（ブルームバーグ）：３日午前の東京株式相場は大幅続落。海外原油価格の続落や為替の円高推移、米国株安など世界的なリスク回避の広がりから先物主導で売り圧力が強まった。自動車や機械など輸出関連、証券など金融株、鉄鋼や商社株などを中心に東証１部33業種は全て安い。ＩＨＩや神戸製鋼所、野村ホールディングスなど業績失望銘柄の急落も投資家心理を冷やした。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比47.29ポイント（3.3％）安の1404.75、日経平均株価は556円51銭（3.1％）安の１万7194円17銭。
ミラボー・セキュリティーズ・アジアのトレーディング・ディレクター、アンドルー・クラーク氏（香港在勤）は「日本市場に関する見方はほぼポジティブだが、グローバルなファクターにコントロールされ、売られている」と指摘。投資家はかなり神経質になっており、「『投資』というよりは『トレーディング』という考え方で、急騰したら売るという短期な考え方しか持てない」と話した。

前週末の日本銀行によるマイナス金利政策導入後に戻りを試した日本株だったが、海外の投資環境の厳しさが再認識され、午前の日経平均は一時670円安と日中では１月14日（771円）以来の下げ幅を記録。日銀会合前日の終値１万7041円からの戻りの大半を相殺し、１月相場で攻防を繰り返した心理的節目の１万7000円に再度迫った。

２日のニューヨーク原油先物は5.5％安の１バレル＝29.88ドルと再び30ドルを割り込み、終値で１月21日以来の安値を付けた。３日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計発表を前に、米原油在庫が拡大し、世界的な供給超過の悪化が示されるとの観測が広がった。アジア時間３日午前の時間外取引でも安い。

米長期金利10カ月ぶり低水準、リスク資産見切りも

前日の米国株はダウ工業株30種平均が300ドル近く下落、対照的に米10年債利回りはほぼ10カ月ぶりの低水準となる中、午前のドル・円相場は一時１ドル＝119円40銭台と前日の日本株の終値時点120円44銭に比べ円高に振れた。
海外市場、為替動向に加え、国内企業決算に対する懸念の高まりも株価の押し下げ要因。工事採算悪化や特別損失の計上から2016年３月期業績予想を下方修正、期末配当を無配にするＩＨＩ、鋼材事業のコスト増加や建設機械事業の悪化で16年３月期予想を減額した神戸鋼、昨年10−12月期純利益が市場予想を下回った野村ＨＤは東証１部の下落率上位に並んだ。

岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「原油価格持ち直しで世界経済後退懸念を払拭（ふっしょく）できるかもしれない矢先だったが、原油が二番底を試しにいったことで一気にリスク資産に見切り売りが出ている」と話す。さらに、「ＩＨＩなど業績悪化銘柄や減配発表銘柄が投資家心理を冷やしている」とも指摘した。

東証１部の業種別33指数は証券・商品先物取引、鉄鋼、機械、輸送用機器、非鉄、卸売、海運、ガラス・土石製品、その他金融、保険などが下落率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、マツダ、富士重工業、三菱商事、ホンダ、デンソー、日立製作所、三井化学、新日鉄住金が安い。半面、昨年４−12月期営業利益が前年同期比32％増だったＮＴＴデータは逆行高。東証１部売買高は15億5871万株、売買代金は１兆5136億円。値上がり銘柄数は89、値下がりは1828。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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更新日時: 2016/02/03 11:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1XYY96K50XS01.html

Business | 2016年 02月 3日 13:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
10年債で初の募集中止、新型窓口販売　金利低下で＝財務省

［東京　３日　ロイター］ - 財務省は３日、個人や公益法人などを対象にした１０年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。日銀のマイナス金利導入で、利回りがマイナスになる見通しとなり、需要が見込めないと判断した。すでに２年債や５年債は募集を取り止めているが、１０年債の募集中止は初。

日銀が導入したマイナス金利の影響で長期金利は低下している。２日に財務省が実施した１０年債の入札では、平均の落札利回りが０．０７８％と過去最低を記録した。

個人向け国債は引き続き販売するが、１０年債、５年債、３年債のいずれも利率は０．０５％と下限に張り付いている。
http://jp.reuters.com/article/10yearbond-cancel-idJPKCN0VC0B9

Business | 2016年 02月 3日 13:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
企業行動にデフレ逆戻りリスク、追加緩和手段は無限＝日銀総裁

［東京　３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日、都内の共同通信社主催のイベントで講演し、マイナス金利導入による追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、新興国経済のさらなる減速で金融市場が不安定化すれば、企業が賃上げや値上げに慎重となり、デフレ脱却が遅れるリスクがあると指摘。必要であればさらなる金利のマイナス幅拡大なども辞さない姿勢を示し、「追加緩和手段に限りはない」と強調した。

黒田総裁は「これまでのところ、デフレマインドの転換は着実に進んできた」とする一方、「日本全体ではそうした動きが十分定着したと言えない」と初めて認め、企業や家計の物価観である「予想物価上昇率がこのところ弱含んでいるのはやや気がかり」と警戒感を示した。

