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　物が売れていないのだから　工場で作り続けることはできない！！

ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏 PHOTO: RICK WILKING/REUTERS
By JULIET CHUNG AND CAROLYN CUI
2016 年 2 月 1 日 13:34 JST

　米ヘッジファンド業界大手の一部が人民元の売り持ちを積み上げている。ウォール街と中国指導部との対決の構図が浮かび上がっている。

　カイル・バス氏率いるヘイマン・キャピタル・マネジメントは、人民元や香港ドルを含むアジア通貨の売り持ちに重点を置けるよう、株式、国際商品（コモディティー）、債券投資の大部分を売却した。

　同社は数年前に米住宅市場への投資で利益を上げており、集中投資の規模としてはこれ以降で最大となる。ヘイマン・キャピタルのポートフォリオは現在、今後3年間で人民元と香港ドルが下落すると利益が見込める取引が約85％を占めており、借入金を含め数十億ドルを投じている。

　バス氏は「規模の違いを言うならば、サブプライム危機よりはるかに大きい」と述べた。同氏は人民元が向こう3年で最大40％下落すると予想している。

　事情に詳しい関係者によると、著名ヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏とデビッド・テッパー氏も、人民元を売り持ちにしている。デビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルは元安を見越したオプションを保有している。

　中国指導部にとって極めて微妙な時期にこうした投資が繰り広げられている。政府は経済をソフトランディング（軟着陸）させるとともに、多額の債務を抱えた銀行システムに対処し、消費主導の経済成長への移行を促そうとさまざまな面で闘っている。

　元安予想を背景に、中国の居住者と外国人投資家による資本の国外逃避が加速している。外貨準備高は3兆3000億ドルとまだ世界最大を誇るが、ここ数カ月は大量の資金流出に見舞われている。ヘッジファンド勢は、中国が資金流出を食い止めて経済成長を活性化させるため、さらなる元安を容認する可能性に賭けている。

　だが、これは市場で価値が決まる通貨に投資するよりはるかにリスクが高い。中国経済は国家主導型であり、政府には利用可能な多数の調整手段や膨大な資源が与えられている。今年初めには、国家機関が香港市場で人民元を大量に買い入れると、同市場の翌日物銀行間金利は66％台へ急騰し、元売りの継続が困難になり、元相場は急上昇した。

著名投資家のジョージ・ソロス氏 ENLARGE
著名投資家のジョージ・ソロス氏 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
　著名投資家のジョージ・ソロス氏の最近の発言を受け、緊張は一段と高まった。同氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国経済の「ハードランディング（硬着陸）は事実上避けられない」と述べた。結果として同氏は、資源国やアジアの通貨を売り持ちにしているという。

　その数日後、中国国営の新華社通信は、中国金融当局が「元の価値を安定させるために有効な措置」を講じることで、人民元の空売りを仕掛ける「極端な投機筋」は「多大な損失に見舞われる」だろうと警告する論説を掲載した。

　ジョージ・ソロス氏が率いる投資会社ソロス・ファンド・マネジメントの広報担当者は、為替の持ち高に関するコメント要請に応じなかった。

　こうした威嚇射撃を受け、一部のファンドマネジャーは持ち高の積み増しを敬遠している。トレーダーの一部は元の売り持ちを縮小ないし解消しており、中国政府に立ち向かう気はないとしている。元安が続いた場合に下落が見込まれる他のアジア通貨の売り持ちに妙味を見いだしている向きもある。

　ヘイマン・キャピタルは昨年、中国の銀行システムについて研究し、急速に拡大する債務にがくぜんとしたことを受け、元の売り持ちを開始した。同社の分析によると、返済期限を過ぎたローンの割合（現在は総額の約2％）は急激に増加し、最終的には銀行の資本を増強するため、中央政府による数兆ドル規模の資金供給が必要になる恐れがある。中国人民銀行（中央銀行）のバランスシートが拡大すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が危機の際に米銀を救済してドルが下落したように、人民元の下落につながるだろう。

　元の売り持ちが拡大し始めたのは、人民銀行が元の対ドル相場を予想外に2％切り下げた昨年8月だ。これを受け、政府当局はいずれ元安誘導で成長を促すため元とドルのペッグ（連動）をやめ、元を他の通貨と連動させねばならなくなるとの観測が強まった。

