ばしにすることはリスクを伴う」と指摘。ＥＣＢの長期的な信認が損なわれ、持続的なインフレ低下につながる可能性があり、それを反転させるには、さらに緩和的な金融政策が必要になるとの見方を示した。

「この観点から、行動が遅過ぎるリスクは早過ぎるリスクよりも大きい」と述べた。

ＥＣＢは３月の追加緩和の可能性を示唆しており、市場は、預金金利引き下げと量的緩和（ＱＥ）プログラムが調整される可能性をすでに織り込んでいる。

ドラギ総裁は「われわれが低インフレに屈しなければ、インフレは目標と一致した水準に戻るだろう。われわれは絶対に屈しない」と語った。

また、政策手段が不足しているとの見方を否定し、ＥＣＢは非従来型の政策措置を採用するリスクを受け入れる必要があると指摘。「さらなる緩和政策を導入する必要があれば、副作用のリスクがその妨げになることはない」と強調した。

「われわれは政策によって生じる歪みの抑制に常に努めているが、最優先課題は物価安定だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-idJPKCN0VD0T6

Business | 2016年 02月 4日 16:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀のマイナス金利、2％まで可能　次は量でなく金利中心＝岩田氏

［東京　４日　ロイター］ - 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は４日、ロイターとのインタビューで、日銀が導入したマイナス金利について、マイナス幅は２％程度まで拡大可能との見方を示した。

また、次回の追加緩和時に「量」を拡大させれば日銀の収益悪化につながるため、「金利」あるいは買入国債長期化で対応すべきとの見方を示した。

(中川泉　伊藤純夫　Stanley White)
http://jp.reuters.com/article/kazumasa-i-idJPKCN0VD0KY

日銀総裁：可能性否定しないが「ないだろう」−個人預金マイナス金利
2016/02/04 17:57 JST
　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は４日、金融政策でのマイナス金利をさらに拡大した場合、個人預金の金利がマイナスになる可能性について国会で問われ、否定はしないと述べた。その上で欧州の事例を踏まえて、そのような可能性は「ないだろうと思っている」との見解を示した。民主党の前原誠司氏の質問に答弁した。
衆院予算委員会で前原氏は、欧州では個人向けの預金が「マイナス金利になるケースも出始めている」と指摘した上で、「マイナス金利になっても仕方がない、手数料を取られても、それは政策目標として、物価目標を実現するためには、さらに金利を引き下げることもあり得ると言えるか」と質問。これに対し、黒田総裁は「その可能性も当然否定はしない」と答弁した。
その上で、黒田総裁は「欧州の中央銀行は0.75％とか１％とかなりマイナス金利を大きくしているが、その場合も個人向け預金はマイナス金利になっていない」と述べた。現在マイナス0.1％の金利を「これも将来引き下げられる可能性もあるとは思うが、個人預金にマイナス金利が付くというようなことは、ないだろうと思っている」と語った。
これに対して前原氏はさらに、日銀は物価目標の実現のために何でもやると言っているとして「総裁として一般の金融機関の預金がマイナスになることはないと言い切れるのか」とただした。黒田総裁は再び欧州を例示して、準備預金のマイナス１％の金利でも個人預金はマイナス金利になっていないとして「わが国においても、個人向け預金についてマイナス金利が付く可能性はないだろうと思っている」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎, 谷合謙三
更新日時: 2016/02/04 17:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20CNI6S973301.html

Business | 2016年 02月 4日 15:52 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利、個人預金はならない　一段の拡大否定せず＝日銀総裁

［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日午後の衆院予算委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示した。今後、マイナス金利幅を拡大させていく可能性については「否定しない」と語った。

前原誠司委員（民主）の質問に答えた。

日銀は１月２９日に当座預金残高の一部に０．１％のマイナス金利を適用することを決定した。

黒田総裁は今後、マイナス金利幅をさらに拡大する可能性について、経済情勢次第としながらも、「その可能性も当然否定しない」と明言。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要となれば、「躊躇なく量・質・金利という３次元の追加緩和手段を駆使し、目標達成に全力をあげることを誓う」と語った。

マイナス金利導入で預金金利を引き下げる金融機関が出ているが、先行する欧州では日銀よりも大きなマイナス金利を採用している国でも預金金利がマイナスになっていないとの事例を紹介し、「日本においても個人預金についてマイナス金利が付く可能性はないと思う」と語った。