原油など商品市況の下落について「資源輸入国にはプラス」だが、「ブラジル・ロシア・中東など資源輸出国には大きなマイナスの影響を与えることに留意が必要」と懸念を示した。「新興国の先行き不透明感や金融市場の不安定な動きで企業心理が低下するリスクが顕現化すれば、物価の基調にも影響する」として「特に留意が必要」と述べた。

このため「必要と判断した場合、マイナス０．１％より大きなマイナス金利を実施することも可能」としたほか、「長期国債もさらに買い入れを拡大することは十分可能」、「追加緩和の手段に限りはない。今度も手段のイノベーションに取り組む」などと並べ立てた。
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0VC093

日銀：事前報道を「点検」へ、決定会合のマイナス金利導入議論
2016/02/03 12:33 JST
　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は、１月29日の金融政策決定会合をめぐってマイナス金利導入をめぐる議論が発表前に報道されたことについて、「点検」する方針だ。

この日の金融政策決定会合の結果発表は午後０時38分だったが、日本経済新聞（電子版）は会合終了前に「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」と情報源を示さずに報道。原油安や中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためとした。報道を受けて円の対ドル相場は急落、日経平均株価は急騰した。

これについて、日銀の熊谷任明広報課長は「まずは憶測に基づく報道であるかどうか含め、状況をよく点検していきたい」と話した。日本経済新聞の広報担当者は、電話による取材には応じられないとして、質問をファクスで送るよう求めた。

決定会合終了は同０時31分。会合には通常、黒田東彦総裁をはじめ政策委員９人と日銀事務方、財務省と内閣府から各１人が出席する。採決が済んで会合が終了すると、広報室に詰めている記者に発表資料が配布される。この日、記者に資料が渡されてから10分経過しないうちに結果発表となった。記者は解禁時間まで外部と連絡することはできない。

三菱東京ＵＦＪ銀行の関戸孝洋ジャパン・ストラテジストは情報漏れがあったなら「相当まずい問題だ」と指摘。ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは、「こういった情報漏えいが続くと、マーケットの中でマスコミへのリークさえ見てれば良いという見方を構築することになる」と話した。

海外の中央銀行も情報管理をめぐって問題を抱えている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は2011年７月にガイドラインを出し、政策当局者は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほかのメンバーの見解を説明したり、非公開の会合について議事録で公表された以上の内容について発言しないよう求めた。

201２年10月のメドレー・グローバル・アドバイザーズへの情報漏れの事案では、少なくとも下院に加え、ＦＲＢと米司法省の共同調査が入る事態となっている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：谷合謙三 ktaniai@bloomberg.net; Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎
更新日時: 2016/02/03 12:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1WXB66S972K01.html

黒田日銀総裁：緩和限界説「とても違和感」−必要なら新たな手段作る
2016/02/03 12:22 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は３日、金融緩和手段が限界に近づいているとの見方が出ていることについて「私にはとても違和感のある表現だ」と述べて「果たすべき目的のために必要であれば、そのために新しい手段や枠組みを作っていけばよい」と語った。

都内の講演で黒田総裁は「実際、越えることが不可能と思われていた金利のゼロ制約の壁は、日銀を含む中央銀行の知恵と実践の中で乗り越えられようとしている。追加緩和の手段に限りはない」と述べた。さらに「日銀は今後とも、金融政策手段のイノベ ーションに取り組んでいく」と語った。

日銀は１月29日の金融政策決定会合で、市場にサプライズを与える日本の金融政策で初のマイナス金利導入を決定した。この会合後で黒田総裁が公に話すのは初。マイナス金利をめぐっては、政策の限界の象徴といった見方が市場に出ている。

黒田氏は「２％の物価目標の実現に対する日銀のコミットメントにはいささかの揺るぎもない。中央銀行が本気で取り組んでいる以上、物価目標は必ず実現する」として「２％の物価目標の実現のために、できることは何でもやる」と繰り返した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎, 持田譲二
更新日時: 2016/02/03 12:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1YB046JIJVW01.html

Business | 2016年 02月 3日 12:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：米企業は設備投資抑制へ、景気減速を懸念

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ことしはエネルギー産業に限らず、医療、消費財、飲食店など幅広い米企業で設備投資を抑制する動きが広がりそうだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業のうち、現段階で設備投資見通しを示した企業の数字をロイターが集計したところ、２０１６年に投資を削減あるいは据え置く計画の企業は最低４３社に上ったのに対し、増加を計画しているのは２０社程度にとどまった。

設備投資を抑制する業種は多岐にわたる上、これまで比較的堅調だった業種にも及んでおり、ことしの米景気が活力を欠きそうな兆候がまた一つ加わった格好だ。

例えば昨年株価が２６．１％上昇して過去最高値圏にあるマクドナルド(MCD.N)は、今年の設備投資を前年並みの２０億ドルとする計画。これは過去５年超で最低水準となる。

製薬のイーライ・リリー(LLY.N)は設備投資額を前年と同水準に抑え、通信のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は前年の１７８億ドルから１７２億─１７７億ドルに削減する計画だ。

フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は「企業は経費を節減し、どうしても必要なことにしか出費しないだろう。キャッシュが入ってきていないからだ」と述べた。

昨年第４・四半期の米企業の売上高は２期連増で減少したとみられ、同期は米国の成長率も急減速した。こうした中で企業の投資姿勢はより慎重になっている。

もちろん、好調な業界にあって資金力の豊富な企業は設備投資を増やしている。

フェイスブック(FB.O)は昨年の２億７０００万ドルから、実に４億５０００万ドルにまで増やす計画だ。

しかしインターナショナル・データ・コープのアナリスト、スティーブン・ミントン氏によると、これまで拡大を続けてきた情報技術（ＩＴ）分野への設備投資もピークを越えたようだ。

米企業全体のハードウエア投資はことし、３％増の約１３３０億ドルとなる見通し。最大のＩＴ投資セクターである通信および金融サービス企業の投資は横ばいか微増にとどまりそうだとミントン氏は言う。

驚くには当たらないが、エネルギー企業による設備投資の削減は加速しているようだ。

通常は設備投資の先陣を切るエネルギー企業だが、昨年は原油安によって大幅な削減を迫られ、ことしは２年連続の減少となる見通し。ヘス(HES.N)、アナダルコ・ペトロリアム(APC.N)、ハルコン・リソーシズ(HK.N)、ノーブル・エナジー(NBL.N)など数多くのエネルギー企業が設備投資の削減を発表済みだ。

幅広いコモディティ価格が低迷しているため、素材関連企業の設備投資も影響を受けている。化学のデュポン(DD.N)は前年の１４億ドルから１１億ドルに削減し、鉄道輸送のユニオン・パシフィック(UNP.N)やノーフォーク・サザン(NSC.N)も削減の計画を示している。

原油安の恩恵を受ける航空業界でさえ態度を慎重化しており、デルタ航空(DAL.N)は設備投資額を３０億ドルに据え置く方針だ。

（Caroline Valetkevitch、Marcus E. Howard記者）
http://jp.reuters.com/article/us-idJPKCN0VC085

FRBの利上げ見通し、米国債トレーダーの悲観増す
By BEN EISEN
2016 年 2 月 3 日 11:15 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は今年、利上げする方針だが、債券投資家がそこに大きな影を投げかけている。その証拠として、足元の2年物米国債をみてみよう。

　一般にFRBの政策に一番敏感に反応する2年債は、2日終値の利回りが前日比0.06％低い0.75％となった。昨年末につけた1.10％の直近ピークから0.3％余り低下している。さらに言うと、FRBが9年半ぶりに利上げした12月16日の終値1.01％を下回っており、4月3日につけた昨年の最低0.48％まであと半分程度のところへ来ている。

　ノバスコシア銀行の米国債取引責任者、チャールズ・コミスキー氏は、FRBが最初の利上げを行ったときに、2年債利回りがこれほど下がると言う人がいたならば、「あなたはおかしい、と言っただろう」と指摘した。

2年物米国債利回り ENLARGE
2年物米国債利回り
　2年債の動きは、FRBが12月の予想で示したように今年4回利上げできるかについて、債券トレーダーらが一段と疑問視していることを表している。連邦公開市場委員会（FOMC）は1月の声明で慎重な見方を示したが、直ちに政策転換する姿勢は見せなかった。

　クレディ・アグリコルの金利派生商品ストラテジスト、ジョナサン・リック氏は、「利上げ期待が大幅に後退した」ことが米国債利回りの低下につながっていると語った。

　バークレイズによると、いまや市場は年内1回の利上げさえも完全には織り込んでいない。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが30日物フェデラルファンド（FF）金利先物に基づいて利上げの可能性を算出するFedWatchツールでは、次回3月のFOMCで利上げする確率は9.7％で、2月1日の22.0％から低下した。

　2日の米国債市場では、原油安と株安を受けて利回りが全ての年限で低下し、10年債利回りは過去9カ月で最低の1.86％に下がった。それでも、現在5年債利回りまでマイナス水準にある日本国債と比べればまだ高い。

　コミスキー氏は、米国債トレーダーらの「警戒感」が悲観的すぎると言うのは早すぎるだろうと述べた。FRBのイエレン議長が来週の議会証言でもっと楽観的な姿勢を示せば、短期米国債利回りが同じくらい急激に反転上昇する可能性はあると言う。

　米商品先物取引委員会（CFTC）の統計を分析したTD証券によると、先物市場では先週、2年債利回りの上昇を見込んだ投機筋の持ち高が239億5000万ドル相当となった。これはその前の週よりもやや少ないが、投機筋はおよそ3カ月で利回りが上昇する方向に大きく賭けている。

　いまのところ悲観的な見方が重くのしかかっている。コミスキー氏は「こんなことはいままでなかった」と話した。

関連記事

年初の株安、米国債買い戦略を後押し
FRBは利上げ続けるべき＝米地区連銀総裁
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MK557_201602_NS_20160202213655.jpg