　中国政府は昨年8月以降、為替相場を安定させて資本流出を食い止めるため、さまざまな規則を導入しており、オンショア（中国本土）の元建てデリバティブ（金融派生商品）取引に20％相当の準備金預け入れを要請することなどがそれに含まれる。ファンドにとってはこれでスワップを通じた売り持ちの継続が割高になる。

　中国当局は、競争的な通貨切り下げという有害なスパイラルは回避する必要があるとして、貿易相手国より優位に立つために元安を追求することはないと示唆している。エコノミストらは、中国にはまだ財政政策を通じて景気を刺激する余地があると指摘している。

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中国の人民元防衛、まるで軍事活動-ビッグママが立ちはだかる
2016/02/01 14:12 JST

　　（ブルームバーグ）：中国人民元の下落に賭ける取引を行っていた投機家に対する中国人民銀行 （中央銀行）の激しい攻撃を、中国当局は軍事的な例えで表現している。
人民銀の鄭州培訓学院の王勇教授は「厳しい戦い」への心構えを政策当局に促し、人民元の安定維持に向けて奮闘する中で穀物や石油、金を政府が備蓄するよう訴えた。中国商務省の研究員、梅新育氏は共産党機関紙の人民日報（海外版）１面に掲載された寄稿文で、資産家の投資家ジョージ・ソロス氏が中国に仕掛ける攻撃は成功しないと記した。
人民元下支えを図る人民銀の最近の行動の「前線」に立つ香港のトレーダーにとり、当局者のこうした言葉は自分たちを取り巻く雰囲気にぴったりだ。
上海商業銀行の調査責任者、林俊泓氏（香港在勤）は「2016年１月12日という日を、私は忘れることができない」と話す。人民銀はこの日、香港市場で大規模な人民元買い介入を実施。その結果、銀行間金利が過去最高水準に跳ね上がり、人民元下落を見込んだ取引をしてきた投機家は打撃を被った。当局のメッセージは、「央媽」（大まかにビッグママの意）とも称される人民銀と争うつもりなら、その危険を覚悟せよというものだ。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は、「中国当局は『ここのボスは誰か』をはっきりさせたかったのだ」と指摘した。
人民銀は今年に入って情報収集活動を強化した。香港で事業活動をする国有企業や中国の銀行に対し、人民元の空売り注文を出した顧客に関する詳細を提供するよう求めた。人民銀はまた、人民元が一定水準に下落するたびにドルを売り、香港市場で人民元を継続的に防衛してきた。
原題：Battle for the Yuan: How China’s Big Mama Hurt Speculators (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UM2A6KLVRB01.html

中国株：下落、製造業指標の悪化が響く−香港株も値下がり
2016/02/01 13:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１日の中国株式相場は下落。中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったほか、中国の石油・ガス生産最大手ペトロチャイナ（中国石油）が昨年、大幅減益になったと明らかにしたことが響いた。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前週末比1.8％安の2688.87。エネルギー銘柄と金融株が下げの中心。ペトロチャイナ（601857 CH）は2.8％下落。同社は2015年通期の純利益が前年比で最大70％減少したもようだと発表した。通期利益が予想に届かなかったようだと公表した中国人寿保険（601628 CH）は１年２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
ＣＳＩ300指数は前週末比1.5％安。香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が現地時間午前11時55分（日本時間午後０時55分）現在、1.9％安。ハンセン指数は４営業日ぶりに反落し、1.1％安。
原題：China’s Stocks Extend Worst Monthly Rout Since 2008 on PMI Data（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UL1O6JIJV601.html

Business | 2016年 02月 1日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国1月製造業ＰＭＩは12年以来の低水準、非製造業も悪化＝統計局

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４で、２０１２年８月以来の低水準となった。

市場予想（４９．６）以上に悪化し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。前月は４９．７だった。

中国の製造業では、鉄鋼やエネルギーなど主要産業が価格下落や設備過剰といった深刻な問題に直面している。

コメルツ銀行のエコノミスト、Zhou Hao氏は「１月は発電量と粗鋼生産の低迷が続き、製造業で進行するレバレッジ解消を反映している」と指摘。「同時に、中国では多くの業界で大幅な設備縮小が始まった。これにより、商品相場への下押し圧力が徐々に増す可能性がある」と述べた。