マイナス金利導入は量的緩和に限界があるためではないか、との指摘について総裁は「量的・質的金融緩和に限界があるとは考えていない」と断言。国債市場の動向を「今後も十分注視していく」としたが、マイナス金利のもとでも「国債買い入れがスムースに進まなくなるリスクは非常に小さい」と述べた。

貸出金利の低下に伴う利ざや縮小が金融機関経営に与える影響については「中長期的に経済が立ち直っていく中でこそ金融機関の収益は拡大していく」とし、「デフレが続いている中で金融機関の収益が持続的に拡大することはない」とデフレ脱却が金融機関経営にとっても重要との認識を示した。

マイナス金利導入は円高回避が狙いではないかとの指摘に対しては、「為替レートをターゲットにして金融政策を運営することはない」と強調し、そうした誤解が生じた場合には「適切に説明していく」と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-k-idJPKCN0VD0I1

World | 2016年 02月 4日 16:05 JST 関連トピックス: トップニュース
ロシア経済、プラス成長への転換は今年下半期以降＝中銀アナリスト

［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシア中央銀行のアナリストらが３日、非公式の文書を発表し、同国経済がプラス成長に転換するのは今年下半期以降にずれ込むとの予想を示した。原油価格下落とルーブル相場の下落が原因という。

また、ロシアの資本純流出は、前年の約５７０億ドルから３００億─４５０億ドルに縮小する見込みという。

さらに文書は、昨年１２月から今年１月にかけてのルーブル相場下落で、今年第１・四半期のインフレ率が最大１．３％ポイント押し上げられる可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/russia-economy-cenbank-idJPKCN0VD0JK

英中銀、利上げへの長き道のり
イングランド銀のカーニー総裁（写真）は今後数カ月、FRBへの追随はしないことを明らかにした
By PAUL HANNON
2016 年 2 月 4 日 15:21 JST

　英中銀イングランド銀行は、4日の金融政策委員会（MPC）で政策を据え置くとみられている。ただ、同時に発表する四半期インフレ報告では、政策担当者らが依然として今年か来年の利上げに積極的なのか、それとも、主要新興国の景気減速や国際商品（コモディティー）価格の下落、そして賃金の伸びが予想以上に弱いことなどを背景に警戒感を増しているのかが明らかとなるだろう。

　以下では、2009年3月以来初の政策金利変更へと続く、長く曲がりくねった道の主な歩みを時間に沿って見てみよう。

　【2013年7月】英国経済の回復がようやく勢いを増し、07年7月以来となる利上げの時期について臆測が飛び交うようになる中、カーニー総裁は前任者のキング氏から総裁の座を引き継いだ。カナダ銀行（中央銀行）総裁だったカーニー氏は当時、フォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かり）を支持していたが、これは今も変わらない。フォワードガイダンスは企業や家計、そして金融市場参加者に対し今後数年間の金融政策の方向に関する可能性を示唆するものだ。

　【2013年8月】カーニー総裁は四半期インフレ報告の発表後、就任後初の会見で予想通りフォワードガイダンスを導入し、少なくとも失業率が7％に低下するまでは低金利政策を維持するとの公約を表明した。英中銀にとって心配の種は、景気回復が明らかとなる中で金融市場が利上げを予想すると、まだ強くない需要が持ちこたえられないほど金利が上昇してしまうのではないか、ということだった。失業率が7％へ低下するのは16年初め以降との見方を示し、それ以前に政策引き締めに転じる公算が小さいことを示唆した。

　【2014年2月】英国の経済成長が予想を上回ったこともあり、就任後3回目のインフレ報告発表までには、予定より2年も早く失業率が中銀目標まで低下していたことが明らかとなっていた。総裁をはじめとするMPCメンバーは、経済の余剰生産能力を計測する広範な指標を考慮に入れ、利上げ基準を修正することでこれに対応した。総裁はこれをフォワードガイダンス「第2弾」と呼んだ。

　【2014年6月】総裁が毎年6月恒例のマンションハウス（ロンドン市長公邸）スピーチを控える中、景気回復の強さにより市場参加者は15年早々にも利上げがあると考えるようになった。ただ、意外にも総裁はこの見通しに疑問を呈し、14年中にも利上げがあり得ると警告を発し、「利上げ開始時期についてすでに多くの臆測が飛び交っており、この決定はより均衡したものとなりつつある。市場が現在予想しているより早期の実施はあり得る」と述べた。これを受け、野党労働党のパット・マクファデン議員は総裁を「頼りにならないボーイフレンド」のようだと非難した。