Business | 2016年 02月 3日 11:53 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：主要中銀さらなる緩和へ、米利上げ「風前のともしび」か

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 世界の大半の主要中央銀行は、利上げに動く前にさらなる緩和に踏み切る公算が大きい、との声が政策担当者やエコノミストの間から聞こえてきている。

金融市場の混乱やデフレの脅威再燃で、このままでは各中銀が課せられた使命を達成できるかどうか危ぶまれているからだ。

欧州からカナダ、オーストラリアに至るまでの中銀が追加緩和に向けた準備を進めており、米国では年内の利上げ観測は「風前のともしび」と化している。

あまりに多くの国・地域で金融緩和が同時に実施されてその効果が相殺されてしまう結果、中銀間で通貨切り下げ競争に発展しかねないとの懸念もある。

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ある欧州の主要中銀のトップは「現時点で世界経済にとって最大のリスクは、中国のアグレッシブな通貨切り下げだ。既に不確実性とボラティリティが高まっているだけに、あらゆる地域の経済に重大な影響を及ぼすだろう」と述べた。

中国人民元は１月６日に半年間で２番目の下落率を記録し、景気が減速する中でさらなる切り下げに動くのではないかとの見方が広がった。ただそれ以降、人民銀行（中銀）は元相場の安定化に必死で取り組んでいる。

今年に入ってからの金融市場は、中国株が急落し、原油価格が下げ歩調を再開、米株式投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）は急上昇する展開となった。

これを受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月の追加緩和を示唆し、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は近く利上げを開始する可能性をにじませていたコメントを撤回した。

先週には日銀がマイナス金利導入という予想外の措置を打ち出し、金融機関の収益への悪影響を避けるために維持してきたゼロ金利政策を放棄した。

ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏「日銀は、政策金利はゼロが限界だというこれまでの想定がもはや通用しないという面で、かつてないほど強力なシグナルを送っている。現在と今後の緩和サイクル下で世界全般の債券利回りは持続的かつ大幅なマイナスで取引される事態を、市場は織り込む必要がある」と指摘した。

足元の短期市場では、ＥＣＢは中銀預金金利を現行のマイナス０．３％から年内にマイナス０．５％まで引き下げると見込まれている。日銀も、必要なら追加緩和する余地はあると強調する。

またオーストラリア、カナダ、スウェーデンの各中銀はさまざまなリスクを強調し、追加緩和を検討課題に据え続けている。

＜米利上げも困難か＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は例外的という点では大きな存在で、昨年１２月に約９年ぶりに利上げを開始した。それでも既に、逆風に見舞われていることで追加利上げを先送りする可能性があると認めている。

ＦＲＢのフィッシャー副議長は１日の講演で「今のボラティリティの影響を判断するのは難しい。もしも金融環境を持続的に引き締める事態になれば、それは世界経済が減速を続け、米国の成長率と物価上昇率に影響を与える可能性があることを示唆する」と語った。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はもっと率直に、次回の利上げはある程度遅らせる必要があるかもしれないと話す。

トレーダーは年内の利上げはたった１回、恐らくは１１月と想定しており、昨年１２月のように今年は３回か４回利上げがあると議論されていた状況とはまったく異なる。利上げ観測は急速に後退しているので、市場のボラティリティがさらに拡大すれば年内利上げの確率が完全に消滅してもおかしくはない。

＜副作用＞

各中銀にとって厄介なのは、ゼロ金利下での政策手段はそれほど検証がなされておらず、協調的でなく相互に打ち消し合うので効果が小幅にとどまるという点だ。

量的緩和は第１次、第２次と進んでいくにつれて効果が弱まり、大幅なマイナス金利は銀行の収益を損なうとともに資産バブルを醸成して金融の安定性を脅かす懸念がある。

緩和効果伝達の主要経路である通貨の下落も、通貨安に誘導しようとする中銀が多くなり過ぎて通貨戦争につながり、効果は限られる。

シティのエコノミストであるスティーブン・イングランダー、ジョシュ・オバーン両氏は「ドルないしは円、ユーロの切り下げがもたらす経済的な効果は比較的小さい。為替レートが金融政策の手段であるとしても、宣伝されるほど有効には機能しておらず、切り下げは想定よりも大幅に、期間も長くせざるを得ない。副作用は、甘受するつもりだったものよりも恐らくはずっと大きくなる」とみている。

金融緩和は、経済成長と物価上昇を抑え込んでいる高水準の債務をめぐる基調的な問題も解決しない。

ＥＣＢの政策判断に詳しいある関係者は「われわれにはなお多くの政策手段が残っているが、いずれも何らかの方向に問題を生じさせるので、最大限の効果を有しない」と述べ、動ける余地は限定されるとの見方を示した。

とはいえ、中銀は物価目標などの使命達成に向けて行動しなければならない。

ＥＣＢのドラギ総裁は、ＥＣＢが自らの使命を重視していると強調しており、日銀の黒田東彦総裁は先週の会見で物価安定目標達成のために「できることは何でもやる」と断言した。