統計局が合わせて発表した１月の非製造業ＰＭＩは５３．５。節目の５０は上回ったものの、前月の５４．４から低下した。

ここ１年、製造業が急速に悪化する中、非製造業は中国経済の成長と雇用をけん引しており、非製造業が２０１６年もこの勢いを保てるかどうかが注目される。

アナリストは、１月のＰＭＩが製造業、非製造業ともに２月７日から始まる旧正月（春節）連休の影響を受けている可能性があるとみている。
http://jp.reuters.com/article/c-pmi-idJPKCN0VA173

中国の公式製造業PMI、1月は49.4に低下
By GRACE ZHU
2016 年 2 月 1 日 10:42 JST
　【北京】中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した1月の製造業景況指数（PMI）は49.4となり、昨年12月の49.7から低下した。世界第2位の中国経済の低迷が続いていることがさらに浮き彫りとなった。

　PMIは6カ月連続で50を下回った。PMIは50を上回ると前月からの業況の拡大を、下回れば縮小を示唆する。

　1月のPMIは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がエコノミスト11人を対象に行った調査の中心予想（49.6）も下回った。

　PMI構成指数のうち、新規受注指数は12月の50.2から49.5に低下し、生産指数も52.2から51.4に低下した。

　また、同時に発表された1月の非製造業PMIは53.5となり、12月の54.4から低下した。

　業種別指数では、サービス業が12月の53.7から52.7へ、建設業が58.3から57.8へ低下したほか、部門全体の新規受注指数も51.7から49.6に悪化した

　非製造業PMIの対象には、小売り、航空、ソフトウエアといったサービス業のほか、不動産業や建設業が含まれる。この統計は、非製造業27業種4000社の購買担当幹部に毎月送付するアンケートの回答に基づいている

Business | 2016年 02月 1日 11:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
財新の1月中国製造業ＰＭＩは48.4、11カ月連続50割れ

［北京　１日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．４となった。前月の４８．２から上昇したものの、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。

市場は、４８．０に悪化すると予想していた。

新規受注は４８．５に上昇し、７カ月ぶり高水準を記録した。一方、新規輸出受注は一段と悪化した。国内外合わせた全般的な需要は、中国経済のデフレ状況を示唆しており、企業は一段の人員削減を進めている。

財新／マークイットの中国製造業ＰＭＩ指数は、主に中小企業を対象にデータが集められている。一方、国家統計局のＰＭＩは、大手国有企業中心に調査が行われている。
http://jp.reuters.com/article/pmi-m-idJPKCN0VA18P

中国製造業PMI、1月確報値は48.4に上昇
By GRACE ZHU
2016 年 2 月 1 日 11:34 JST
　【北京】中国の経済メディア「財新」と調査会社マークイットが1日発表した1月の中国製造業景況指数（PMI）確報値は48.4となり、昨年12月の48.2からやや上昇した。

　PMIの上昇は、中国経済が政府による数々の成長支援策に支えられ、新年にやや改善の兆しを見せていることを示唆している。ただ、製造業活動の拡大と縮小の境目にあたる50の水準はまだ下回っており、50割れはこれで11カ月連続となる。

　一方、中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した1月の製造業PMIは49.4となり、昨年12月の49.7から低下した。これは2012年8月以来最低で、6カ月連続で50を下回った。

　財新のチーフエコノミスト、何帆氏は「最近のマクロ経済指標は経済がまだ底入れの過程にあることを示しており、過剰生産能力の縮小に向けた取り組みは成果を見せ始めたばかり」とした上で、世界的な不安定性を踏まえると、経済成長への圧力は依然強いと指摘した。

　また「政府は景気動向を注視し、ハードランディング（硬着陸）を避けるために積極的に微調整を加える必要がある。市場の信頼感を高め、意図を明確に伝えるために、現行の改革を押し進めることも必要だ」と述べた。