　数週間後カーニー総裁は、経済にはまだ多くの余剰生産能力があると述べており、メッセージをそれまでとやや異なるものに変えたように思われた。

英中銀は14年8月、いかなる利上げも「限定的かつ段階的」なものとなると示唆した ENLARGE
英中銀は14年8月、いかなる利上げも「限定的かつ段階的」なものとなると示唆した PHOTO: REUTERS
　【2014年8月】フォワードガイダンス導入から1年後、MPCは賃金の伸びが加速するなら15年初めに利上げする可能性が高いとのシグナルを送った。このときまでに総裁らは新たなフォワードガイダンスへ移行しており、適切な時期が来た場合のいかなる利上げも「限定的かつ段階的」なものとなることを示唆していた。

　【2014年11月】冬を迎える中、MPCは利上げ時期について見方を変えた。隣接のユーロ圏と世界の景気悪化予想に加え、国内でも賃金の伸びが頭打ちとなり、原油価格が下落したことを背景に、成長とインフレの見通しを下方修正したのだ。市場予想では利上げ時期の見通しが15年末、そしてさらには16年初めへとずれ込んだ。

　【2015年7月】前年のマンションハウス・スピーチと同様、リンカン大聖堂での演説でもカーニー総裁は「こうした調整プロセスを開始する時期についての決定は、年末ごろに一段と明確になる公算が大きい」と述べ、市場参加者の多くを驚かせた。

　【2015年8月】総裁就任から約2年を経て、カーニー総裁に原点回帰の時が来た。英中銀が政策判断や議事録、四半期インフレ報告の発表、さらに記者会見まで同日に行う「スーパー・サーズデー」の中、MPCは16年初めに段階的な利上げを開始する用意があることを示唆した。

　【2015年11月】だが、また事態は変わる。新興国の減速と資源安、そして、賃金の伸びが期待ほどなかったことへの懸念を反映し、英中銀は新たな成長インフレ見通しの中で16年初めに利上げする可能性が低いと示唆したのだ。ただ、16年後半に利上げする軌道からは外れていないことも示した。

　【2016年1月】年が明けると総裁は、利上げの機はまだ熟していないとの考えを表明した。ロンドンでの講演でインフレが予想より弱いうえ世界経済が減速していることなどから、英中銀は今後数カ月、米連邦準備制度理事会（FRB）への追随はしないことを明らかにした。投資家の間では、利上げは18年までないとの見方が広がった。これはくしくもカーニー総裁が退任する予定の年である。