（Balazs Koranyi記者）
http://jp.reuters.com/article/cenbank-policy-idJPKCN0VC05I

日銀と「喧嘩してはいけない」、10年マイナス金利は年内到達−佐野氏
2016/02/03 11:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：マイナス金利が10年物国債にまで広がるのは時間の問題ーー。利回りの「自然落下」をキーワードに、これまで何度となく長期金利の最低更新で予想を的中させてきた東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、年内のマイナス圏突入を見込んでいる。

「年内にも10年債利回りはマイナスに突入するのではないか。マイナス0.1％までの低下を予想している」。佐野氏は、従来の金利予想のレンジの下限を引き下げ、2016年１−６月にマイナス0.1−プラス0.5％、16年４月−17年３月にマイナス0.1−プラス0.75％としている。

突出した利回り低下予想で市場関係者の注目を集め、長期金利の13年、15年、16年の過去最低更新を言い当てた佐野氏が推奨する投資戦略は、「中央銀行と喧嘩（けんか）してはいけない。日銀は、より長い年限を買う方向なので、30年債、40年債などの満期保有が正しい。ボラティリティが高い時に、投げ売りすると負けになる。途中で投げないことが重要」だ。

原油安などを受けた世界的な景気低迷懸念や国際金融市場の混乱を背景に、日銀は１月の金融政策決定会合で、過去に例のない0.1％のマイナス金利による追加緩和を賛成多数で決定した。金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用し、市場金利全般に強い下げ圧力を加える方針だ。

長期金利は、日銀の追加緩和の発表を受けて初めて0.1％を割り込み、１日には一時0.05％と、２営業日連続で過去最低を更新した。利回り曲線上では、８年ゾーンまでの国債利回りがマイナスに低下している。

国内機関投資家は、日銀が毎月８兆−12兆円程度実施している買い入れオペに対して、国債を売却することに慎重になっている。１日のオペでは、残存期間１年以下のゾーンの応札倍率は1.64倍と、14年12月以来の低水準にとどまった。

「売るに売れない、買うに買えない」

金融アナリストの久保田博幸氏は、「持っている国債を銀行は手放せなくなった。ここまで金利が低下して、しかもマイナスになっているということは時価評価は上がっているから良いが、だからといって利食い売りをすれば、今度は当座預金に積み上げないといけない。マイナス0.1％がかかってしまうので、そんなことは今度はできなくなる」と指摘し、「ますます流動性が枯渇し、タイトになる」と述べた。

日銀はマイナス金利導入に際し、金融機関の収益圧迫が仲介機能の低下を招かないよう、当座預金を３つの階層に分けた。既存の超過準備には年0.1％の付利を継続し、所要準備や貸出支援オペなどによる残高にはゼロ％、これらを上回る分には0.1％のマイナス金利を課す。

関係者によると、実際にマイナス金利の適用が始まる２月16日段階で、対象となる日銀当座預金の額は10兆−30兆円の見込み。すでに日銀と同様の階層構造方式を採用しているスイスはマイナス0.75％、スウェーデンはマイナス1.1％、デンマークはマイナス0.65％など、大きめのマイナス金利を適用している。
ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、「全体的に運用資産のリターンが下がった結果として収益を上げづらくなるのは間違いない。運用環境は一般的に厳しくなる」と述べた。

久保田氏も、「８年ゾーンぐらいまでマイナスになった以上は、国内投資家は買えない。マイナスで運用できるところはない。売るに売れない、買うに買えない」と指摘。「生命保険会社も、多少利回りが付いているとはいえ、運用利回り・価格変動リスクから考えて、40年債を大量に買う訳にはいかないだろう。20年債、30年債利回りをさらにつぶし合うと自分の首を絞めかねない」と言い、利回り曲線がある程度傾斜化する必要があるとの見方を示した。

マイナス金利の影響に対する市場の懸念は財務省が実施する国債入札にも反映されている。２日に実施された10年利付国債の入札では、最低落札価格が市場予想を13銭下回ったほか、応札倍率は3.14倍と前回の3.25倍から低下した。

久保田氏は、「証券会社が財務省から買って日銀に流すという、単純な市場になる可能性がある。証券会社が、マイナスまで突っ込む時には入札から引く可能性もある。札割れもあるかもしれない」と指摘した。10年債入札での札割れは02年９月に起きた。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、10年債入札結果に関して、「ものすごく悪かった訳ではないが、期待したほど良くなかった」と指摘。「来週は30年債入札もあり、この水準の30年債を今の市場が吸収しきれるかどうか。昨年は1.5％程度の水準で生保が買う買わないと言っていただけに、１％前後という水準での需要があるのかどうかは不透明」と述べた。
日銀によるサプライズ金融緩和の余波は週明け以降も続き、新発20年債利回りは一時0.74％まで低下し、過去最低を更新した。新発30年債利回りは0.985％まで低下し、13年４月以来の水準を付け、新発40年債利回りは1.11％と過去最低に並んだ。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net; Tokyo Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net;東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2016/02/03 11:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MY9Y6JIJVZ01.html