　財新の製造業PMIは、400社を超える企業の購買担当者を対象にした月次調査の回答に基づいている。

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景気悪化で田舎に頼る中国の労働者たち

2016 年 1 月 31 日 11:58 JST

　中国の労働者が来月8日の春節（旧正月）を家族と過ごそうと故郷に向けて大移動を始めた。しかし、彼らの胸の内は不安で一杯だ。都市部には職がなくなり、労働者は故郷に戻り始めているが、故郷の見通しはさらに悪い。

　内モンゴル自治区出身の出稼ぎ労働者チェン・ユーチンさん（55）も春節を前に自宅に向かう労働者の1人だ。およそ2000キロメートルを32時間かけて列車で北京までやってきたチェンさんは、よれよれの格好で込み合ったマイクロバスに乗り込んだ。バスの旅が終われば故郷だ。

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　チェンさんは四川省成都の成都の建設現場で3カ月間、警備員として働いていた。持ち帰る1万元（約18万4000円）の給与は一家の暮らしを3カ月間支えるに十分な金額だ。

　「仕事がなかなか見つからなくなって、金も稼げなくなっている」とチェンさんは言う。故郷の自宅で農作物を育てて年収のおよそ半分を確保しているが、その価格も下がった。夏場に都市部で仕事が見つかるかどうか分からないと話した。

　中国の都市部の工場、飲食店、工事現場が賃金を引き下げ、雇用を削減するなか、景気悪化の影響をまともに受ける多くの出稼ぎ労働者がこうした不安をかかえ、正月ムードに暗い影を落としている。彼らにとって、故郷である田舎は最後の頼みの綱だ。

　以前なら、労働者が都会で失業して故郷に戻っても、次の仕事が見つかるまでの間、農村部の経済がこうした労働力を吸収することができた。ただ、今回は中国政府が成長を後押ししようとしているものの、成長率は四半世紀ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。おまけに、中国は都市化を進めているため、農村部はそれほど多くの労働力を吸収することができなくなった。人口13億7000万人のうち、都市部で暮らす人の割合は約55％だが、1978年には18％弱だった。

　高齢の労働者の話では、彼らが所有する農地の生産性が低く、農業で暮らすことはできず、かといって別の仕事に就くための技術もなければ、事業を始めるための資本もない。

　若い出稼ぎ労働者は都会に希望を見出し、田舎から出ていきたいと思っているが、工業都市深センで労働活動家となった元出稼ぎ労働者のウー・グイジュンさんによると、出稼ぎ労働者は「生活費が高すぎる都市部と戻ることができない村の間で身動きがとれなくなっている」という。

　その結果、労働者による暴動が増加した。建設業や製造業を中心に人員削減や賃金の未払いが発生し、この1年で何千回もの抗議運動が行われた。旧正月を前に出稼ぎ労働者が雇用主に未払い賃金の支払いを要求し、混乱はさらに悪化した。

　不満を持った労働者が農村部に大量に集まることは中国共産党にとって危険なことだ。当局は労働運動を封じ込める一方で、賃金不払いを取り締まり、労働者の権利を保護すると約束して労働者の抗議に対応している。国有企業や大手民間企業には金融支援と引き換えに、不必要な人員も雇用し続けるように求めている。

　中国政府は都市部と農村部の経済的な不均衡を縮小するという長期的な取り組みの一環として、故郷に戻る労働者に新規事業のための貸し付けを行ったり手続きを簡略化したりして起業を奨励している。農業部門を近代化する計画も発表したばかりだ。

　だが、こうした取り組みはすぐに成果が出るものではない。出稼ぎ労働者の多くは当面、産業的な厚みのない農村部でチャンスを見つけることは難しいだろう。

　河南省の小さな町出身の建設作業員ユー・デンリャンさん（43）は「今の時代は農業だけで暮らしていくことはできない」と話す。ユーさんの収入はこの1年で3分の2以上減ってしまった。ユーさんが所有する小さなトウモロコシ畑の売り上げは1年で数千元にしかならず、4人家族を支えることはできない。

　「私たちには年金も貯金もない。どんな商売を始められるのか。その金を誰が貸してくれるのか」。ユーさんはそう言いながら、北京の鉄道駅の外で列車を待っていた。ここから10時間、列車に揺られて故郷に向かう。「仕事を見つけるのは難しいが、やれる仕事をやるしかない」
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MI370_china_M_20160128152000.jpg

