世界市場混乱、発行市場の回復が鍵
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株価が終日下落したニューヨーク証券取引所（1月15日） PHOTO: GETTY IMAGES
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RICHARD BARLEY
2016 年 2 月 2 日 13:42 JST
　1月はあらゆる市場で寒風が吹きすさび、株式、債券、国際商品（コモディティー）相場は大荒れとなった。しかし、問題に突き当たったのはトレーダーだけではない。資金調達を考えていた企業も足元の市況を警戒し、不安材料が増したと受け止めたようだ。
　1月の市場動向は、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行の金融政策でハト派的なサプライズがあったにもかかわらず、かなり暗いものだった。ドイツ銀行が追跡している世界の39の主要資産のうち、値上がりしたのは17にとどまった。5％を超える値上がりは金だけだった。国債も堅調で、英国債は価格が3.8％上昇した（ただ、英ポンドは急落した）。ドイツ国債は2.5％、米国債は2.2％それぞれ値上がりした。だがこれでドイツ国債は危険水域に入り、残存期間8年物までマイナス利回りとなっている。
　特に打撃を受けたのが株式市場で、上海総合指数は22.6％安、欧州の銀行株は14.5％安、ドイツのDAX指数は8.8％安に沈んだ。ロシアのMICEX株価指数はルーブル建てでは1.5％高とプラスを確保したが、ルーブル安を反映しドル建てでは下落した。社債はスプレッド（国債との利回り差）が拡大し、欧米のハイイールド債（高利回り債）投資に損失が出た。
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欧州での1月の投資適格級非金融会社の社債発行額【単位：10億ユーロ】
　これだけ打撃を受ければもう十分だが、市場の混乱により株式と債券の発行にも支障が出た。確かに、米国の投資適格債市場は1月、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）の総額460億ドル（約5兆5000億円）の大型起債のおかげで、まずまず好調だった。これに対し、欧州では投資適格級の非金融会社の起債が45億ユーロ（約6000億円）にとどまり、ソシエテ・ジェネラルによると、1月としては01年以来の低水準となった。
　一方、欧州の高利回り債の発行はわずか9億ユーロと、2012年6月以来の少なさだった。ドラギECB総裁がユーロ圏を守るために「何でもやる」と発言したのは、その1カ月後の7月だった。バークレイズによると、今年1月は米国の高利回り債の発行も35億ドルにとどまった。株式発行も影響を受けた。調査会社ディールロジックによると、1月は世界全体の新規株式公開（IPO）がわずか13億ドルと、前年同月比で76％減った。
　債券市場は通常1月の起債案件が多い。その1月が不振だったことは特に懸念されそうだ。企業の資金調達が加速するには、まず市場の足場がしっかりする必要がある。発行市場が回復すれば、おびえる投資家にとって心強い兆しとなるだろう。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MJ432_market_G_20160201064704.jpg

News | 2016年 02月 2日 14:07 JST 関連トピックス: トップニュース
10年債入札結果が低調、最高落札利回りは過去最低：識者はこうみる

［東京　２日　ロイター］ - 　　財務省が午後０時４５分に発表した１０年利付国債入札結果で、最低落札価格は１０２円０３銭（最高落札利回り０．０９２％）となった。また、平均落札価格は１０２円１７銭（平均落札利回り０．０７８％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は１４銭と前回（４銭）から拡大した。応札倍率は３．１４倍と前回（３．２５倍）を下回った。また、最高落札利回りは、前月（０．２５８％）を下回り、過去最低となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞

入札結果は弱めの内容だ。日銀のマイナス金利導入決定を受けて、債券市場が不安定化しているため、市場参加者の目線が定まっていないのだろう。

市場は流動性低下によって、金利急低下後に金利水準とボラティリティが同時上昇する展開を何度どなく経験している。金利上振れへの警戒感が残るだろう。

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

市場予想よりは弱い入札結果になった。最低落札価格が事前予想を下回り、応札倍率も３．１４倍と前回（３．２５倍）から低下した。

日銀がマイナス金利導入を決めたことを受けたマーケット環境であるため、少しテールが出ることはイメージしていたと思うが、あまりに強過ぎた地合いだったので、金利の絶対水準の低さに対する市場参加者の警戒感があったようだ。

もっとも、円債相場への影響は限定的で、あくまで入札の調整の範囲で収まるだろう。また、投資家の中には、キャッシュをつぶす動きもあり、ある程度円債を買う流れもみられたようだ。

＊重複部分を削除して再送します。
http://jp.reuters.com/article/bond-auction-idJPKCN0VB08X

Business | 2016年 02月 2日 13:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：ガソリン安、米景気の浮揚効果薄れる　消費者は支出に慎重

［ワシントン　１日　ロイター］ - ガソリンなどのエネルギー価格が大幅に下落したが、米国民はそれによって浮いた資金を消費してしまわず、貯蓄に回している。石油安はかつてほどの景気浮揚効果をもたらさなくなっているようだ。

米商務省のデータによると、２０１４年半ば以来、原油価格が７０％下落したことで、ガソリンその他のエネルギー商品に対する家計支出は年間１１５０億ドル減った。これは国内総生産（ＧＤＰ）の約０．５％に相当する。

しかし同時に貯蓄額が１２１０億ドル増えている。商務省のデータはこの資金の出所を示していないが、別の調査を見ると、原資はエネルギー安で浮いた分のようだ。

ロイターとイプソスが米国民３０６８人を対象に実施した調査によると、７５％はガソリン安によって生活必需品の購入が楽になったと答えた。浮いた額を高額の買い物に使っていないとの回答は過半数を占めた。４０％以上の回答者は、節約分が債務返済に役立ったと答えた。

調査は１月１５日から２７日にかけてオンラインで実施された。

ジョージア州ピーチツリー市に住む女性は、ガソリン安のおかげで週に３０ドルほど支出を節約できているが、高額の買い物をする計画はないと話す。ガソリン安は続かないかもしれない、との警戒感が一因だ。

消費者の慎重姿勢について一部のエコノミストは、２００７─０９年の景気後退の傷がまだ癒えていないためだと見ている。

ダラス地区連銀のカプラン総裁は、退職年齢に近づく国民が増えていることも、消費を慎重にさせていると指摘。ロイターのインタビューで「彼らはそれが気掛かりで、もっと貯蓄しなければと思っている」と話した。

＜痛し痒し＞

ダラス連銀は、石油価格が５０％下がることによる経済成長率の押し上げ効果は年間０．５％ポイント程度にとどまると推計している。これは米国でシェールオイル・ブームが巻き起こる以前に比べ、半分にとどまる。

過去１０年間で米石油産業が急拡大し、原油安による投資や雇用削減の重圧が以前より強まっていることが、この一因だ。ダラス連銀の管轄地区にはテキサス、ルイジアナ、ニューメキシコといった石油生産州が含まれる。

自動車や機械設備の燃費が向上したことも、石油安の恩恵を小さくしたとダラス連銀は分析している。

米国は２０１４年に世界最大の産油国となり、石油の輸入量は過去最低まで減っている。このため、たとえ石油安によって国民全般に小幅な恩恵がもたらされても、一般市民の目から見ると、エネルギー産業や産油地域が被った打撃の方が大きく映ってしまうのだ。

もっとも、石油産業の雇用削減や税収減が米経済全体に及ぼす悪影響は限られている。

大半が石油産業である米鉱業セクターは昨年第３・四半期、米国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１．６％にすぎなかった。また、石油・天然ガス掘削産業の雇用は米国全体の０．３％と、シェールブームのころの０．４％から下がっている。

ゴールドマン・サックスの推計では、エネルギー産業の投資落ち込みによる２０１５年の経済成長率押し下げの影響は約０．３％ポイントにとどまった。

（Jason Lange、Lindsay Dunsmuir記者）
http://jp.reuters.com/article/crudeoil-useconomy-idJPKCN0VB09B

株安が先か、不景気が先か

By JOHN CARNEY
2016 年 2 月 2 日 13:34 JST

　市場と実体経済を混同してはならない。市場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）をオーバーシュートしてしまっている。実体経済にその影響が波及する兆しは全くない。

　市場に目を配っている人なら誰でもこれと似たような指摘を最近耳にしたことがあるだろう。かの経済学者ポール・サミュエルソンが「株式市場は過去5回のリセッション（景気後退）を9回予想した」と皮肉ったのは有名な話だが、金融関係者らはこのサミュエルソンの冗談を再び口にし始めた。

　だが、株式市場が単なる一つの指標ではなく、株価の下落が実際に失業やリセッションのきっかけになるのだとすればどうなるだろうか。

　株式市場と失業率を1929年までさかのぼると、まさにこのことが立証されたかのようなデータがそろう。過去のデータから導きだされるのは、株式相場が10％下落してしかも株安が長期化すると失業率が3％に押し上げられる、という関係性だ。

　少なくともこれが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のロジャー・ファーマー経済学教授が見いだした法則だ。同教授は、サンフランシスコ地区連銀の客員研究員や英中銀イングランド銀行の特別研究員も務めており、金融市場の非効率性と自己充足的予言に関する研究で数々の賞を受賞してきた。

　ファーマー教授は金融危機後に発表した学術論文で、株価水準が動くと失業率も変化すると主張している。

　例えば、2008年の株式市場暴落は危機後の不況を予測しただけでなく、リセッションの引き金になった、というのが教授の見解だ。

　教授の主張が経済学者の間で少数派意見であることは間違いない。大半の経済学者は、株式市場は景気情勢を予測するか反映するものであって景気を左右するものではないと考える傾向がある。彼らは人によって程度の差はあれ、景気を動かす要因として信用状況、金融・財政政策、生産性の変化、規制などを重視しており、これらの要因が株価に間接的に影響するとみている。

　ファーマー教授は過去のデータを調べ、株式市場の低迷が非常に高い確率で失業率の上昇を予言していることを根拠に、株安が失業率上昇の原因に違いないと判断した。他に説明のしようがないというのが教授の主張だ。