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米債務の見通し改善、医療費伸び減速と低金利で
ここ数年で米連邦政府債務の見通しが改善。WSJのチーフエコノミストであるGreg Ip記者が説明する　Photo:AP （英語音声のみ）
By
GREG IP
2016 年 2 月 4 日 15:05 JST
　米議会予算局（CBO）は何年も前から、連邦政府の債務危機が近いと警鐘を鳴らしてきた。連邦政府債務は対国内総生産（GDP）比率がすでに1950年以降で最高に達しているが、定年を迎えたベビーブーム世代が受け取る高齢者向け医療保険（メディケア）や社会保障費が膨らむのに伴い、さらに急増する見通しだ。
　ところが意外なことに、7年前と比較すると、長期的な財政見通しは悪化するどころか改善しているというのだ。ヘルスケア関連支出の伸びが減速するほか、もっと重要なことだが金利が大幅に低下するからだ。
　破滅への時を刻んでいた債務の時計の針は巻き戻された。
　確かに、債務総額は依然として持続不可能な道筋をたどっている。メディケアなど政府の給付金制度の立て直しも必要で、早いに越したことはない。だが、すぐに債務の削減に腐心する必要はない。ダグ・エルメンドーフ前CBO局長が共同執筆した新たな研究論文はそう結論付けている。エルメンドーフ氏（現在はハーバード大学教授）は2009年から15年まで、絶大な影響力を誇るCBOトップとして財政赤字解消の必要性を訴え続けた。
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【左】連邦政府債務の対GDP比率（赤：09年時点のCBO予想、黄：15年時点のCBO予想、青：論文執筆者の予想、灰：実績）【右】米国債利回りからGDP成長率を引いた値（上から05年、09年、15年時点での予想）
　金融危機が世界各国の財政に大きな打撃を与え、以来その後遺症はまだ癒えておらず、米国も例外ではない。09年1月に就任したオバマ米大統領は金融危機とリセッション（景気後退）を克服するために積極的な政策を推し進めたため、就任後初の財政見通しでは、連邦政府債務の対GDP比率が16年までに08年の約40％から69％へ上昇するとの予測が示された。
　だが見通しは甘かったことが判明した。オバマ大統領が9日に公表する2017会計年度（16年10月?17年9月）予算では、連邦政府債務が対GDPで75％に達する見込みだ。これまでの経済成長率が09年当時の予測を大きく下回っていることが主因。財政赤字についても、議会共和党主導で設定された歳出上限や金利の低下をよそに実績は予想をやや上回っている。
　とはいえ、本当に問題となるのは、政府がリセッションの最悪期に負った債務ではなく、今後数十年間に積み上がることが予想される債務だ。高齢化に伴い、社会保障費やメディケアの負担がこれから急増すると考えられるからだ。
　見通しが好転したのは、この高齢化に伴う給付金の部分だ。CBOは09年時点で、税制・歳出政策が変わらないと仮定すれば、債務は2023年までにGDP比で100％を超えると予想していた。厳密な同一条件での比較は不可能だが、昨年までの時点でこの100％突破の予想時期は2030年に先送りされた。エルメンドーフ氏と、ブルッキングス研究所で政策ディレクターを務める共同執筆者のルイス・シェイナー氏は、100％突破を2032年と見込んでいる。
　先送りの理由の一つはヘルスケア関連支出のペースダウンだ。その背景にあるのは、オバマケア（医療保険制度改革法）成立によるメディケア支出の増加抑制だが、むしろそれ以上に、消費者や雇用主、民間保険会社の動きに変化が生じたことが大きく影響している。
　見通し改善の二つ目の要因は金利だ。経済成長率よりも金利が高い場合、債務は国家の返済能力を上回るペースで増加することが多い。従って、金利と経済成長率の差が債務リスクを決める一つの重要な鍵となる。エルメンドーフ氏とシェイナー氏によると、CBOは05年当時、金利がその後数十年にわたり経済成長率を1.2ポイント上回る水準で推移すると考えていた。
　だが近年では、連邦準備制度理事会（FRB）、CBO、大半のエコノミストが、金利はFRBの利上げでゼロ近辺から正常水準に戻った後も体系的に経済成長率を下回ると結論付けている。金利は成長率を少し下回る水準で推移するというのがCBOの現在の予想だ。
　このように金利見通しが変わると、政府が返済の可否を心配することなく負担できる債務の額は増える。ただ両氏は、債務を積むべきかどうかは別問題で、金利が低い理由によって答えは違ってくると言う。
　米国民はおそらく将来に備えて貯蓄を増やしているはずだが、連邦政府は財政赤字の拡大で貯蓄を帳消しにすべきではない。一方、米国債を買いたくてたまらない海外投資家に加え、銀行も規制上の理由から米国債を保有する必要がある。また、企業の設備投資は割安な信用に反応薄だ。これらのことは全て、連邦政府が減税や教育、研究、インフラへの投資を行うための資金を借り入れることを正当化するものだ。
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米議会予算局（CBO）のエルメンドーフ前局長 PHOTO: MARK WILSON/GETTY IMAGES
　しかも、連邦政府債務が増えれば、金利に上昇圧力がかかる。そうなれば、再びリセッション入りした場合でも、金利が必然的にゼロまで下がってFRBの政策余地が無くなるといった状況は起きにくい。
　エルメンドーフ氏が案じているのは、無能な政治家らがこの論文を口実に債務問題を無策のまま放置することだ。結局のところ同氏の論文は、金利は予測不可能、国家は高齢化社会を支えるために貯蓄を増やすべき、増税か歳出削減の法制化が早ければ早いほど改革による痛みは小さいといったことを率直に指摘している。いまは長期的な赤字削減策を成立させるべき時期で、債務解消に尽力し始めるのは10年後とし、この10年間の猶予期間を使って連邦政府の投資を拡大することが重要、というのが同氏の主張だ。
　それでも同氏は、低金利の長期化はわずか数年前には想定していなかったことで、「（予想外の低金利で）状況は大きく変わる」と指摘した。
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FRBの政策、インフレ指標間の「乖離」で視界不良に
CPIは家賃の比重が大きい一方、PCE価格指数は特にヘルスケアに重きを置いている（写真はデンバーの「貸家」の看板） ENLARGE
CPIは家賃の比重が大きい一方、PCE価格指数は特にヘルスケアに重きを置いている（写真はデンバーの「貸家」の看板） PHOTO: DAVID ZALUBOWSKI/ASSOCIATED PRESS
By DAVID HARRISON
2016 年 2 月 4 日 12:40 JST