2016年2月1日　吉田陽介［日中関係研究所研究員］
中国経済浮揚のカギを握る「個人消費拡大」のために必要なこと
?国家統計局が1月19日に公表した統計によると、昨年の成長率は6.9％で、1990年以降初めて7％を下回り、今年の成長率も7％を下回ると見られている。年明けに株価下落が中国を襲い、中国経済の行方が不安視されている。中国経済の先行きは本当に暗いのか。筆者は、現在の中国は成長パターンの転換期にあると考える。

?2008年のリーマンショックによる経済危機が起きた当時、中国は大型公共投資に頼る景気浮揚策を打ち出し、経済危機による影響の緩和をはかった。だが、公共投資中心の経済政策は、財政赤字の累積や公害等による環境問題などが起こるため限界がある。

?そのため、ここ数年の「政府活動報告」には過剰生産能力の廃棄が提起されており、これまでの投資に頼る経済政策から消費による経済浮揚への転換をはかっている。なかでも個人消費の拡大は重要なファクターとなる。今後の中国で個人消費が伸びるのか。また、個人消費拡大には何が必要なのだろうか。

消費拡大を目指す
「サプライサイド」の改革

?中国商務部の統計によると、2015年1月〜11月の中国の消費財販売額の伸びは10.6％であり、第3四半期の経済成長に対する消費の貢献度は58.4％であった。数字だけ見れば消費は拡大していると見えるが、中国商務部市場動向・消費促進司の王斌司長は中国メディアの取材に対し、「消費が良好なのは、投資と輸出に比べてであり、消費自体は落ちている」と分析している。第12次五ヵ年計画時は消費が年々下落し、2011年に17.1％であった消費の伸びは、2015年は10.7％にまで下落している。

?その原因について1月11日付けの中国新聞ネットの報道は、現在の中国の供給能力が必ずしも現段階での人々の需要に見合っていないために、商品とサービスの効果的な供給がなされておらず、流通システムも効率が悪く、消費環境もよくないことが原因であると分析している。

?改革開放前の中国は、ソ連式の計画経済体制であり、当局が各企業の生産するモノを決めるため、生産者は上の指示にしたがってモノを作ればよかった。だが、改革開放後も競争を前提とする市場経済の考えに合わせられず、古い考えから抜けきれていない生産者も存在する。

?サービス業を例にとると、サービスを提供する人は顧客を満足させることを第一に考えるべきであるが、彼らは能面のような表情で、上から命じられた業務を淡々とこなしていく。

?財やサービスを供給する側が需要に適応していないという状況を受けて、昨年開かれた中央経済工作会議で「新たな供給の創造と供給の質の向上を通じて有効供給を拡大する」という「サプライサイド」の改革方針を打ち出した。

?この目的は、これまでの「成長のエンジン」だった石炭や鉄鋼産業の発展を促さず、大規模公共投資によって生み出された過剰な生産能力を廃棄して、新たな「成長のエンジン」を作り出すことにある。それは、創造革新型の新興企業であり、それらの企業が中国人の高度化したニーズを満たし、消費を活性化させるカギとなる。

生活に必要な消費から
楽しむための消費へ

?このところ中国人の消費に対する考え方が変わりつつある。改革開放当初の中国はまだ「モノ不足」だったので、生活に必要なものが手に入ればよかった。当時は製品の良し悪しは二の次であったが、人々の生活水準が向上してくると、よりよいものを求めるようになる。現在の中国の消費は、総じて「ブランド化」「多様化」「健康志向」の傾向にある。

中国経済を再浮上させるカギは個人消費
?まず「ブランド化」消費についてだが、現在の中国人はモノを選ぶことができるため、どこのメーカー製かを選択の基準にし、名の通ったブランドを選ぶ。中国人の知人が言うには、「伝統あるメーカーは、ずっといいものを作っているから有名になるのであって、そういうところは信用できるからだ」という。

?西側先進国では当たり前だが、スーパーに行くと、知名度の低いブランドとそうでないのを比べると、前者のほうが安い。中産階級に属している人は価格に左右されることなく、後者を選ぶ。昨年の流行語となった「爆買い」は、よりよいものを求める消費パターンの典型で、日本に限らず海外で「爆買い」する人は、その国にしかない「ブランド」を買い求める。