　その上、株価と失業率の関係はこの70年間、一定している。教授によれば、株価が10％下落して長く低迷すると、失業率が3％上昇するという。

　そうだとすると、株価の下落がなぜ失業率の上昇につながるのだろうか。教授は、株式市場と実体経済のつながりを説明する最も説得力のある説明は（企業や投資家の）自信、つまり「アニマルスピリット」だと考える。

　教授によれば、長期にわたる株安は人々の富を減らし自信を喪失させ、ひいては家計や企業の支出削減を招く。企業の資本がさらに目減りするとの懸念から、投資家が機械株やテクノロジー株などへの投資を控えることにもなりかねない。

　教授はインタビューで、「60歳の夫婦が保有株式の値下がりで資産の20％を失ったとすると、1年後には、計画していた夏の船旅や孫の学費負担をやめることを考え始めるはずだ」と語った。

　こうした考え方は、株が上がれば消費が増え、株が下がれば消費が落ち込むといったように、家計の富が消費を左右する「資産効果」に裏付けられている。

　教授は株式市場が定義上の弱気（ベア）相場に入らなくても失業率は上昇するとした上で、「要は（株安が）長く続くかどうかだ」と指摘する。過去のデータを見る限り、株価が暴落してもすぐに反発すれば人々の自信は損なわれないが、じりじりと株安が長期化した場合が問題なのだ。

　教授は1987年のブラックマンデーを例に挙げ、当時の大暴落が経済成長を頓挫させなかったのは株価がすぐに持ち直したからだと説明した。FRBが速やかに大量の資金を市場に供給し、市場参加者らの自信を回復させたことも奏功したという。

　相場が低迷を続けるか一段安となった場合、FRBは介入すべきだというのが教授の主張だ。新たな量的緩和が必要かもしれないとも指摘している。

　教授が考えるFRBの最善策は、利上げを続けながら主要株価指数に連動した上場投資信託（ETF）を買うことだ。FRBが株式を買えば抜本的な政策転換となる。株の購入を認める新たな法律が必要になる可能性が高い。

　もっとも、中銀の介入はすでに行き過ぎだとの見方が多い中、教授が主張する政策は実現しそうにない。株式市場の弱気地合いがいつまでも続くようなら、教授が自らの理論を検証する機会がまた巡ってくるかもしれない。

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投資信託とETFの手数料、米でほぼゼロに

バージニア州の信用リスクアナリスト、ブローリン・ウォルターズ氏は最近、1万ドルの投資に付き年間の手数料が3ドルのETFに投資した PHOTO: LEXEY SWALL FOR THE WALL STREET JOURNAL
By JASON ZWEIG AND SARAH KROUSE
2016 年 2 月 2 日 13:33 JST

　米資産運用大手ブラックロックは昨年11月、投資家に対する米国株ETF（上場投資信託）の年間手数料を50％以上引き下げると明らかにした。

　同日のうちに、競合のチャールズ・シュワブも同じ程度、手数料を引き下げた。昨年12月にはバンガード・グループが運用するファンド数十本について、手数料を最大25％引き下げると発表していた。

　資産運用会社が顧客の取り合いを繰り広げるなかで、株式と債券の基本的なポートフォリオの一部の投資手数料がゼロに近づきつつある。こうした手数料の低下はここ数年続いてきたが、業界の最大手が手数料を非常に気にする投資家にますます照準を絞るなかで、こうした低下が加速している。

　現在、1万ドル（約120万円）の投資につき、手数料が10ドル未満の投資信託やETFの数は100本を超えている（モーニングスター調べ）。これは2010年には40本だった。

投資資金1万ドルに対する年間手数料の比較（黄：アクティブ運用型ファンド、青：パッシブ運用型ファンド） ENLARGE
投資資金1万ドルに対する年間手数料の比較（黄：アクティブ運用型ファンド、青：パッシブ運用型ファンド）
　手数料引き下げで、ブラックロックのETFの年間手数料は0.03％まで定価している。同社は他のファンド6本についても手数料を大幅に引き下げている。チャールズ・シュワブも過去3年間に十数回の手数料引き下げを実施した。

　バージニア州にある金融サービス会社の信用リスクアナリスト、ブローリン・ウォルターズ氏は、「最初に、そして唯一、気に留めるのは費用だ」と話す。同氏は自身でも資産を運用しているほか、最近、ブラックロックのiシェア・コアS＆Pトータル米国株ETFにも投資を始めた。

　同氏は、0.03％の手数料を払っている。「他社がより安くできるというのなら、そちらに乗り換えたい」と話す。

　モーニングスターが調査するファンドの手数料は平均で1.07％と、05年時点での1.22％から低下している。中でも手数料が最も下がっているのは、パッシブ運用の投資信託とETF。こうした投資は、指数（インデックス）に連動していて、運用者が投資銘柄を慎重に選択するアクティブ運用と比較すると、手数料はごくわずかだ。

　結果は一見したよりも複雑だ。手数料が低ければ投資家はより多くの資金を引退後やその他の用途のために蓄えられるだろうが、手数料がほぼゼロのファンドはスーパーマーケットで目玉商品として売られる特売品のようなものだ、と指摘する資産運用者やアナリストもいる。

　こうした向きは、特売のファンドは投資家を引き付けやすいと指摘する。そしていったん投資を始めるとより高くつくポートフォリオを売り込まれかねず、こうしたポートフォリオはリスクもより高いことが多い。

　ミシガン州トロイの独立系金融アドバイザリー企業ポートフォリオ・ソリューションズの創業者、リック・フェリー氏は、これは「蜜を吸いに来てもらえば、他の全ての金融商品も見せることができる」という戦略だと話す。

　資産運用各社は、手数料のほぼゼロへの低下が投資家にとって大きな恩恵だと指摘する。投資家の多くはコストの低いシンプルなファンドとニッチ市場への投資機会が得られるもっと複雑な金融商品の組み合わせから恩恵を受けるからだという。

　しかし、手数料の低下で、業界の利益率は圧迫されている。ソフトウエア開発のDSTシステムズ傘下のコンサルティング企業DSTカシーナによると、資産運用業界の利益率は昨年第3四半期は22％と、前年同期の25％から低下した。

　ファンドの手数料は、運用会社の投資調査や販促をはじめとするサービスに充てられる。

　手数料が0.03％以下のファンドの運用で利益を出すために必要な運用効率を持ち合わせているのは最大級の資産運用者だけだ。従って、運用規模拡大の圧力はこれまで以上に強くなっている。ポートフォリオ・マネジャーが株式や債券の銘柄を選択するアクティブ型運用を行う企業では利益率の圧迫は特に著しい。

　昨年は全般的にアクティブ運用型の投資信託が2012年以降初めて、指数連動型の投資信託のパフォーマンスを上回ったものの、アクティブ運用型の株式および債券ファンドからは昨年、約2000億ドルの運用資金が引き揚げられた。一方、パッシブ運用型ファンドへの資金流入額は約4000億ドルだった。

　手数料がゼロに向かう動きが加速した要因はいくつかある。米連邦準備制度理事会（FRB）の低金利政策で、債券や現金での収入が減少し、高い手数料がひどく目立つ結果になった、とアナリストらは指摘する。若い投資家は手数料に大いに注目しているほか、助言にも懐疑的だ。また、伝統的なファンドに資金をつぎ込むことに慣れていた年齢層が上の投資家でさえ、2008年と09年の大幅損失でうんざりしていたという。

　アクティブ運用のファンドから主に利益を得ている資産運用者の一部は、インデックス連動型投資の潜在的リスクについてますます声高に指摘している。こうした向きは、この戦略はベンチマークの一部だからというだけの理由で、投資家にリスクの高い債券や割高な株式に投資を強要していると主張する。

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世界市場混乱、発行市場の回復が鍵
By RICHARD BARLEY
2016 年 2 月 2 日 13:42 JST

　1月はあらゆる市場で寒風が吹きすさび、株式、債券、国際商品（コモディティー）相場は大荒れとなった。しかし、問題に突き当たったのはトレーダーだけではない。資金調達を考えていた企業も足元の市況を警戒し、不安材料が増したと受け止めたようだ。

　1月の市場動向は、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行の金融政策でハト派的なサプライズがあったにもかかわらず、かなり暗いものだった。ドイツ銀行が追跡している世界の39の主要資産のうち、値上がりしたのは17にとどまった。5％を超える値上がりは金だけだった。国債も堅調で、英国債は価格が3.8％上昇した（ただ、英ポンドは急落した）。ドイツ国債は2.5％、米国債は2.2％それぞれ値上がりした。だがこれでドイツ国債は危険水域に入り、残存期間8年物までマイナス利回りとなっている。

　特に打撃を受けたのが株式市場で、上海総合指数は22.6％安、欧州の銀行株は14.5％安、ドイツのDAX指数は8.8％安に沈んだ。ロシアのMICEX株価指数はルーブル建てでは1.5％高とプラスを確保したが、ルーブル安を反映しドル建てでは下落した。社債はスプレッド（国債との利回り差）が拡大し、欧米のハイイールド債（高利回り債）投資に損失が出た。

欧州での1月の投資適格級非金融会社の社債発行額【単位：10億ユーロ】 ENLARGE
欧州での1月の投資適格級非金融会社の社債発行額【単位：10億ユーロ】
　これだけ打撃を受ければもう十分だが、市場の混乱により株式と債券の発行にも支障が出た。確かに、米国の投資適格債市場は1月、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）の総額460億ドル（約5兆5000億円）の大型起債のおかげで、まずまず好調だった。これに対し、欧州では投資適格級の非金融会社の起債が45億ユーロ（約6000億円）にとどまり、ソシエテ・ジェネラルによると、1月としては01年以来の低水準となった。

　一方、欧州の高利回り債の発行はわずか9億ユーロと、2012年6月以来の少なさだった。ドラギECB総裁がユーロ圏を守るために「何でもやる」と発言したのは、その1カ月後の7月だった。バークレイズによると、今年1月は米国の高利回り債の発行も35億ドルにとどまった。株式発行も影響を受けた。調査会社ディールロジックによると、1月は世界全体の新規株式公開（IPO）がわずか13億ドルと、前年同月比で76％減った。