　米政府が発表している二つのコアインフレ指標が乖離（かいり）し始めた。両指標は過去15年間の大半で足並みをそろえて動いていた。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ加速に注力しているさなかに二つが違う動きを見せ始めたことで、インフレ情勢をめぐる不透明感が増しつつある。

　値動きの大きい食料品とエネルギー除いたコアインフレ率は、現在のように原油価格が急落しているときの物価動向を判断する上で有用性が高い。

　米商務省が1日発表した2015年12月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比1.4％上昇した。一方、労働省が1月に公表した12月のコア消費者物価指数（CPI）は同2.1％上昇。二つの伸びの差は0.7ポイントに達しており、これは09年5月以降で最大だ。

　両指標が理解しづらい動きを見せる中、一部のFRB関係者は最近、3年余り低空飛行を続けているインフレ率が目標の2％に近づきつつあることを示す他のインフレ指標を強調し始めた。

青：ヘルスケアPCE、緑：ヘルスケアを除くコアPCE、薄い青：コアPCE（いずれも前年比伸び率） ENLARGE
青：ヘルスケアPCE、緑：ヘルスケアを除くコアPCE、薄い青：コアPCE（いずれも前年比伸び率）
　二つのコア指数の乖離は、指数の算出方法に加え、家賃とヘルスケアを中心とした構成品目の比重の違いによるところが大きい。CPIは家賃の比重が大きい一方、PCE価格指数は特にヘルスケアの割合が高い。家賃が上昇傾向にあるのに対しヘルスケアは足元で値下がりしているため、乖離が生じるのは当然と言える。

　ある意味、住宅とヘルスケアは磁石のような働きをし、二つのインフレ指標の動きをそれぞれ先導している。労働省によると、CPIの3分の1を占める家賃は昨年12月時点で前年同月比3.2％上昇し、リセッション（景気後退）前以来の大きな伸びとなった。

　一方、PCE総合価格指数の約21％を占めるヘルスケア関連費用は直近の平均をはるかに下回っている。

　ヘルスケア関連費用の伸びが抑えられているのは多くの消費者にとって嬉しい話だが、金融政策担当者らにとっては頭痛の種だ。これはFRBがインフレ目標を一向に達成できていない原因の一端でもある。

　こうした状況に突き動かされるかのように、最近では他のインフレ指標を口にするFRB関係者も現れ始めた。ここ数週間で数人の当局者が代替指標として、ダラス地区連銀が毎月発表しているトリム平均PCEを挙げた。このPCEは、同連銀が商務省のPCEのデータに基づき、価格上昇率と下落率が特に大きかった一部の品目を除いて平均を計算し直したもの。短期間に特に大きく動いた品目を除くことで基調的なインフレ動向をとらえることに主眼を置いている。

　トリム平均PCE価格指数からうかがえる足元のインフレ情勢は、FRBの目指すところにより近い。昨年12月の同指数は前年同月比1.7％上昇と、伸びはFRB目標の2％が視野に入っている。

　セントルイス地区連銀のブラード総裁は1月の講演で同指数に言及し、「実際のところ、FRBは目標に非常に近いように見える」と述べた。

　サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁も同月、「ダラス連銀が開発したトリム平均指数のように、値動きの激しい品目を除いた指標を注視」したいと話している。

　コアPCE価格指数の伸びがコアCPIの伸びに大きく届かない状況がいつまで続くのかは分からない。だが、FRBはヘルスケア専門エコノミストの予測を聞いて安心するかもしれない。政府の保険数理人によると、ヘルスケア関連支出の伸びは今後10年で上向き、2014?24年は年率5.8％に達する見通しだ。予想通りなら、ヘルスケア関連費用の増加にも弾みがつき、PCE価格指数はFRBの目標に近づく可能性がある。