?次に、「多様化」した消費であるが、生活水準が上がったことで、生活に必要なものだけでなく、自分の能力を向上させたり、自分の生活をより楽しくするために支出する。語学やパソコンなどの技術を学んだり、海外旅行をしたりするのが典型的だ。そのため中国政府もサービス業の発展に力を入れている。

?さらに、「健康志向」についてであるが、これまでの中国は空腹を満たせればそれでよかったが、最近は「食の安全」を重視するようになり、健康の害になるものは敬遠するようになった。

?例えば、中秋節に中国人が必ず食べるとされている月餅は、糖分・脂肪分ともに高いため、「あまり体によくない」といわれ、最近は敬遠される傾向にある。また、健康志向は食品の安全だけではない。日本でも報道されているように、最近は大気汚染が深刻になっているため、空気清浄機を購入する人も増えている。

?また最近増えてきた消費パターンとして、インターネットショッピングの発達が挙げられる。政策レベルでも「インターネット＋」を打ち出し、様々な分野でインターネットの活用を提唱している。

?2010年は個人消費に占めるネットショッピングの割合は3％にすぎなかったが、現在は15％を占めており、2020年には42％を占めるのではないかとみられている。筆者のまわりでもインターネットでモノを買う人が多い。その理由は、買い物時間の節約や、リアル店舗にない商品でも手に入ることだが、仕事が忙しく普段買い物をする時間のない人が多いことも一因だ。

?現在の中国人の消費行動の変化を考えると、これまでの「ただ生産する」という考えでは立ち行かなくなっており、供給側に創造革新が求められることがわかる。需要側に目を向けると、たとえ経済は減速していても、国内消費には潜在力があるといえる。次にこれら需要を牽引する中国の消費者層についてみていきたい。

中国の個人消費を牽引する
富裕層以外の新たな購買層

?現在の中国における消費の担い手は主に富裕層や中産階級であるが、ほかにも担い手がいる。それは「80後」「90後」、それに高齢者、女性である。

?第一に、「80後」「90後」と呼ばれる80年代、90年代に生まれた若い世代は、ネットショッピングの主なユーザー層といわれている。アリ研究院とアメリカのボストンコンサルティンググループがまとめた「中国消費趨勢報告」によると、この世代と2000年以降に生まれた人たちを「新世代の消費者」と位置づけている。

?この報告書によると、これらの世代は、前の世代の人々に比べ節約意識が低く、消費欲が旺盛だという。また、前の世代の人々は社会の大きな変動を経験しているため、貯蓄に積極的で、必要以上の消費を控えるという習慣が身に付いているが、「新世代の消費者」は初めから比較的恵まれた環境に育ったため、消費欲が旺盛だと分析している。「新世代の消費者」は、容易にインターネットにアクセスでき、様々な情報を仕入れているため、商品・サービスに対する要求が高いことも大きな要因だ。

?第二は、高齢者の消費である。ネットショッピングサイトのタオバオがまとめたレポートによると、最近の高齢者は「若年化」しており、消費拡大の要因となっていると指摘している。中国でよく見られる「広場ダンス」に参加する高齢者は、ネット上で衣装、音響機器、映像再生用のタブレットなどの関連グッズを購入する。

?また、中国人は日本人と違い、仕事が一番ではなく「あくまでも人生の一部分」ととらえており、定年退職後は「その後の人生を楽しむ」というスタンスだ。そのため、旅行などにも金を遣ったりする。

?また、中国は共働きが多く、若い夫婦の代わりに孫の面倒をみる高齢者も多い。彼らは孫にモノを買ってあげ、行楽地へ連れて行き、積極的に消費する。

?第三は、女性の消費である。国際市場調査コンサルティング会社のミンテルがまとめた「2016年中国消費者趨勢」と題するレポートは、女性は新しいライフスタイルを受け入れやすいし、新商品が発売されたら買ってみようと考えるので、個人消費を牽引する力があると分析している。

?未婚女性について同レポートは、「結婚しなければ完全な人生でない」と考える未婚女性は52％（未婚男性は66％）で、48％の未婚女性が「知らない土地を旅行したい」と考えていると答えており、自由な生活を楽しみたい女性による消費の潜在力は大きいとしている。