　債券市場は通常1月の起債案件が多い。その1月が不振だったことは特に懸念されそうだ。企業の資金調達が加速するには、まず市場の足場がしっかりする必要がある。発行市場が回復すれば、おびえる投資家にとって心強い兆しとなるだろう。

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ベトナム、原油30ドル割れなら一部生産停止＝産業貿易省
By VU TRONG KHANH
2016 年 2 月 2 日 14:51 JST
　【ハノイ】ベトナム産業貿易省は、原油価格が1バレル＝30ドルを割り込んだ場合、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は保有油田の一部での原油生産を停止することになるとの見解を明らかにした。生産停止となれば、同国の歳入を圧迫する要因となるだろう。

　同省の発表によると、世界的な原油安の影響によりペトロベトナムの一部油田では1月に赤字が発生している。また、1月の同国原油平均価格は32.4ドルで、前月比22.8％下落した。

　同省は具体的な油田名は挙げなかったが、ペトロベトナムは以前、生産コストが割高な油田について生産調整を検討すると発表していた。

　原油輸出は、ベトナムの国家予算に対する寄与度が最も大きな項目の一つだが、輸出量が横ばいであるにもかかわらず、輸出歳入額はこのところ急減している。1月の政府歳入のうちペトロベトナムからの収入は6兆2000億ドン（約340億円）に上るが、これは目標の72％にすぎない。

　同国の国家金融監督委員会（NFSC）は前週末、原油価格の低迷は今年の国家予算を圧迫するとの見通しを示したうえ、「今年の世界原油価格は1バレル＝40ドル未満にとどまる公算が大きい」との見方を提示した。

　政府統計によると、昨年は原油の輸出量が920万トンと横ばいだったのに対し、原油輸出からの歳入額は37億2000万ドルに半減した。

南アのプラチナ市場、掘れば掘るほど悪化

インパラ・プラチナムの南アのプラチナの鉱床。今年のプラチナ価格は1トロイオンス＝800ドル台を割り込むと多くのアナリストが予測する PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By ESE ERHERIENE AND ALEXANDRA WEXLER
2016 年 2 月 2 日 14:04 JST

　【ルステンブルグ（南アフリカ）】南アフリカのインパラ・プラチナム・ホールディングスの鉱員らは、採掘を始めて既に30年となる地下約800メートルの細い鉱床で現在もプラチナを掘っている。

　鉱員らは汗まみれで大量のプラチナ採掘を続けているが、これは既に7年ぶりの安値をつけたプラチナの価格をさらに低下させている。

　コモディティー（商品）ブーム期には、プラチナは中国の貴金属需要と自動車業界からの大きな注文で、金より高くなったこともあった。しかし、現在はこうした要因が逆に作用している。プラチナの供給は多いままなのに、中国の経済減速とフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルの影響がプラチナの需要を抑制している。プラチナ採掘が継続されているのは、主要生産国である南アフリカとロシアの通貨がともに下落しているためで、これはドル建てのプラチナ価格の落ち込みをある程度和らげている。

　この現象は、約13年ぶりの高値を付けている現在の強いドルが一部の発展途上国の貴金属生産に及ぼす影響を改めて示している。

　プラチナはVWのスキャンダルの中核をなすディーゼル車のエンジンに広く使用されている。同スキャンダルはディーゼル車への需要を削り、プラチナの需要にも影響する可能性がある。

　プラチナ需要の約29％は、中国の主に宝石用が占める。そしてプラチナの43％は自動車のエンジンの排気ガス抑制のためのキャタライザーに用いられる。

　運用資産1223億ドル（約15兆円）相当のスイスのGAMインベストメント・マネジメントで商品管理開発責任者のステファン・ミューラー氏は「現時点でプラチナの現物をヘッジなしに持つことは難しい」と指摘する。ただ同氏は「私は持っていて、その結果損をしている」という。

　プラチナ価格は先週反発したものの、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のコメックス部門で1日、前週末比0.4％安の1トロイオンス＝868.80ドルとなった。1月の価格は月次ベースでは2010年以来初めて下落したが、大半のアナリストは今後のプラチナ価格について下落方向を見ている。

プラチナ価格はここ7カ月で大きく下落し、金価格を割り込んだ ENLARGE
プラチナ価格はここ7カ月で大きく下落し、金価格を割り込んだ
　貴金属は市場全般が乱高下している際に資金逃避先となるが、プラチナは他のほとんどの貴金属よりも大きく下げている。14年7月からみると、プラチナ価格は約40％下落。これに対し、金は約15％、銀も約32％の下落にとどまっている。やはり自動車生産に使用されているパラジウムは約40％下落している。マッコーリー・グループの貴金属アナリスト、マシュー・ターナー氏は、プラチナ価格の急落が、今後さらに価値が下がるとの懸念を生み、客足を遠ざけていると話す。

　アナリストの多くは、まだ価格の低下余地があり、今年は800ドル台を割り込むと予測している。

　確かに、自動車メーカーからの需要は大きな打撃になるとはみていない向きもある。一部の投資家は自動車販売の増加がプラチナ価格を押し上げるとみて強気の保有ポジションを崩していない。

　BMWのディーゼル車を持ち、今後同様のブランドにアップグレードを予定しているミューラー氏は「人は本当に好みの車を買うもの」とし、「私はガソリンエンジンの巨大なトラックを買うためにスポーティーなディーゼルエンジン車を我慢することはしない」と話す。

　しかし、一部のアナリストの懸念は需要だけにとどまらない。

　プラチナ取引を手がけるジョンソン・マセーは、世界最大の生産国である南アの15年の産出供給量は前年比20％以上増えて430万トロイオンスと、4年ぶりの多さになったと試算した。ただ、14年は労働ストライキがあり産出量が350万トロイオンスに低迷した。

　プラチナは幅広く取引される貴金属の中で技術的に供給不足になる数少ない金属の1つとされるが、大半のアナリストはこの見方に同意していない。その理由は、ロシアなどの一部生産国が推定の難しい在庫を積み上げており、それが何の警告もなしに市場に放出される可能性があるためだ。

　そして、この供給不足はルステンブルグのような鉱床からの採掘で徐々に解消されつつある。数十年にわたる採掘は南アフリカの簡単に掘れる鉱石を枯渇させたものの、南アフリカ通貨・ランドの下落にも助けられてプラチナの採掘は続いている。

　鉱業会社では支出は主に現地通貨建てである一方、販売収入は米ドル建てのため、ランド安はプラチナを海外向けに販売すればリターンを大きくする。

　ランドは昨年からではドルに対して28％下落した。資源価格の低下が南ア経済を直撃した上に、投資家が新興国市場全般から資金を引き揚げたためだ。ロシア通貨ルーブルも20％下落した。

　バークレイズのアフリカ投資銀行業務責任者のフィリップ・リンドップ氏は「この国の誰が今後9カ月でランド高を要求するというのか。私の知るかぎりそんな人間はいない」としつつ、「プラチナ生産への試練は1年前よりも格段に大きい」と述べた。
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF611_PLATIN_16U_20160201111510.jpg

米国がリセッション入りか心配ですか−それなら株式投資の好機です
2016/02/02 12:07 JST
　　（ブルームバーグ）：それがまだ始まっていないとしても、米経済をリセッション（景気後退）が待ち受けているという懸念が年明けから金融市場を支配し、減速が示された昨年10−12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）の数字も不安を和らげる効果はほとんどなかった。

しかし、ドイツ銀行の国際チーフエコノミスト、トルステン・スローク氏は最も悲観的な顧客に対し、直観に反する助言を行っている。今が買いの時機だと。

スローク氏は「すでにリセッション入りしているとの見方を含めて、米経済の見通しについて顧客が示す非常に悲観的なコメントを頻繁に耳にする。現在の経済情勢がひどく悪く、リセッションに陥っていると認識するのであれば、皮肉なことだが、今の段階でリスク資産を購入することが実に良い考えだ」と指摘した。

端的に言うと、今日の米国のレバレッジをめぐる問題は大恐慌と比べれば取るに足りないということだ。原油価格急落がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊のような影響を再び引き起こすことはないとスローク氏は考えており、今年の高利回り債関連の信用残高が2006年ごろのモーゲージ関連の信用残高と大きくかけ離れた水準にあることが、同氏にとって重要な要因となっている。

スローク氏は「チャートを見る限り、今日の高利回り債の問題は06年にわれわれが直面していた住宅市場の不均衡よりも15分の１ほど規模が小さい」と説明。第２次世界大戦後のリセッション期間は一般的に１年に満たず、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はいずれの景気下降局面でも途中で底入れする傾向があるとの見方を示した。
言い換えると、同氏によれば、米国がすでにリセッション入りしていると主張する人々こそ「株式と高利回り債の購入」を考え始めるべき時機にあるのだ。　

原題:If You Think the U.S. Is in Recession, Start Buying Stocks Now（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Luke Kawa lkawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David E. Rovella drovella@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/02 12:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1WEO16JIJVA01.html
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iuAcWxST6dPQ

Business | 2016年 02月 2日 13:10 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＧＤＰ目標実現へ「骨太で指針」　石原再生相、衆院本会議で発言

［東京　２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は、２日午後の衆院本会議で、アベノミクスノ成果を踏まえ、デフレ脱却・経済再生とともに財政健全化をさらに前進させる考えを示した。甘利明前担当相の経済演説とは別に、「経済に関する発言」として述べた。

石原再生相はまた、名目ＧＤＰ６００兆円を２０２０年ごろに達成することにも意欲を示し、「実現に向けた全体像を経済財政諮問会議などでさらに議論を進め、年央の骨太方針で示す」考えを明らかにした。

一方、マイナス金利政策を導入した日銀に対しては「経済、物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを引き続き期待したい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/ishihara-gdp-idJPKCN0VB07Y