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CPIは家賃の比重が大きい一方、PCE価格指数は特にヘルスケアに重きを置いている（写真はデンバーの「貸家」の看板） PHOTO: DAVID ZALUBOWSKI/ASSOCIATED PRESS
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DAVID HARRISON
2016 年 2 月 4 日 12:40 JST
　米政府が発表している二つのコアインフレ指標が乖離（かいり）し始めた。両指標は過去15年間の大半で足並みをそろえて動いていた。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ加速に注力しているさなかに二つが違う動きを見せ始めたことで、インフレ情勢をめぐる不透明感が増しつつある。
　値動きの大きい食料品とエネルギー除いたコアインフレ率は、現在のように原油価格が急落しているときの物価動向を判断する上で有用性が高い。
　米商務省が1日発表した2015年12月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比1.4％上昇した。一方、労働省が1月に公表した12月のコア消費者物価指数（CPI）は同2.1％上昇。二つの伸びの差は0.7ポイントに達しており、これは09年5月以降で最大だ。
　両指標が理解しづらい動きを見せる中、一部のFRB関係者は最近、3年余り低空飛行を続けているインフレ率が目標の2％に近づきつつあることを示す他のインフレ指標を強調し始めた。
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青：ヘルスケアPCE、緑：ヘルスケアを除くコアPCE、薄い青：コアPCE（いずれも前年比伸び率）
　二つのコア指数の乖離は、指数の算出方法に加え、家賃とヘルスケアを中心とした構成品目の比重の違いによるところが大きい。CPIは家賃の比重が大きい一方、PCE価格指数は特にヘルスケアの割合が高い。家賃が上昇傾向にあるのに対しヘルスケアは足元で値下がりしているため、乖離が生じるのは当然と言える。
　ある意味、住宅とヘルスケアは磁石のような働きをし、二つのインフレ指標の動きをそれぞれ先導している。労働省によると、CPIの3分の1を占める家賃は昨年12月時点で前年同月比3.2％上昇し、リセッション（景気後退）前以来の大きな伸びとなった。
　一方、PCE総合価格指数の約21％を占めるヘルスケア関連費用は直近の平均をはるかに下回っている。
　ヘルスケア関連費用の伸びが抑えられているのは多くの消費者にとって嬉しい話だが、金融政策担当者らにとっては頭痛の種だ。これはFRBがインフレ目標を一向に達成できていない原因の一端でもある。
　こうした状況に突き動かされるかのように、最近では他のインフレ指標を口にするFRB関係者も現れ始めた。ここ数週間で数人の当局者が代替指標として、ダラス地区連銀が毎月発表しているトリム平均PCEを挙げた。このPCEは、同連銀が商務省のPCEのデータに基づき、価格上昇率と下落率が特に大きかった一部の品目を除いて平均を計算し直したもの。短期間に特に大きく動いた品目を除くことで基調的なインフレ動向をとらえることに主眼を置いている。
　トリム平均PCE価格指数からうかがえる足元のインフレ情勢は、FRBの目指すところにより近い。昨年12月の同指数は前年同月比1.7％上昇と、伸びはFRB目標の2％が視野に入っている。
　セントルイス地区連銀のブラード総裁は1月の講演で同指数に言及し、「実際のところ、FRBは目標に非常に近いように見える」と述べた。
　サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁も同月、「ダラス連銀が開発したトリム平均指数のように、値動きの激しい品目を除いた指標を注視」したいと話している。
　コアPCE価格指数の伸びがコアCPIの伸びに大きく届かない状況がいつまで続くのかは分からない。だが、FRBはヘルスケア専門エコノミストの予測を聞いて安心するかもしれない。政府の保険数理人によると、ヘルスケア関連支出の伸びは今後10年で上向き、2014〜24年は年率5.8％に達する見通しだ。予想通りなら、ヘルスケア関連費用の増加にも弾みがつき、PCE価格指数はFRBの目標に近づく可能性がある。
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米債務の見通し改善、医療費伸び減速と低金利で
ここ数年で米連邦政府債務の見通しが改善。WSJのチーフエコノミストであるGreg Ip記者が説明する　Photo:AP （英語音声のみ）
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GREG IP
2016 年 2 月 4 日 15:05 JST
　米議会予算局（CBO）は何年も前から、連邦政府の債務危機が近いと警鐘を鳴らしてきた。連邦政府債務は対国内総生産（GDP）比率がすでに1950年以降で最高に達しているが、定年を迎えたベビーブーム世代が受け取る高齢者向け医療保険（メディケア）や社会保障費が膨らむのに伴い、さらに急増する見通しだ。
　ところが意外なことに、7年前と比較すると、長期的な財政見通しは悪化するどころか改善しているというのだ。ヘルスケア関連支出の伸びが減速するほか、もっと重要なことだが金利が大幅に低下するからだ。
　破滅への時を刻んでいた債務の時計の針は巻き戻された。
