政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も（週刊ポスト）赤かぶ

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/179.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 02 日 07:38:50: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月12日号

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）

　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）

1. 2016年2月02日 08:38:32 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[167]

▲△▽▼

<<日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている

安部　養護学級の発想だ

　消費税を廃止すれば良いだけ

　　消費税は　政治家の　遊び金　

2. 2016年2月02日 08:43:48 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[531]

▲△▽▼

>死亡消費税　遺産に一定税率をかけて徴収　控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象

あほらしい

単に控除のやり方を変えれば、相続税で十分

3. 2016年2月02日 11:09:15 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[27]

▲△▽▼

死亡消費税、よくもこんなばかげた発想をするものだ、この発想主は人間失格。

国民が国に対して信頼が持てなければ国民は貯蓄して防衛するしかないだろう。
そこで、国は信頼に足るのかと問いたい。

国や日銀は平気で国民を裏切っている。
安倍政権や日銀は、金融緩和が、時間が経つとともに国民所得の価値を薄めた
り労働強化に繋がるのに何の説明もしていない。

実態経済と乖離した金融株式市場だけにお金をばらまいて、しかもそのお金は、
前記の様な詐欺まがいの方法で行われている。

マイナス金利にしてまで行われる強烈な金融緩和は、結局、国民の懐に手を突
っ込んで盗む金とか働きではないか。
盗みは、正社員減少で給料低下、下請けコスト削減による給料低下、労働強化、
輸入食品高騰等かたちを変えて行われる。

実対経済と乖離した金融株で儲けた人は、経済社会にどんな貢献をしたと言う
のか、デリバティブなどは、ほとんど博打ではないか。たばこの様に必要悪な
ものこそ重税すべきだろう。
消費そのものは、経済の立役者で有り、これこそ経済に対する真の貢献行為だ。
この貢献行為に対し、税金かけ（ブレーキ）て経済を悪化させてきた。

この様な政府や日銀の悪政で、経済を落ち込ませて税収不足を招いてきたが、
この穴埋めのために死亡税だと？？。

経済に対するブレーキ代を払ってこなかったから死亡時に支払って貰う？こんな
経済論理が成り立つのなら臍が茶を沸かすだろう。

消費税を廃止して、正社員を増やし、累進課税を強化し格差を縮めれば、結婚し
て子供が増えて、需要が増えて、企業は設備投資して、
前の様な金融規制に戻して実体経済に働く場を移せば、経済は力強くなり、投資
家はそれに拍車をかけて、経済は大回復して、今度はインフレが起きて、となる。

結論は、今と真逆の政策をやればサッカーＵ２３の様に国民総活躍社会が実現出
来るだろう。