Column | 2016年 02月 2日 12:43 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：金融政策はミステリーゾーンに突入

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２９日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 日本は、マイナス金利導入国のサークルに新たに加わるが、超緩和的な金融政策の実績という点では最も長い歴史を持つ。１９９５年後半から主要政策金利は０．５％を超えたことがない。

過去２０年が示しているのは、こうしたパラダイムが、市場に備わった警戒信号を発する機能、とりわけリセッション（景気後退）が迫っていると投資家に注意を促す機能をいかに損なっているかである。

この早期警報システムとは、残存期間別の債券利回りを示すイールドカーブ（利回り曲線）だ。通常は償還（満期）までの期間が長ければ長いほど利回りは高くなる。つまり、右肩上がりの曲線となる。これは投資家が、経済成長はインフレを生み、金利上昇を促すと期待するためだ。投資家は、インフレに伴う債券価格下落（金利上昇）リスクの見返りを求める。

しかし、長期金利が短期金利より低くなる、いわゆるイールドカーブの逆転現象が起きる場合は、投資家が金利低下を期待しており、近くリセッション入りする可能性が十分あることを示している。イールドカーブによるこうした悲観的予想が実現するまで多少の遅れはあるものの、シグナルは通常かなり信頼できるものだ。

超低金利は、イールドカーブからその有用性を取り上げることになりかねない。１９９５年以降の日本では、リセッション前に、長期債の利回りが短期債の利回りより低くなったことはない。もちろん、これには長期にわたるディスインフレ（物価上昇率の鈍化）もしくはデフレ、そして少子高齢化など、日本独特の状況が関係している。米国の場合はこの両方とも当てはまらない。

とはいえ、米国でもイールドカーブの逆転は今後、そう簡単には起きないかもしれない。政策金利が金融危機以前をはるかに下回る水準でピークを迎えることになれば、政策金利サイクルの頂点で投資家が長期債を買い増すインセンティブは薄れる。そうした取引は従来、イールドカーブの終点に下押し圧力を加えた。

また、投資家は資金を長期間貸し出すリスクに対して、ある一定以上の最小限の見返りを求めるようになるかもしれない。故に、政策金利がゼロ近辺やマイナスになると、長期金利が短期金利より低くなることはそう簡単には起こらないだろう。

日本が示しているように、金利が相当低い場合、かつて有益だった市場の指標は異なる動きをし始めるのだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-monetary-policy-idJPKCN0VB068

ドル・円は120円後半、日銀追加緩和後の長期金利低下一服で円安鈍化
2016/02/02 11:33 JST
　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝120円台後半で推移している。先週末の日本銀行の追加緩和を受けた長期金利の低下に一服感が生じており、円売りの動きが鈍化している。
２日午前11時半現在のドル・円相場は120円85銭付近。円は朝方に付けた121円04銭を下値に一時120円74銭まで値を戻している。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、日銀の追加緩和を受けた長期金利の急低下とともに円安が進んでいたが、きょうにかけて金利が下げ渋る展開となっており、円安を進みにくくさせていると説明。加えて、「日銀の国債買い入れが思うように進まなくなるリスクがあるので、量的な円安効果が薄れる可能性があるというのも円の下落を鈍らせている」と言う。
長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは１日に一時0.05％と、日銀がマイナス金利導入を発表した１月29日から２営業日連続で過去最低を更新。この日は0.08％まで水準を切り上げて推移している。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業総合景況指数は48.2と、４カ月連続で製造業活動の拡大と縮小の境目となる50を下回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト79人の予想中央値は48.4だった。　　
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、「実際に米国のデータなどを見る限り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の３月利上げが難しくなったというのは妥当な見方だと思うが、年内に利上げが全くできない状況なのかというと、失業率の下振れや賃金の上振れが雇用統計で確認されると、行き過ぎた悲観論は修正される可能性がある」と説明。リスクセンチメントが底堅い状況下で、米利上げをめぐる悲観論が修正されれば「ドル・円は122円、123円に上がってもおかしくない」とみる。
一方、１日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反落し、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした。また、中国で１日に発表された１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３年ぶりの低水準に低下した。
大和証の亀岡氏は、「マイナス金利の円安効果が限定的な一方で、市場環境がリスクオフに傾けば、円高になるということはあり得る」と話す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1W58U6JTSE901.html

長期や超長期債が下落、10年入札に向けた売り重し−先物は上昇場面も
2016/02/02 11:29 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場で長期や超長期債相場が下落。前日の米国債相場の反落に加えて、今日実施の10年債入札に向けた売りなどが重しとなっている。
２日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高い0.075％で開始。いったん0.07％を付けた後は徐々に水準を切り上げ、0.08％に上昇している。
超長期債も軟調。新発20年物の155回債利回りは３bp高い0.795％、新発30年物の49回債利回りは４bp高い1.055％まで上昇している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「前週末からの金利低下が急激で反動が出やすい上、海外市場も日銀のマイナス金利政策の影響が一巡し、安く始まったのは自然な展開だ。今回の政策は日銀買いオペとの共存などまだ分からない部分が多く、金利の落ち着きどころを探っている」と指摘。「超長期ゾーンでは日銀買いオペのデュレーションが伸びていくとの見方がはげ落ちてきており、特に不安定になりやすい」と語った。
長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前日比12銭安の150円44銭で開始。直後から下げ幅を縮小し、一時は５銭高の150円61銭を付ける場面もあった。午前終値は横ばいの150円56銭だった。　
前日の米国債相場は下落。米10年物国債利回りは前週末比３bp高い1.95％程度で引けた。一方、米株式相場は横ばい圏。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％安となっていたが、終盤に戻した。
10年債入札
財務省はこの日午前10時半から、10年利付国債の価格競争入札を実施。表面利率は前回の0.3％から据え置きとなり、341回債のリオープン発行。発行額は前回債と同額の２兆4000億円程度。入札結果発表時刻は午後零時45分となる。
10年債入札について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の稲留氏は「さすがに強い需要は期待しづらいのではないか。過去の経験から金利急低下後の金利水準とボラティリティの急上昇は警戒したい」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1W4NJ6JTSEF01.html

日銀マイナス金利で社債需要増、信用リスク取る−企業の発行は減少へ
2016/02/02 10:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は先週の金融政策決定会合で、金融機関の当座預金へのマイナス金利導入を決定。国債より少しでも高い利回りを見込める社債に投資家の需要が集まりそうだが、企業の発行はむしろ減るとの見方が出ている。
日銀追加緩和で年限が８年までの国債利回り（イールド）がゼロを下回る中、高収益が取れる社債需要はさらに増す。朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、国債投資も一定程度はやむを得ないが、利回りが「マイナスのところをたくさん持つわけにはいかない」と話す。「プラスのイールドを確保できるところにいかないといけないので、クレジットリスクを取らざるをえない」と述べた。
銀行の貸出残高は昨年12月まで51カ月連続で前年比増となっているが、社債市場は縮小を続けており、日本証券業協会によると、昨年11月末時点の発行残高は６年ぶりの低水準となる57兆5000億円に縮小。2012年12月の安倍晋三政権発足後から5.3％減っている。発行額も減少傾向にあり、15年には09年の約半分の7兆9000億円にとどまった。
ニッセイ基礎研究所の年金研究部長・徳島勝幸氏は、ベース金利となる国債金利が低下したことで、社債は「スプレッドが大きく乗っていないと発行が難しくなる」と予想し、特に年限が短いものほど影響を受けやすいと語った。社債のスプレッドが拡大した結果、企業が銀行融資などの「社債に頼らない資金調達に傾いていく可能性がある」とした。
中谷氏は、社債の発行企業側からみると「銀行融資の方が有利な条件」で調達可能なことが多く、近い将来に資金需要増が見込めない状況もあり、マイナス金利導入後に社債発行を見合わせる動きが出てくると指摘した。
社債の需給ギャップ
日銀は１月29日、金融機関の当座預金に対して0.1％のマイナス金利を導入すると発表。適用されるのは、２月16日以降の準備預金の積み期間からで、黒田東彦総裁は金利を今後、必要な場合さらに引き下げるとしている。ＳＭＢＣ日興証券の伴豊チーフクレジットアナリストは、保有する国債が償還期限を迎えるにつれて、金融機関は社債を含む利回りのある資産への投資がますます必要となってくるとの見方を示した。
みずほ証券のクレジットアナリスト、金子良介氏も、投資家と発行企業の希望条件が一致せず、社債発行が今年度減る可能性があり、来年度にかけて「厳しさが一段と増す可能性がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UXQW6JTSEN01.html

Business | 2016年 02月 2日 11:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融庁、銀行のモニタリング必要＝日銀マイナス金利で麻生担当相

［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、日銀のマイナス金利導入に関連し、金融庁は銀行のモニタリングをしっかりやらないといけないと述べた。また、政府は強い経済の実現に向け、引き続き生産性向上のための成長戦略を進めるとの考えを示した。

日銀は１月２９日の金融政策決定会合で初めてマイナス金利の導入を決定した。一部で銀行経営への影響をめぐる懸念が浮上する中、麻生氏は「未経験の領域なので感情的なものも分からないでもない」とする一方、一律でマイナス金利になったわけではないと述べ、そうした懸念は当たらないとの見方を示した。

＊カテゴリーと内容を追加します。

(和田崇彦、梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-m-idJPKCN0VB03Y

Business | 2016年 02月 2日 10:51 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀マイナス金利、政府は生産性向上で強い経済実現＝麻生財務相
［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、日銀のマイナス金利導入に関連し、政府は強い経済の実現に向け、引き続き生産性向上のための成長戦略を進めるとの考えを示した。

日銀は１月２９日の金融政策決定会合で初めてマイナス金利の導入を決定した。一部で銀行経営への影響をめぐる懸念が浮上する中、麻生財務相は「未経験の領域なので感情的なものも分からないでもない」とする一方、一律でマイナス金利になったわけではないと述べ、そうした懸念は当たらないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/aso-boj-idJPKCN0VB044

Business | 2016年 02月 2日 10:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利の影響、もう少し見守りたい＝石原経済再生相