　確かに、債務総額は依然として持続不可能な道筋をたどっている。メディケアなど政府の給付金制度の立て直しも必要で、早いに越したことはない。だが、すぐに債務の削減に腐心する必要はない。ダグ・エルメンドーフ前CBO局長が共同執筆した新たな研究論文はそう結論付けている。エルメンドーフ氏（現在はハーバード大学教授）は2009年から15年まで、絶大な影響力を誇るCBOトップとして財政赤字解消の必要性を訴え続けた。
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【左】連邦政府債務の対GDP比率（赤：09年時点のCBO予想、黄：15年時点のCBO予想、青：論文執筆者の予想、灰：実績）【右】米国債利回りからGDP成長率を引いた値（上から05年、09年、15年時点での予想）
　金融危機が世界各国の財政に大きな打撃を与え、以来その後遺症はまだ癒えておらず、米国も例外ではない。09年1月に就任したオバマ米大統領は金融危機とリセッション（景気後退）を克服するために積極的な政策を推し進めたため、就任後初の財政見通しでは、連邦政府債務の対GDP比率が16年までに08年の約40％から69％へ上昇するとの予測が示された。
　だが見通しは甘かったことが判明した。オバマ大統領が9日に公表する2017会計年度（16年10月〜17年9月）予算では、連邦政府債務が対GDPで75％に達する見込みだ。これまでの経済成長率が09年当時の予測を大きく下回っていることが主因。財政赤字についても、議会共和党主導で設定された歳出上限や金利の低下をよそに実績は予想をやや上回っている。
　とはいえ、本当に問題となるのは、政府がリセッションの最悪期に負った債務ではなく、今後数十年間に積み上がることが予想される債務だ。高齢化に伴い、社会保障費やメディケアの負担がこれから急増すると考えられるからだ。
　見通しが好転したのは、この高齢化に伴う給付金の部分だ。CBOは09年時点で、税制・歳出政策が変わらないと仮定すれば、債務は2023年までにGDP比で100％を超えると予想していた。厳密な同一条件での比較は不可能だが、昨年までの時点でこの100％突破の予想時期は2030年に先送りされた。エルメンドーフ氏と、ブルッキングス研究所で政策ディレクターを務める共同執筆者のルイス・シェイナー氏は、100％突破を2032年と見込んでいる。
　先送りの理由の一つはヘルスケア関連支出のペースダウンだ。その背景にあるのは、オバマケア（医療保険制度改革法）成立によるメディケア支出の増加抑制だが、むしろそれ以上に、消費者や雇用主、民間保険会社の動きに変化が生じたことが大きく影響している。
　見通し改善の二つ目の要因は金利だ。経済成長率よりも金利が高い場合、債務は国家の返済能力を上回るペースで増加することが多い。従って、金利と経済成長率の差が債務リスクを決める一つの重要な鍵となる。エルメンドーフ氏とシェイナー氏によると、CBOは05年当時、金利がその後数十年にわたり経済成長率を1.2ポイント上回る水準で推移すると考えていた。
　だが近年では、連邦準備制度理事会（FRB）、CBO、大半のエコノミストが、金利はFRBの利上げでゼロ近辺から正常水準に戻った後も体系的に経済成長率を下回ると結論付けている。金利は成長率を少し下回る水準で推移するというのがCBOの現在の予想だ。
　このように金利見通しが変わると、政府が返済の可否を心配することなく負担できる債務の額は増える。ただ両氏は、債務を積むべきかどうかは別問題で、金利が低い理由によって答えは違ってくると言う。
　米国民はおそらく将来に備えて貯蓄を増やしているはずだが、連邦政府は財政赤字の拡大で貯蓄を帳消しにすべきではない。一方、米国債を買いたくてたまらない海外投資家に加え、銀行も規制上の理由から米国債を保有する必要がある。また、企業の設備投資は割安な信用に反応薄だ。これらのことは全て、連邦政府が減税や教育、研究、インフラへの投資を行うための資金を借り入れることを正当化するものだ。
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米議会予算局（CBO）のエルメンドーフ前局長 PHOTO: MARK WILSON/GETTY IMAGES
　しかも、連邦政府債務が増えれば、金利に上昇圧力がかかる。そうなれば、再びリセッション入りした場合でも、金利が必然的にゼロまで下がってFRBの政策余地が無くなるといった状況は起きにくい。
　エルメンドーフ氏が案じているのは、無能な政治家らがこの論文を口実に債務問題を無策のまま放置することだ。結局のところ同氏の論文は、金利は予測不可能、国家は高齢化社会を支えるために貯蓄を増やすべき、増税か歳出削減の法制化が早ければ早いほど改革による痛みは小さいといったことを率直に指摘している。いまは長期的な赤字削減策を成立させるべき時期で、債務解消に尽力し始めるのは10年後とし、この10年間の猶予期間を使って連邦政府の投資を拡大することが重要、というのが同氏の主張だ。
　それでも同氏は、低金利の長期化はわずか数年前には想定していなかったことで、「（予想外の低金利で）状況は大きく変わる」と指摘した。
関連記事
• 米政府の債務問題、表面下では進展も
• 米財政赤字、7年ぶりに拡大へ＝CBO
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World | 2016年 02月 4日 15:19 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：窮状深まる米シェール業界、生産は一段と減少か　