1月の中国サービス業PMI、52.4に上昇
By GRACE.ZHU
2016 年 2 月 3 日 11:46 JST
　【北京】中国の経済メディア「財新」と調査会社マークイットが3日発表した1月のサービス業景況指数（PMI）は52.4となり、昨年12月の50.2から上昇した。政府による一連の景気対策が非製造業部門で奏功していることが示された。

　1月の数値は6カ月ぶりの高水準。PMIは50を上回ると活動の前月からの拡大を、下回ると縮小を意味する。

　財新のチーフエコノミスト、何帆氏は「全体的に見て、サービス部門の早急な回復は減速が目立つ製造業の影響をおおむね相殺しており、経済構造の改善がうかがえる」と述べた。

　さらに、「政府は引き続き改革の深化や行政監督の緩和、サービス会社の市場参入規制の削減を進める必要がある。そうすれば、サービス部門の可能性を伸ばし、経済構造の改善に寄与するだろう」と指摘した。

　中国のサービス業は経済の中にわずかしか見られない明るい材料の一つで、従来景気を支えてきた製造業が設備過剰や需要低迷で大幅に減速する中、その落ち込み分を相殺している。中国経済に占めるサービス業の割合は2015年時点で50.4％と、前年の48.1％から上昇している。

　一方、中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した12月の公式非製造業PMI（建設業含む）は53.5と、12月の54.4から低下した。

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EU、英国引き留めへ譲歩案−2月首脳会議で合意目指す
By LAURENCE NORMAN AND JENNY GROSS
2016 年 2 月 3 日 10:32 JST

　欧州連合（EU）は2日、英国のキャメロン首相が要求するEUとの関係改革をめぐり、譲歩案の概要を提示した。英国内ではこの譲歩がEU残留の正当性を裏付けるかどうかで政治的対立が熱を帯びている。

　EUと英国当局との数週に及ぶ協議の末に打ち出された譲歩案は、EU加盟28カ国が今後数週にわたり繰り広げるとみられる厳しい協議の皮切りとなる。EUは2月18日・19日に開く首脳会議（サミット）を最終合意の目標に設定している。

　2日の提案は、キャメロン首相にいくつか重要な譲歩を申し入れる一方、EU条約や重要規則の恒久的な改革は回避することにより、2月中の合意や、6月に予想されるEU残留の是非を問う英国民投票への地ならしとなる可能性がある。

　キャメロン首相は、国民投票の実施前に英国にとってEU内での「より良い条件」を確保すると公約しており、譲歩案については詳細に踏み込んでいないものの、大幅な変革を約束するものだと述べた。与党・保守党内を含む首相に批判的な向きは、根本的な改革につながらないと断じている。

　トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）が欧州首脳に示した17ページの提案には、キャメロン首相の要求の中で最も物議を醸しているものに少なくとも部分的には取り組む措置が含まれている。それは、移民の抑制につながるようEUから英国への移民に対する社会保障を制限する案だ。

　トゥスク氏の提案は、移民流入が極端に増えた場合の緊急制御措置を求めており、英国などEU加盟国はEUから新たに入国した労働者に対し、社会保障を最大4年間制限することが可能になる。この案の下、移民労働者は一部の社会保障について受給資格を段階的に得ることとなる。

　英政府当局は、EUの立法過程における加盟国議会の権限強化も要求している。2日の提案には、各国議会で過半数の支持が得られれば法案を阻止することが可能になる措置が盛り込まれた。

　また、EUの過半数を占めるユーロ圏加盟19カ国が多数決で法案を押し通す恐れがあるという英国の懸念に対応する仕組みも提案された。

　キャメロン首相はかねて、合意は「法的拘束力があり、撤回できない」ものでなければならないとして条約改正を押し進めてきた。一方、トゥスク氏の提案の大部分は法改正、あるいはEU規則のあり方について首脳らが明確にすることを前提にしている。だがトゥスク氏の狙いは、さらなる法的効力を得るために国際協定として最終合意を申し入れることにある。

　トゥスク氏はEU首脳に宛てた書簡で「（譲歩案は）キャメロン首相が示した懸念の全てに対処する上で実際に十分だと考える」としつつ、「だが私が超えていない一線は、欧州プロジェクトの土台となった原則だ」と述べた。一部のEU首脳は、移動の自由といった基本原則と考えられるものに違反する措置は一切受け入れない方針を示している。

　改革後のEUに残留したいと表明しているキャメロン首相は、確実な改革に向けてかなり進展はあったが、まだやるべきことはあると語った。

　首相は譲歩案について「非常に力強く有力な案だと思う。これまで話したように、いずれも合意はまだなされておらず、詳細が固まっていない」と述べた。また、他のEU首脳と合意に達すれば、国民投票はわずか「数カ月」で実施される可能性があるとした。

　保守党の一部議員は、譲歩案が不十分だと批判した。EU離脱派団体「Leave.eu」は、同案を「ごまかしと茶番」と一蹴した。ユーロ懐疑派の保守党議員、リアム・フォックス元国防相は、いずれの提案も「国民に約束した根本的な改革には到底及ばない」と述べた。