?既婚女性について同レポートは、家庭の財布を握っている既婚女性は58％に達するため、家庭の消費には奥さんの意向が大いに反映されると分析している。

?子育てをする既婚女性は、子供の健康を第一に考えるため、オムツやミルクの質に対する要求が極めて高い。現在「二人っ子」政策が全面的に実施され、今後ベビー用品メーカーには大きなビジネスチャンスがある。1月20日の新華社の報道によると、中国はすでにアメリカに次ぐベビー用品消費大国になっており、今後の市場規模は2兆元を超えると見込まれている。

?以上の三者は今後中国の消費を引っ張る可能性を秘めている層であるが、とりわけ新世代の人々による消費拡大のカギは安定的雇用を維持できるかにかかっている。

?現在の中国は教育レベルが上がり、人材が高度化しているが、大学卒業生でも就職難にある。これらの人々が安定した職を得られることが重要である。また中国は社会保障制度も改革途上にあり、将来に不安のない社会的雰囲気を作りだすことも重要だろう。

「儲かりさえすればいい」ではなく
「信用・誠実」を重んじる姿勢が必要

?現在の中国は、慢性的なモノ不足を引き起こす「不足の経済」の時代ではなく、消費者が自ら選択できる時代である。そのため、生産者はこれまでの「作れば売れる」という考え方では消費者の支持が得られない。今後、「サプライサイド」である中国の財とサービスの生産者には何が必要だろうか。

?まず一つは、信用・誠実を重んじることである。中国の政策文書にも「信用・誠実を重んじる社会づくり」を目標に掲げているが、完全にはそうなっていない。この10年で中国の財やサービスの生産者も変わってきたが、まだ「金さえ儲かればそれでいい」という考えが抜け切っていない企業もある。

?顧客を第一に考えるサービス業でもこのようなことがある。例えば、学習塾がある日突然何の説明もなく閉鎖され、納めた学費が戻ってこないというケースはよく聞く。これはまさに信用・誠実を重んじない最たる例である。モノの作り手やサービスを提供する側にとって「信用・誠実」は大変重要で、それが欠けると、売り上げが一時的に上がったとしても持続的ではない。

?現在の中国はグローバル経済に組み込まれ、中国企業の海外進出が増えており、今後はさらに増えると思われる。海外での経済活動でも「信用・誠実」が非常に大きな要素となってくる。

?二つ目は、いかにしてアフターサービスの質を向上させるかである。中国のとくに都市部はモノがあふれており、消費者に選ばれる決め手となるのが、アフターサービスである。「金さえもらえれば、後は知らない」「あなたが買わなくてもほかに買う人がいる」という考えでは、消費者に受け入れられない。

?筆者の中国人の友人は、ネット上でアクセサリーを買った際に、届いた時点で破損していたため、店主に相談したところ、何も聞かずに快く代わりのものを送ってくれたという。また、逆の例もあり、店主にさんざん疑われた挙句、ネット上で「嫌な客」の例とされてしまったケースもある。消費者がどちらの店を選ぶかに説明の必要はないだろう。質の高いアフターサービスをいかに提供するかが、サプライサイドの大きな課題となってくる。

?三つ目として、消費者のニーズを把握することである。かつては商品・サービスを選ぶ基準は価格であったが、豊かになった今では、少々高くても、より安全なもの、使いやすいものを選ぶ。現在の中国の消費者はより安全なものを望んでおり、それにマッチしないとたちまち淘汰される。海外での「爆買い」が増えたのは、現在の中国の製品が消費者から「ノー」を突きつけられているからともいえる。

?中国にはまだ伝統的社会主義経済的思考の影響から抜け切れていない生産者も存在する。競争を勝ち抜くためにいかに消費者のニーズを把握するかが、今後の中国の生産者に課せられた課題ではないかと思う。

?現在の中国は、消費の潜在力は大きいが、ニーズも高度化している。それに対応するには、「サプライサイド」の改革がぜひとも必要である。中国は教育レベルも上がっており、海外経験のある若い人材も増えてきた。このような人々がグローバルな視点と発想の柔軟さで、中国の新たな消費のホットスポットを掘り起こしていくことが大切である。http://diamond.jp/articles/-/85444