［ヒューストン　３日　ロイター］ - 米シェールオイル業界は、四半期決算に合わせて投資家に窮状を訴える企業が相次ぎ、業況は一段と悪化する見通しだ。

足元で業界関係者の肝胆を寒からしめたのは、掘削とフラッキングのペースは年内に間違いなく鈍るとした米油田掘削・石油生産設備大手ナショナル・オイルウェル・バーコ（ＮＯＶ）(NOV.N)の予想。油田の掘削リグなどを製造するＮＯＶは、油田の今後の動きを占うバロメーターと位置付けられている。

ＮＯＶのクレイ・ウィリアムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向け電話会議で「年内に回復は見込めない」と断言。掘削・生産を手掛ける同社の顧客は、先物価格が今後数年間は原油が５０ドル以下で推移すると見込む水準のため生産をヘッジすることが不可能になっていると指摘した。「原油は２０ドル台後半と２００３年以来の安値に下落した。さらに掘削・生産会社はヘッジがなくなり、掘削の長期契約も期限が切れて財務への圧力が高まっている」という。

今四半期決算では、石油業界から経営の厳しさを指摘する声が次々と上がっている。

油田サービス大手ウェザーフォード(WFT.N)は３日、原油安を理由に６月までに全従業員の約１１％に相当する６０００人程度を削減すると発表。設備投資を５６％圧縮することも合わせて公表した。

既に石油会社数社が設備投資を半分以上減らすと発表しており、サービス・設備会社は打撃を受けている。

シェール企業は昨年、生産の効率を高めることで苦境を凌いだが、こうした策も尽きて資金繰りが厳しくなった企業が多い。

コンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)は既に今年の生産量が１０％落ち込むとの見通しを明らかにしている。

米政府も一連の設備投資削減計画が明らかになる前の時点で、国内の原油生産量が今年末までに８％程度減り、日量８５０万バレル程度になるとの見通しを示した。メキシコ湾の海洋油田で生産が始まる予定であるにもかかわらずだ。

油田サービス最大手シュルンベルジェ(SLB.N)のパール・キブスガードＣＥＯは１月２２日、市場心理はさらに悪化したと述べた。「市況の悪化が石油・ガスのバリューチェーンを通じて財務面での危機を悪化させ、掘削・生産会社はただでさえ少ない設備投資をさらに減らしている」という。シュルンベルジェは１４年１１月から３万４０００人、２６％の人員を削減している。

状況があまりにも悪いため、一部の企業は減配ですら投資家に好意的に受け止められている。石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアム(APC.N) は１日、減配の可能性を示唆したが、投資家は経営陣がバランスシートの維持に向けて手を打ったものと受け止め、安心感を強めた。

（Ernest Scheyder記者）
http://jp.reuters.com/article/shalegas-decline-idJPKCN0VD0FM?sp=true