　キャメロン首相は現在、他のEU加盟国首脳に合意を促すという難しい仕事に直面している。5日にはポーランドへ向かい、労働者の差別につながるとして合意に強い懸念を表明している中・東欧諸国の政府も説得しなければならない。

　そうした反発を克服できる兆しは浮上している。チェコのトマーシュ・プロウザEU問題担当官はツイッターで、移民に対する緊急制御措置を言い換え「保護措置は容認できる」とつぶやいた。また、EU基本原則の一つである移動の自由がどの程度制限されるかが「重要な議論」になるとした。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MJ995_camero_M_20160202053239.jpg

FX Forum | 2016年 02月 2日 18:36 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：マイナス金利は誰のための政策なのか＝熊野英生氏

第一生命経済研究所　首席エコノミスト
［東京　２日］ - 日銀が、マイナス金利の導入を決めた。追い詰められて、副作用の大きな奇策を飲み込んだのだ。日銀当座預金の一部にマイナス金利をつけると、これまでも欧州金利のマイナスにさや寄せする形でマイナスになった日本の債券利回りがマイナス幅を一層広げていく。

イールドカーブが、日銀と欧州中銀（ＥＣＢ）の政策によって幅広くマイナス域に押し下げられる状況では、まさしく「金融抑圧」の弊害が表れる。金融抑圧とは、人為的に金利水準が低位に抑えつけられることを言う。

問題は、人為的な低金利誘導が、過度に金融機関の経営を圧迫する可能性があることだ。

例えば、銀行は預金を集めて、その資金を貸出や国債運用に回している。全国銀行の場合、２０１４年度の決算では資金運用収益９．８兆円のうち、２．５兆円は有価証券利息・配当金である。これらの収益から預金利息などを支払い、人件費・物件費を差し引き、経常利益を得ている。この利益が人為的な運用収益の下押しで削り込まれることになる。

しばしば日銀がマイナス金利を導入すると、銀行の預金利回りはマイナスになるのかと疑問が湧くが、それはないだろう。なぜならば、預金の保有残高が一定期間ごとにマイナスに目減りする仕組みをつくると、預金者は損失を嫌がって、現金保有に金融資産をシフトさせるからだ。銀行は、現金シフトを警戒して、預金金利をマイナスにはしないだろうから、結果的にマイナス金利政策のしわ寄せを食ってしまう。

これが金融仲介機能に悪影響を与えることは間違いない。例えば、マイナス金利導入によって長期金利が下がり、個人向けの住宅ローン金利は下がっても、銀行などはリスクテイク能力が低下してしまう分、信用リスクに敏感になって、融資基準を厳しくする可能性がある。つまり、住宅ローン融資の残高が増えないこともあり得る。

＜金融仲介機能への悪影響は必至＞

マイナス金利導入を決めたとき、日銀の黒田総裁は、銀行などの金融仲介機能への悪影響を考慮して、日銀当座預金に対するマイナス金利の適用が収益悪化につながらないように配慮すると述べていた。

筆者は、この説明を額面通りには受け取れない。債券利回りが軒並み低下することは、金融機関の運用収入を悪化させることは避けられないとみるからだ。ならば、金融仲介機能への悪影響も必至だろう。

問題を吟味するために、このマイナス金利政策は、誰から誰に対する所得移転になるのかを考えたい。例えば、銀行が預金金利をマイナスにするのであれば、家計や企業が損失を受けて、その代わりに国債発行をする政府が利益を享受することになる。しかし、前述の通り、預金金利をマイナスにできないだろうから、金融機関が損失を受ける。そうなると、金融機関の利益が、政府に移転される結果を招くのだろう。

考え方によっては、金融機関は、財政再建によってメリットを受けるという解釈もできる。政府債務の膨張が、金利負担分だけ軽減されることは、財政再建にプラスとみられる。国債消化が安定すれば、国債運用をしている金融機関は、受益と負担のうち、負担増だけではないとみることもできる。

ところが、短期的な財政運営では、当初予算よりも利払費が軽減された場合、それが補正予算の財源に注ぎ込まれて、費消されることが多い。１５年度補正予算では、利払費が１．３兆円も軽減されたが、それを財源にして、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に絡んだ政策などが実行された。

筆者は、ここ数年の補正予算の使途が必ずしも財政再建に貢献してこなかったことは、もっと議論されてしかるべきだと考えている。今後もそうしたスタンスが続くと、政府がメリットを享受するという図式でもなくなる。

＜金融機関が積極運用をすればよいのか＞

国債運用で収益を上げにくくなった金融機関は、どうすればよいのか。

黒田総裁は、日銀のマイナス金利導入が物価上昇率２％を達成するために必要な政策であると説明する。これを敷衍（ふえん）すると、マイナス金利導入で、日本のイールドカーブがマイナス方向にシフトすれば、日米金利差が拡大して、円安が促される。その円安効果が呼び水になり、物価上昇が進むという理屈なのだろう。

では、円安を見越して、金融機関は外貨運用をもっと積極化すれば、日本国債の運用悪化の穴埋めができるという理屈になるのだろうか。円安効果によって企業収益が拡大して、法人預金が増えるので、それを外貨運用に回せばよいのだろうか。