［東京　２日　ロイター］ - 石原伸晃・経済再生相は２日の閣議後会見で、日銀のマイナス金利政策について「物価目標実現に向けた決意を感じる」と評価。「目標実現に向けて引き続きしっかり努力して欲しい」と期待した。

同時に、マイナス金利による金融機関の収益力低下など副作用についても「知り合いの地銀頭取らから聞いている」と述べ、影響については「もう少し見守ることが必要」と述べた。

年初来の株価急落を踏まえ「賃上げ実現には株式市場が安定して推移するのが望ましい」と述べた。昨年１０─１２月期の企業決算で業績見通しの下方修正が相次いでいることについて「中国経済の減速の顕在化なども要因」と指摘。景気の現状については１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値などを踏まえて分析する意向を示した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/ishihara-boj-idJPKCN0VB048

米製造業の減速、どこまで懸念すべきか By BEN EISEN
2016 年 2 月 2 日 11:02 JST

　米製造業の落ち込みが続き、投資家はリセッション（景気後退）が近いのではないかと懸念し始めている。

　1日発表された経済指標は厳しい実態を浮き彫りにした。米サプライ管理協会（ISM）が発表した1月の製造業景況指数は、前月の48.0から48.2へ小幅上昇したが、活動の拡大と縮小の境目にあたる50は4カ月連続で下回った。

　国際商品（コモディティー）価格の下落とドル高が製造業の大きな打撃となり、製品需要が損なわれている。

　製造業が米経済に占める割合は小さいとの理由から、足元の低迷を気にかけない向きは多い。昨年12月の雇用統計では非農業部門就業者数が前月比29万2000人増と力強い伸びを見せるなど、他の経済指標は明るい見通しを示している。

　ただ、製造業の減速は見過ごせなくなりつつある。モーガン・クリーク・キャピタル・マネジメントのマーク・ユスコ最高経営責任者（CEO）は、製造業の減速は米国がリセッション入りする兆候だと考えている。ユスコ氏は2000年の市場崩壊のような落ち込みを想定しており、S＆P500種指数は来年末にかけて下落するだろうと指摘した。

　「製造業への逆風は続くだろう」とした上で、「ここから低迷は加速し、景気循環は昔からおなじみの下降局面に入るだろうと予想している」と述べた。

　製造業は資本集約型であり、通常は景気循環の始まりに成長する。その成長が逆転し始めると、景気循環が終わろうとしている兆しになるとアナリストらは指摘する。

　JPモルガン・チェースの米国株式戦略・グローバル定量調査責任者、ドゥブラフコ・ラコスブジャス氏は「製造業に比べるとサービス業の方が割合は大きいが、製造業は景気循環の核心に位置することが多い」とし、「製造業が著しく減速すれば、経済全般に影響する可能性がある」と述べた。

　JPモルガンによると、製造業部門の低迷が示唆する、向こう12カ月でリセッション入りする確率は44％だが、より緩やかなペースで減速しているサービス部門が示唆する確率は35％だという。実際の確率は両者の中間辺りかもしれないとラコスブジャス氏は語った。

　やはりリセッションの先行指標とされてきた鉱工業生産は、過去12カ月のうち10カ月で落ち込んでおり、2014年12月以降は2％減少している。

　それでも、低迷が広範に及ぶ兆候はほぼないと楽観する人は多い。こうした向きは、製造業が米国内総生産（GDP）に占める割合は約12％にすぎないと主張している。ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、これは1960年代の約半分だ。一部の投資家は、製造業が大幅に減速しても、その影響は経済全般に波及しない可能性が高いと指摘している。

　例えば、オレゴン大学のティム・ドイ経済学教授は自身のウェブサイトへの投稿で、リセッション間近の兆候には多くの州における新規失業保険申請件数の増加があるが、今のところそれは起きていないと述べた。

　むしろ低迷はエネルギー部門に限定されており、ドル高がそれに追い打ちをかけていると投資家らは言う。例えば、鉱業生産はここ数カ月で10％減少しているが、これには油井・ガス井掘削が62％減少したことが大きく影響した。

　UBSウェルス・マネジメント・アメリカズのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏は「広範囲にわたる低迷ではない。少数の限られた分野における深刻な落ち込みだ」と述べた。

　ただ、エネルギー関連投資だけでは落ち込みの影響を完全に説明できないとの声は多い。ゴールドマン・サックスのエコノミストらは1月29日付のリポートで、エネルギー投資の減少は製造業生産の落ち込みの25％にしか相当しないとし、エネルギー業界そのものの規模は小さいため、製造業全体の足かせにはならないと指摘した。

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米銀、企業向け融資基準を厳格化＝FRB調査
By DAVID HARRISON
2016 年 2 月 2 日 10:20 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）が1日発表した2015年10-12月期の上席融資担当者調査によると、銀行は商工融資と商業用不動産融資の基準を厳格化した。2016年も基準をさらに引き上げる見通しだ。

　銀行は融資基準を厳しくした理由として、景気見通しをめぐる足元の不透明感を挙げた。資源価格の下落で打撃を受けている石油・天然ガス企業の経営状況について懸念を示す銀行もあった。

　また、調査に答えた銀行は多くの種類の企業向け融資について金利を引き上げる計画だとし、「国内銀行の大半」が延滞は増えるとの見通しを示した。

　調査の結果を見ると、FRBが7年間続いたゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切ったいま、銀行は商業用不動産融資ブームの終了が近いと懸念し始めているようだ。

　だがそれでも、10-12月期に商業用不動産融資の「需要は上向いた」という。

　一方、銀行は家計向け融資についてはそれほど心配していない。

　一部の銀行は「ジャンボ（大口）」ローンも含め住宅融資基準を緩和した。2016年もさらに基準を緩める見通しだとしている。

　消費者が景気拡大への自信を深める中、住宅販売は堅調だ。全米不動産協会（NAR）が1月に発表した2015年の中古住宅販売成約件数は526万件に達し、年間ベースで06年以来の高水準となった。NARによると、好調な販売を追い風に住宅価格は上昇し、販売用在庫も減少している。

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10-12月期の米銀行決算、注目すべき5つの点
FRBの2016年ストレステスト、企業向け融資焦げ付きなどを想定

マイナス金利には一定の効果＝FRB副議長
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 2 月 2 日 09:45 JST

　【ニューヨーク】米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は1日、経済を刺激するためにマイナス金利を用いるというかつて極端とされた概念について、条件付きで認める考えを明らかにした。

　フィッシャー副議長は当地の外交問題評議会で講演し、マイナス金利が用いられている国々では「私がいわば2012年に想定した以上にそれが機能している」とし、「（マイナス金利政策が）どう働くのか、あらゆる人が注目している」と述べた。

　米経済の見通しをめぐり懸念が高まっているいま、FRBにとってマイナス金利の問題は重要性を増しつつある。

　FRB当局者の1人は昨年秋、インフレを押し上げて雇用の伸びを後押しする手段として、マイナス金利を導入するようFRBに呼びかけた。一方、欧州では複数の国がマイナス金利政策を採用している。先週は、長年の低成長・低インフレに悩まされている日本銀行も予想外にマイナス金利の導入を決定した。

　中央銀行が政策金利をすでにゼロないしゼロ近辺とし、景気刺激の新たな手段を必要としている国にとって、マイナス金利は一つの選択肢となっている。金利がゼロを下回ると、銀行に預けた資金は価値を失うことになる。マイナス金利政策の目的は、そうした資金を投資に回し、経済成長や雇用、インフレ上昇につなげるインセンティブを生み出すことにある。

　FRBは政策金利をゼロ近辺としていたここ数年、長期国債の購入や金利見通しのガイダンスを通じて景気刺激を提供した。FRB当局者はこの数カ月、マイナス金利を政策手段に加えることを検討していると認めている。

　FRBがマイナス金利の導入を強いられる公算は小さい。FRB当局者は昨年12月に利上げして以来、今年の利上げペースは緩やかになるとの見通しを示しており、米国におけるマイナス金利導入論は机上の域を出ていないようだ。

　だが、FRBに追加利上げが可能なのか、投資家は疑問を抱き始めている。その一方、世界的な景気悪化を背景に、米国の景気拡大は続かないとの懸念が高まっている。一部では、政策金利が0.25％?0.50％に設定されている現在、FRBは再び景気悪化に直面した場合どうするのか疑問が浮上している。

　フィッシャー副議長は「金利をマイナスにすることはできないと（長い間）考えていた」とし、そうすればお金を持っている人は銀行預金口座から現金を引き出し、借り入れコストの変動による影響を避けるだけだからだと説明した。

　しかし、資金が潤沢にある場合は、マイナス金利であっても現金を保有することは有利ではないかもしれないと語った。

　「通貨を保有するのは容易ではない。数十億ドルを通貨で保有しようとするなら、保管場所を見つけ、保管料を支払い、保険を掛け、警備をつけなければならないだろう。それが完了する頃」、現金のリターンはもはやゼロが下限ではなくなり、銀行預金のマイナスリターンを超える可能性さえあると話した。

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By RANDALL W. FORSYTH
2016 年 2 月 2 日 08:28 JST
?日銀のマイナス金利導入で円が急落

　アイオワ州デモインでは28日夜、不動産王のドナルド・トランプ氏が欠席した共和党の大統領候補者討論会が開かれていた。この時、少なくとも市場関係者にとって最大のサプライズだったのは日本銀行がマイナス金利導入を決めたことだ。日銀の黒田総裁はほんの1週間前、日銀が欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行（中央銀行）、欧州大陸のその他の中央銀行の後を追うようにマイナス金利を導入することはないと宣言していた。黒田総裁の前言撤回に市場は意表を突かれた格好となった。

　ビル・クリントン氏が大統領だった時代から日本の短期金利はゼロ近辺で推移してきたが、一部金利にマイナスが付いたことは世界の市場に大きな影響を与えた。金利が既にほぼゼロの時代には、為替レートが実体経済に影響を与える主な要因となっている。円は1ドル＝119円未満から121円超まで、2％近い急落を示した。

　ドルの対円価値の2％上昇などたいしたことでないように思えるが、これはマイナス金利導入決定が引き起こした日経平均株価や香港ハンセン株価指数の上昇率とほぼ同じである。上海総合指数の3％上昇には及ばなかったが。その値上がりは29日の米主要株価指数の上昇率にも引けを取らなかった。ダウ工業株30種平均（NYダウ）、S＆P500指数、ナスダック総合指数はその日、2.4〜2.5％の上昇を示した。

　では、日本企業は円安でどのような恩恵を受けるのだろうか。輸出品が安くなれば販売数量の増加につながり、海外で上げた収益にも為替差益が生じる。全ては教科書通りである。円安は高リターンの資産を買うために低金利の円を借りる「円キャリートレード」も増加させる。

　黒田総裁の決断がどれほど日本経済を鼓舞するかについては疑問が残る。というのも、今やボールは安倍首相のコートにあるからだ。20年に及んだ低迷から日本経済をよみがえらせるには、アベノミクスが約束していた構造改革を実現させなければならない。

　しかし、世界各国への影響は異なっている。日本のマイナス金利はリスク資産の価格を押し上げるための低利融資を提供するだろうが、政治方面への影響は有害なものにもなり得る。

　トランプ氏は巨額の対米貿易黒字を理由に中国と日本を激しく非難し、そうした国々の通貨操作のせいで米国は数十億ドルの損失を被っていると主張してきた。客観的基準に照らすと、中国の人民元や日本の円が過小評価されているとは言い切れない。特に人民元に関しては、ドルと連動して価値が上昇してきたこともあり、ほとんどの通貨に対して今も過大評価されている可能性がかなり高い。

　それでも、日銀のマイナス金利導入のような措置には通貨戦争を悪化させる可能性がある。日本円の実質的な2％切り下げはアジアのライバル諸国に波及効果をもたらした。とはいえ、日本にとって最大のライバルである中国への影響はより複雑だ。

?中国通貨当局の相反する目標

　中国当局は人民元が世界の市場から見て安定的で強くあり続けるということを大きな誇りとしてきた。それだけに、先日のダボス会議で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言した著名投資家ジョージ・ソロス氏に対しては共産党機関紙などで猛然と反論してきた。ソロス氏はもちろん、1992年にイングランド銀行（英国中央銀行）がポンドとドイツマルクのペッグ制を維持できないと予想し、巨額のポンド売りで大きな利益を上げたことで有名だ。

　中国はこの1年間で最大1兆ドルとも推定される資本流出と戦っている。資本流出の一因には、人民元の下落で実質的に増加する外貨建て債務の返済を中国企業が急いだということがある。また別の要因としては、最近の中国家電大手、海爾集団（ハイアール、1169．香港）による米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業買収のような国外資産の買収もある。

　さらには、中国の資産家たちが資金を国外に持ち出していることも一因だ。ロイター通信は先週、英銀大手HSBCが米国の不動産を購入する中国人に対して住宅ローンの提供を抑制していると報じた。

　その一方、中国の通貨当局は国外に流出した資金を補うために流動性の蛇口を開けたままにしてきた。このことは中国当局が国内では金融緩和、国際的には人民元の価値の維持という、相反する目標の達成を目指していることを意味している。

　それが不可能なのは明らかだ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が示唆しているように人民元の価値がさらに下がり、日本が金融政策を緩和して円の価値下落を容認すれば、大統領選挙戦が激しさを増す米国で政治的な影響が出てくるかもしれない。

　先週末、世界の株式市場は日本で調達できる低金利資金の利点にばかり目を奪われていた。しかし、アイオワ州とニューハンプシャー州で近々行われる党員集会・予備選挙の勝者たちは、米国の労働者にとって不利益となる通貨操作に対してかなり批判的になり、強硬な姿勢を打ち出そうとする可能性が高い。

中国経済の実態把握、春節でさらに困難に

春節（旧正月）用のちょうちん（1月、北京

By ALEX FRANGOS
2016 年 2 月 2 日 14:56 JST

　中国経済の実態を把握することは以前から難しかったが、春節（旧正月）を控えそれがブラックホール化している。

　春節の1週間の休暇シーズンは、基本的に生産がストップする。春節は旧暦に従い、毎年1月から2月の間で移動する。そのため、経済指標を前年と比較して理解するのが難しい。

　中国政府は解決策として、多くの1月分経済指標の発表を取りやめ、代わりに鉱工業生産や固定資産投資などについて、1月分と2月分を合わせた統計を発表している。問題は、これらの数字が3月まで発表されないことだ。

　それまでは、固唾（かたず）をのんで待つか、発表は早めだが不完全で断片的な統計に頼るしかない。例えば、1日発表された中国製造業景況指数（PMI）は50を下回り、生産活動の緩慢な回復でさえ依然として望みが薄いことを示唆している。

　インターネット検索大手の百度（バイドゥ）がまとめた１月の中小企業景気指数は低下した。これも良くない兆しだが、PMIも百度の指数も、経済が制御不能な状態に転落しつつあることは示唆していない。

　住宅市場では上昇基調が続いている。調査会社の中国房地産指数系統（CREIS）によると、国内100都市の住宅価格は前年から平均4％上昇した。だが、上昇は上位の都市に集中しており、他の多くの地域では下落している。そのため、不動産市場が成長をけん引することはなさそうだ。

　例えば深センでは、前年比の上昇率が実に45％に上った。こうした価格は経済情勢の減速に向けて調整が必至だ。でなければ、状況は中国経済悲観論者の大半が言うほどひどくないのだろう。

　いずれにせよ今後1カ月ほどは、中国経済に対する投資家の曖昧な実態把握がさらに少し曖昧になりそうだ。

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ギョーザの売れ行きが教える中国製造業の実情
多くの工場で春節休暇を早める動き

リンさんが上海で経営する飲食店「千里香」（写真）ではギョーザの売れ行きが落ちている PHOTO: JAMES T. AREDDY/THE WALL STREET JOURNAL
2016 年 2 月 2 日 14:14 JST

　冷たい小雨のせいか、景気悪化のせいか、春節（旧正月）前に出稼ぎ労働者が大量移動するという季節要因のせいか、リンさんのギョーザは売れ行きが悪い。

　上海市の工業団地で夫と小さな飲食店「千里香」を経営するリンさんはギョーザ包みの責任者であり、ウエートレス、レジ係、皿洗いまでこなす。フェンスの向こう側ではスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を製造するフォックスコン・テクノロジー・グループ（富士康科技集団）などの巨大工場が大勢の労働者を雇っており、リンさんの店の客になっている。

　リンさんは「労働者の給料が減って来客数が少なくなったので、店もうまく行っていない」と話す。3年前に千里香を開業して以来、8つのテーブルが満席になる時期もあったが、最近はそれがないとぼやく。

　一杯の麺と点心（ギョーザなどゆでた小麦粉の団子）で1.5ドル（約180円）。これを求めてやってくる客と同様、リンさんも出稼ぎ労働者のひとりだ。リンさんは最近、店にあるオレンジ色の椅子に腰掛けてカイロを握り、故郷である福建省のことを思い返していた。彼女は若いとき、現地の方言で歌劇を演じていたという。

ギョーザの売れ行きは景気を読む指標となるのか

　リンさんは自分の生まれた福建省の古都に言及し、「?田市の方が良かった」と話す。彼女はまだ34歳だが、各地を巡業する歌劇団で歌うのは若い子の役目で、自分のような2児の母のすることではなくなったと話す。

　松江区と呼ばれる上海市の工業団地で、2月8日の春節前でも営業を続けている飲食店は千里香を含めて数少ない。歩道に置かれたテーブルは冷たい雨に打たれていた。リンさんによると、十数軒ある他店でも出稼ぎ労働者が出稼ぎ労働者を相手に商売している。これらの店ではオーナーが休暇を取るため、春節の数日前には閉められるという。

　春節に向けた中国人の大移動は1週間前に始まった。中国政府は1月24日から3月3日までに29億1000万人が移動するとみている。リンさんの家族も数日中にこれに加わる運びだ。

　エコノミストらは、中国経済の減速がどのように人の大量移動に影響を与えるか注視している。中国経済が絶頂期だった数年間、工場労働者は休暇中には内陸部の村に戻るが、すぐに工業化された東部沿岸に大挙して戻ってきた。この際、低賃金で働く意欲のある家族を連れてくることも多かった。ただ、ここ数年は単調な工場労働に対する魅力が色あせ、雇用主は労働者をつなぎ止めるため一斉に賃上げや福利厚生の充実を図ってきた。今年は雇用自体が不安の種になっている。

　この1週間、上海南部と浙江省北部にある工場の外で取材に応じた労働者の意見はさまざまだった。何人かは景気減速が工場を直撃していることを示唆。また、今年は春節休暇を早めに取るよう促されることがあると話す人や、一部の工場はすぐに閉じられたと話す人もいた。この工業団地ではトラックの量が少ないように見え、一部の工場は閉められていた。

　一部の工場の外では、熟練労働者の多くが「差不多（特別なことは何もない）」という言葉を使っており、今年の春節休暇に劇的な変化はなかったことが示された。

　浙江省嘉興市にある日系の電子機器工場の外では、四川省から来た若い女性がフライドポテトを買いながら、休暇を同市で過ごす計画だと話した。故郷が遠すぎるほか、家族の多くも近くに移住しているからだという。彼女が働く工業団地のガードマンによると、大部分の工場が通常通り稼働しているが、フィリピン系の電子工場はすでに春節休暇に入ったという。

　リンさんの飲食店に戻ると、男性2人と女性1人がワンタンスープを求めて店に入っていた。このグループは上海市の西側に位置する無錫市からやって来た営業職で、休暇前の最後の仕事でフォックスコンなどの工場を回っていた。このうちの上司に話を聞くと、かつての工場は休暇中でも3日しか休まなかったが、今年は7日間すべて休業する工場が多くなるという。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MJ388_0201ch_M_20160201005101.jpg