問題なのは、金融機関がリスクテイクできる許容度が、国債運用の悪化によって低下するので、追加的にリスクテイクがしにくい点である。

自己資本の健全性を維持することを優先しなくてはいけない金融機関は、低金利に背中を押されて、過度のリスクテイクができない。金融抑圧は、日本の金融セクターを弱体化させて、経済活動にもマイナスの影響を与えかねない点はもっと注意をした方がよい。

本来、日銀には、信用秩序の維持という使命があるので、それを脅かすようなことにはもっと慎重であらねばならない。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideokumano-idJPKCN0VB0DJ?sp=true

(朝鮮日報日本語版) 韓国の消費者物価上昇率、再び0％台に
朝鮮日報日本語版 2月3日(水)8時55分配信

　韓国統計庁が2日に発表した消費者物価動向によると、1月の消費者物価は前年同月比0.8％の上昇にとどまった。

　消費者物価上昇率は昨年1月から0％台が続き、11月は1.0％、12月には1.3％に拡大したが、先月は再び0％台となった。今年に入り原油安が一段と進行していることに加え、昨年1月に実施されたたばこの値上げによる物価上昇効果が薄れたためとみられる。先月の石油類製品の物価は前年同月に比べ10.3％下落した。

　これに対し、市内バス料金（9.6％）や学習塾費（中学生2.7％）などのサービス料金の上昇率（2.4％）は4年ぶり、家賃の上昇率（2.9％）は3年ぶりの高水準となり、消費者が肌で感じる物価と統計上の物価の乖離（かいり）が一段と広がった。

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最終更新:2月3日(水)8時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000885-chosun-kr

朝鮮日報日本語版 2月2日(火)10時11分配信

(朝鮮日報日本語版) 【寄稿】当たらない、誰も信じない韓銀予測が生む弊害
(写真：朝鮮日報日本語版)
　病気を正しく治療するためには、医師の正確な診断がなければならない。誤診があっては治療効果を期待することはできない。正しい経済運営にも正しい経済診断が必須だ。特に中央銀行の経済診断は重要だ。

　韓国銀行は昨年の韓国の経済成長率が2.6％だったと発表した。これは韓銀による昨年1月の予測値（3.4％）を大きく下回る水準だ。これは医師に例えれば重大な誤診と言える。さらに大きな問題は韓銀の景気見通しが毎年のように外れていることだ。韓銀が2011年以降の5年間に年初に発表した経済成長率予測値は平均3.5％だったが、実際の成長率は約3.0％だった。

　これは韓銀が毎年、年初時点で成長率を0.5ポイント楽観的に予想してきたことを示しており、今年の予測値を適用すれば、韓国経済は今年2.5％成長にとどまると予想するのが妥当に思える。大半の民間経済シンクタンクは今年の成長率見通しを2％台半ばに設定している。実際に韓国経済は韓銀の楽観的見通しをはるかに下回る成長率を記録する可能性が非常に高い。昨年の2.6％成長のうち、1.0％は在庫増加分が数値に反映されたものだ。在庫増加は主に景気が悪化する際に見られる現象で、在庫増加分を除けば、成長率は1.6％となる。さらにそのうち0.6％は政府の建設景気浮揚に伴う建設投資による貢献だ。一方、家計債務は約1200兆ウォンに達し、それを懸念した政府による融資規制の動きが表面化し、建設景気は冷え込んでいる。その上、純輸出による国内総生産（GDP）への成長寄与度は昨年に続き今年もマイナスが避けられない見通しだ。
　韓国にとって最大の輸出先である中国の経済危機が徐々に現実となり、新興国が連鎖的に危機に陥る可能性がさらに高まったからだ。原油価格の急落で産油国の経済状況も悪化しており、なかなか低迷から抜け出せない欧州、日本の状況も思わしくない。

　こうした要因を総合すると、悪化の一途をたどる外部の経済環境によっては、今年の経済成長率が2％以下に急落することもあり得る。2008年の世界的な金融危機の当時も韓銀は年初に成長率を4.7％と予想したが、実際には2.8％の成長にとどまり、翌年にも予測値2％に対し、0.7％の成長にとどまった。

　誤診は病気を治すどころか、病状を悪化させかねない。韓銀の経済判断も同様だ。ただでさえ困難な環境に直面した韓国銀行の楽観的な経済見通しに基づき、通貨政策を取ればどうなるのか。景気低迷に対処できず、タイムリーな景気浮揚に失敗することになりかねない。韓銀の経済見通しが相次いで外れていることは、韓銀の通貨政策が信じられなくなる「オオカミ少年」効果を呼び、通貨政策の効率性を低下させる。政府、家計、企業などあらゆり経済主体の合理的な意思決定も歪められてしまう。

　多くの経済専門家は韓国の経済環境が1997年の通貨危機以降で最悪の状態に向かっていると懸念している。対応は正確な診断から始まらなければならない。

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最終更新:2月2日(火)11時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00001137-chosun-kr&pos=3