Column | 2016年 02月 2日 13:30 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム：「ブレグジット指数」が映す英ＥＵ離脱の現実味
George　Hay

［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ＝ブレグジット）の可能性に心をひかれている。昨年央以来、そうした雰囲気はますます鮮明になってきた。

２０１７年末までに実施されるＥＵ残留の是非を問う国民投票で、離脱に投票すると答える市民の数が増え始めたのはこのころからだ。各種統計を盛り込んだBREAKINGVIEWS独自の指数も、同様の空模様を映し出している。

この「ブレグジット指数」は、冷徹な経済分析とやや定性的な分析の中間当たりを狙ったものだ。この指数が取り込むデータには、ポンドの対ユーロ相場、英国の対ＥＵ貿易高、英消費者信頼感など、一見して信頼できそうな月次の指標が含まれる。これらはどれも、上昇するとＥＵ離脱の可能性が低下したことを示す指標だ。

しかしＥＵ離脱をめぐる議論においては、事実に負けず劣らず雰囲気が物を言う。このためブレグジット指数では、ＥＵ統計局が毎月発表している欧州全体の亡命申請件数や、主にＥＵ域内を行き先とする英格安航空会社イージージェット(EZJ.L)の運航数、ブックメーカー大手ラドブロークが示すＥＵ離脱のオッズといった指標も採用した。このほか、欧州の「ソフトパワー」に関連する要因、例えば英国におけるドイツ車の販売台数やフランスワインの輸入高も取り上げた。

ちょっと異例だが、デーリー・メール紙の一面記事が移民あるいはＥＵに直接言及した回数も盛り込んだ。今のところ、一面記事は大半が「残留」キャンペーンに対して冷ややかな内容だが、今後変化する可能性はもちろんある。

この結果導き出された指数は、世論の変遷をくっきりと映し出している。２０１５年夏以来、離脱の可能性を支持する兆候の方が明らかに優勢だ。ＥＵに大勢の難民が押し寄せたことを考えれば無理もない。もちろんこの結果には異論もあるだろう。英国の対ＥＵ貿易や英景気の回復は、離脱か否かとは無関係だと考える人もいるはずだ。例えば貿易の要素を取り除くと、離脱支持の傾向はそれほど鮮明ではなくなる。そうした潮流が読み取れることに変わりはないが。

あらゆる指数と同じく、ブレグジット指数は今現在より少し古い情報しか伝えられない。２カ月のタイムラグを伴う。この指数はまた、毎月更新する。英国世論の風向きを読む上で、価値ある手掛かりとなってくれるはずだ。

●背景となるニュース

＊BREAKINGVIEWSは１日、英国民がＥＵ離脱に投票する確率を示すブレグジット指数を導入した。国民投票は２０１７年末までに実施される予定。

＊キャメロン英首相は現在、ＥＵにおける英国の条件見直しに向けて交渉を進めている。首相とトゥスクＥＵ大統領は１月３１日、合意に漕ぎつけられず、交渉期間を２４時間延長することとした。

＊ブレグジット指数「英国はＥＵ離脱を選ぶか」は、以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

reut.rs/1VBxOOW
http://jp.reuters.com/article/column-brexit-index-idJPKCN0VB08T?sp=true

英国経済の弱点、家計債務と不動産
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英国の家計では再び支出が所得を上回っている。写真はロンドン、ランズダウン・クレセントの高級住宅街 PHOTO: SIMON DAWSON/BLOOMBERG NEWS
By
JON SINDREU
2016 年 2 月 2 日 14:41 JST
　世界中の市場で警戒感が高まり、見通しが不透明となる中、個人消費に支えられ昨年終盤の米国と英国は、先進国の中でも有数の経済成長を何とか達成できた。
　ただ、英国では用心すべき兆候が見られる。足元の成長が大きく減速しているのだ。家計の支出は再度、所得を上回っている。先進国で同様の傾向が見られるのはカナダだけだ。両国の状況は、金融危機の際に不均衡が世界経済に深刻な打撃となったことを想起させる。
　今回も主因は住宅価格の上昇だ。
　不動産価格の急騰を受け、住宅所有者の間で負債を拡大できるとの見方が広がっている。これは危険だ。なぜなら、不動産に投じた資金は必要な場合にいきなり引き出すことができないためだ。つまり、人々が現金の必要性に過剰な不安を抱えた場合、小さな景気減速でも大幅な消費減少に転換しかねないのだ。住宅価格が急落すれば、またしばらく低迷が続くだろう。
　国際決済銀行（BIS）によると、12年に危機後の安値をつけて以降、英国の住宅価格は21％上昇し、足元ではインフレ調整後で06年当時の水準にある。
　英国の家計負債は08年の金融危機以降大幅に減少したが、現在は再び対可処分所得比率が上昇傾向にある。貯蓄率は過去最低で、消費者への信用供与は危機後最も速いペースで拡大している。
　英国統計局（ONS）によると、資本の流出と流入の差で計測した15年7-9月期の家計の赤字額は経済全体の2％に上る。
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家計の純資金流入額の対GDP比率（青：米国、赤：英国）
　家計の赤字はその世帯が差し引きで資金の借り手になっていることを意味する。つまり、経済の他部門が投資に活用できるよう貯蓄を積み上げる代わりに、金融資産を取り崩すか借り入れを増やすかのいずれかを行っていることになる。
　英経済は他の先進国と対照的な状況だ。米国など他の先進国は家計が健全化している。米連邦準備制度理事会（FRB）によると、7-9月期の米家計の資金流入から流出を引いたものは国内総生産（GDP）比で約2.8％のプラスだ。
　ベレンベルク銀行のエコノミスト、カラム・ピカリング氏は、英国の家計は他の西側諸国と比べ、住宅価格の上昇時は個人資産を楽観視し過ぎる傾向が強いとしたうえ、「英国の家計は不動産ショックを極めて受けやすくなっている」と指摘した。
　米国と英国の家計でこうした傾向が見られた直近の例は、住宅バブルが膨らんだ04〜07年の期間だ。この後、08〜09年には金融危機が発生する。両国とも急激な調整を強いられたが、ここ5年ほどの経緯は異なるものとなった。
　米国は英国よりも健全な状況にある。賃金は通例ほどの上昇ではないが英国より良好だからだ。また、英国では住宅価格が急騰していることを受け、不動産向け支出が加速している。
　上記と同様に、資金の流出入の差をGDPとの比で見ると、カナダは17年間にわたり差し引きで資金の借り手となっている。同国の住宅価格は01年から徐々に上昇しているが、08年にかけて米英のような形では急騰しなかった。カナダの不動産価格は、世界金融危機が発生し、アナリストの多くが急落を予想する中でも横ばいを維持した。
　15年下半期の減速にもかかわらず、英国と米国の成長率は欧州を大きく上回った。国際通貨基金（IMF）によると、16年は両国とも2％超の成長が期待される。ただエコノミストの中には、家計の懐具合が不安定になり、住宅価格の上昇が続いていることから、英国の堅調な成長は持続不可能だとみる向きもある。カナダではすでに減速傾向が見られる。
　経済協力開発機構（OECD）によると、先進7カ国（G7）のこれ以外の国の大半で家計は黒字を維持している。
　フランスの場合、賃金の堅調ぶりを背景として家計は危機後も貯蓄が可能だった。ドイツは輸出主導による経済成長を遂げ、世界各国の金融資産への投資を拡大させ、これによって企業も家計も貯蓄が可能になった。日本の貯蓄は輸出と巨額の財政赤字を背景に増えている。これは、国債で調達した資金や外貨準備を民間部門に注入しているのと同じことだ。
　英国での不均衡は今後も続くだろう。財政監視機関の予算責任局（OBR）は少なくとも21年までこうした状況が続くと予想しており、「そうなれば、これだけ持続的かつ相対的に大きな家計の赤字は過去に例がない」と指摘する。
　英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は、昨年の講演で不動産市場について、「国内経済への最大のリスクだ」と語った。この講演では、住宅ローンの借り手に対する規制強化の実施が明らかにされた。新たな規制は不動産市場の沈静化を促したが、供給不足を受けて住宅価格は再度上昇した。
　中銀関係者らは当面、過熱の兆候がないか信用市場に注目しているが、債務返済コストが依然低いため、まだそれほど懸念していないと言う。一方、固定金利型住宅ローンを利用する人々が増えているため、中銀が政策金利を過去最低の0.5％から段階的に引き上げると決定した場合でも家計のコストが突然増えることはないだろう。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI801_OUTLOO_16U_20160131140607.jpg　

南アのプラチナ市場、掘れば掘るほど悪化
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インパラ・プラチナムの南アのプラチナの鉱床。今年のプラチナ価格は1トロイオンス＝800ドル台を割り込むと多くのアナリストが予測する PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
ESE ERHERIENE AND ALEXANDRA WEXLER
2016 年 2 月 2 日 14:04 JST
　【ルステンブルグ（南アフリカ）】南アフリカのインパラ・プラチナム・ホールディングスの鉱員らは、採掘を始めて既に30年となる地下約800メートルの細い鉱床で現在もプラチナを掘っている。
　鉱員らは汗まみれで大量のプラチナ採掘を続けているが、これは既に7年ぶりの安値をつけたプラチナの価格をさらに低下させている。
　コモディティー（商品）ブーム期には、プラチナは中国の貴金属需要と自動車業界からの大きな注文で、金より高くなったこともあった。しかし、現在はこうした要因が逆に作用している。プラチナの供給は多いままなのに、中国の経済減速とフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルの影響がプラチナの需要を抑制している。プラチナ採掘が継続されているのは、主要生産国である南アフリカとロシアの通貨がともに下落しているためで、これはドル建てのプラチナ価格の落ち込みをある程度和らげている。
　この現象は、約13年ぶりの高値を付けている現在の強いドルが一部の発展途上国の貴金属生産に及ぼす影響を改めて示している。
　プラチナはVWのスキャンダルの中核をなすディーゼル車のエンジンに広く使用されている。同スキャンダルはディーゼル車への需要を削り、プラチナの需要にも影響する可能性がある。
　プラチナ需要の約29％は、中国の主に宝石用が占める。そしてプラチナの43％は自動車のエンジンの排気ガス抑制のためのキャタライザーに用いられる。
　運用資産1223億ドル（約15兆円）相当のスイスのGAMインベストメント・マネジメントで商品管理開発責任者のステファン・ミューラー氏は「現時点でプラチナの現物をヘッジなしに持つことは難しい」と指摘する。ただ同氏は「私は持っていて、その結果損をしている」という。
　プラチナ価格は先週反発したものの、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のコメックス部門で1日、前週末比0.4％安の1トロイオンス＝868.80ドルとなった。1月の価格は月次ベースでは2010年以来初めて下落したが、大半のアナリストは今後のプラチナ価格について下落方向を見ている。
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プラチナ価格はここ7カ月で大きく下落し、金価格を割り込んだ
　貴金属は市場全般が乱高下している際に資金逃避先となるが、プラチナは他のほとんどの貴金属よりも大きく下げている。14年7月からみると、プラチナ価格は約40％下落。これに対し、金は約15％、銀も約32％の下落にとどまっている。やはり自動車生産に使用されているパラジウムは約40％下落している。マッコーリー・グループの貴金属アナリスト、マシュー・ターナー氏は、プラチナ価格の急落が、今後さらに価値が下がるとの懸念を生み、客足を遠ざけていると話す。
　アナリストの多くは、まだ価格の低下余地があり、今年は800ドル台を割り込むと予測している。
　確かに、自動車メーカーからの需要は大きな打撃になるとはみていない向きもある。一部の投資家は自動車販売の増加がプラチナ価格を押し上げるとみて強気の保有ポジションを崩していない。
　BMWのディーゼル車を持ち、今後同様のブランドにアップグレードを予定しているミューラー氏は「人は本当に好みの車を買うもの」とし、「私はガソリンエンジンの巨大なトラックを買うためにスポーティーなディーゼルエンジン車を我慢することはしない」と話す。
　しかし、一部のアナリストの懸念は需要だけにとどまらない。
　プラチナ取引を手がけるジョンソン・マセーは、世界最大の生産国である南アの15年の産出供給量は前年比20％以上増えて430万トロイオンスと、4年ぶりの多さになったと試算した。ただ、14年は労働ストライキがあり産出量が350万トロイオンスに低迷した。
　プラチナは幅広く取引される貴金属の中で技術的に供給不足になる数少ない金属の1つとされるが、大半のアナリストはこの見方に同意していない。その理由は、ロシアなどの一部生産国が推定の難しい在庫を積み上げており、それが何の警告もなしに市場に放出される可能性があるためだ。
　そして、この供給不足はルステンブルグのような鉱床からの採掘で徐々に解消されつつある。数十年にわたる採掘は南アフリカの簡単に掘れる鉱石を枯渇させたものの、南アフリカ通貨・ランドの下落にも助けられてプラチナの採掘は続いている。
　鉱業会社では支出は主に現地通貨建てである一方、販売収入は米ドル建てのため、ランド安はプラチナを海外向けに販売すればリターンを大きくする。
　ランドは昨年からではドルに対して28％下落した。資源価格の低下が南ア経済を直撃した上に、投資家が新興国市場全般から資金を引き揚げたためだ。ロシア通貨ルーブルも20％下落した。
　バークレイズのアフリカ投資銀行業務責任者のフィリップ・リンドップ氏は「この国の誰が今後9カ月でランド高を要求するというのか。私の知るかぎりそんな人間はいない」としつつ、「プラチナ生産への試練は1年前よりも格段に大きい」と述べた。
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF611_PLATIN_16U_20160201111510.jpg　

News | 2016年 02月 2日 16:33 JST 関連トピックス: トップニュース
インド中銀、レポレートを6.75％に据え置き：識者はこうみる

［東京　２日　ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は２日、主要政策金利のレポレートを６．７５％に据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通りだった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜アクシス・アセット・マネジメント（ムンバイ）の債券部門責任者、R SIVAKUMAR氏＞

ＲＢＩ（インド中銀）は明らかに予算を待っている。予算が緊縮的であれば、成長を支援するための利下げが見込まれる。政府が財政支出を通じて成長を支援することを選択するなら、利下げは限定的となる。

来年のインフレ動向については、公務員の給与・年金引き上げによる不透明感が強い。ＲＢＩは、給与引き上げの一時的な影響を精査するための追加情報を待ち、中期のインフレ見通しを形成することになる。

コモディティー価格が低い中で、利下げは世界的な趨勢（すうせい）であり、最終的にはインドも追随することになるだろう。問題はタイミングだが、ＲＢＩは時間的な余裕があると考えているとみられる。

＜クアンタム・アドバイザーズの債券・代替投資責任者、ARVIND CHARI氏＞

インド準備銀行（中央銀行）が２０１６／１７年度の予算発表を待つことにしたのは正しい判断だ。財政上若干のずれが発生してもインフレ率に影響が出る可能性は低いが、投資家のセンチメントを維持するためには財政規律の順守を続けることが不可欠だ。

中銀は緩和的姿勢を継続している。予算が構造改革や歳出の監視などを通じて経済成長の加速を目指す内容なら、発表の後で、理事会と理事会の間にも利下げが実施されるとみている。その場合の利下げ幅は２５ベーシスポイント（ｂｐ）か、５０ｂｐになる可能性もある。　

＜コタク生命保険の債券ファンドマネジャー、KUNAL SHAH氏＞

利下げはポジティブなサプライズだったが、インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は成長に対する懸念があることも認識している。経済成長やマーケットにとっては概してポジティブな材料だ。

中銀が１年国債の利回りを実質金利の基準とする意向を示したのは、今回が初めてだ。１０年国債の利回りは７．５０％まで低下するとみる。

食品価格の高騰に対し、モンスーン期の降雨量の影響がみられないこともポジティブだ。
http://jp.reuters.com/article/india-r-idJPKCN0VB0ID?sp=true

News | 2016年 02月 2日 13:20 JST 関連トピックス: トップニュース
豪中銀、政策金利を予想通り2.00％に据え置き：識者はこうみる

［東京　２日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の２．０％に据え置くことを決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜コモンウェルス銀行の首席エコノミスト、マイケル・ブライス氏＞

条件付き緩和バイアスは継続しているといえる。利下げへの条件のひとつは、世界的な動向が豪経済に実質的影響を与えてるかどうかだ。国内経済について中銀はより楽観的なようだが、世界経済については今後数カ月の動向を見極める必要がある。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏＞

（声明が）ややハト派に傾いた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は明らかに世界経済見通しに注目している。

３月の利下げを予想しているが、声明はこの予想を変えるものではない。われわれは３月以降も年内にあと１回の利下げを見込んでいる。

＜ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏＞

昨年第４・四半期の声明内容とほぼ一致している。金融市場の懸念は認識したが、金融政策面で近い将来に示唆するものはないと考える。年内は政策を維持するだろう。緩和を迫られるリスクはあるが、データ次第だ。
http://jp.reuters.com/article/rba-instantview-idJPKCN0VB08H

World | 2016年 02月 2日 13:55 JST 関連トピックス: トップニュース
豪中銀の声明全文

［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が２日、政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会はきょうの会合で政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２．０％に据え置くことを決定した。

最近のデータは、世界経済が、予想をやや下回るペースながらも、成長を続けていることを示している。一部の先進国経済はここ１年で成長が加速したが、多くの新興国経済にとって状況はより困難なものとなった。中国の成長率は鈍化を続けている。

コモディティ（商品）価格、特に原油価格は一段と下落した。これは需要の伸び鈍化だけでなく、ここ数年にわたる供給の大幅増を反映している。このため、４年以上前に始まったオーストラリアの交易条件の悪化は続いている。

市場参加者が世界経済の見通しをめぐる不透明感や主要国がとる金融政策の方向性の違いに直面する中、金融市場では再びボラティリティーの高まりがみられた。リスク志向は幾分後退し、新興国と低格付け企業の資金調達は厳しくなった。ただ、高格付けの借り手の資金調達コストは依然としてかなり低く、世界的に金融政策は極めて緩和的な状況が続いている。

オーストラリアでは、鉱業セクターの設備投資が減り続ける中でも。２０１５年に鉱業以外のセクターが成長したことが入手可能な情報で示されている。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは長期平均を下回ったにもかかわらず、企業景況感は平均を上回る水準に改善し、雇用の伸びは加速し、失業率は年後半に低下した。企業向け融資のペースも上向いた。

インフレは引き続き極めて低水準で、２０１５年のＣＰＩの伸びは１．７％だった。これは一部には石油関連や公益部門の物価下落によるものだが、基調的インフレの指標でも約２％と低い水準になっている。労働コストの伸びは引き続きかなり抑制されており、海外のインフレも落ち着いていることから、インフレ率は今後１─２年は低水準が続く公算が大きい。

このような状況において、緩和的な金融政策が適切だ。低金利は需要を支援しているが、規制措置が賢明な貸出基準の設定に役立っており、住宅市場のリスクは抑えられている。家計の信用の伸びは引き続き穏やかなペースだ。ここ数カ月、住宅価格の伸びはメルボルンとシドニーで穏やかになり、他の都市でも総じて落ち着いている。為替レートは引き続き経済見通しに合わせて調整を続けている。

理事会は今回の会合で、インフレは目標に近く、経済には成長する合理的な見通しがあると判断した。そのため理事会は、現在の金融政策が引き続き適切だと判断した。

今後、新たな情報に基づいて、理事会は最近の労働市場の改善が継続するかどうか、最近の金融市場の変動が世界および国内の需要の弱まりの前兆なのかどうか、を判断することになるだろう。低いインフレが続けば、需要を支援するうえで適切であるなら、一段と緩和的な政策の余地がもたらされる可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/aus-rba-idJPKCN0VB09X