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(回答先: ４号機、１７日にも再稼働（共謀罪騒動のどさくさ？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 5 月 10 日 19:52:12)
電力自由化は、既成原発電力企業の抵抗もあり、脱原発に踏み切れる者は意識があっても多くない。
その中で「原発再稼働で安くするよ！」とセールスすれば、皆原発を見直してリスクを忘れる。そういう算段が成り立つのか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
磯山友幸のブログ
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20170509/1494297929
原発再稼働を決めた関西電力が、それでも抱える「ジレンマ」 値下げをすれば顧客は戻るのか？
「経済ニュースの裏側」 | 11:45
現代ビジネスに5月3日にアップされた原稿です。オリジナルページ→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51642
新電力との価格競争に勝つため…
関西電力は5月中旬をメドに、福井県にある高浜原子力発電所4号機を、6月上旬に同原発3号機を再稼働させる方針を決め、福井県と高浜町に伝えた。
滋賀・大津地裁が出していた運転差し止め仮処分を今年3月末に大阪高等裁判所が取り消したのを受け、関西電力が再稼働に向けた作業を進めている。原発再稼働をきっかけに減り続けている販売電力量を増やしたい考えで、顧客奪還に向けて攻勢をかける。
関西電力の岩根茂樹社長は、再稼働した段階で「速やかに値下げを行う」と表明している。日本経済新聞によると再稼働による収益改善効果が840億円にのぼり、それを全額料金の引き下げに充てる方針という。値下げ幅は3％を軸に調整しているようだ。
関西電力が値下げに踏み切るのは、新電力との価格競争に勝ち、流出した顧客を取り戻すため。昨年4月の家庭向け電力の小売り自由化以降、1年間で70万件が新電力に移ったという。これに伴い販売電力量の大幅な減少に直面している。
4月28日に発表した2017年3月期決算は最終利益こそ、前の期に比べてほぼ横ばいの1407億円となり、2期連続で黒字決算となった。ところが、販売電力量は1215億キロワット時と4.7％も減少した。
関西電力の電力販売量は、電力大手10社の中では、東京電力に次いで長年2位だったが、前期は中部電力の1218億キロワット時にわずかながら抜かれ、業界3位に転落した。
電力大手10社のうち前期決算で販売電力量を増やしたのは北陸電力、沖縄電力、中国電力の3社。10社平均で1.7％の減少となった。関西電力の減少率4.7％は平均を大きく上回り、北海道電力の6.2％減に次ぐ高さとなった。
電力販売が落ち込めば、売り上げも減少する。関西電力の前期の売上高は3兆113億円と7.2％減少した。
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関西電力の電力販売量の減少は2014年度は4.2％減と10社中最大、2015年度も5.2％減と最大だった。2年前の1345億キロワット時から10％も減っている。
もともと原子力発電への依存が高かった関西電力は、運転休止の影響が最も大きく、電気料金が他社に比べて高止まりしていた。
昨年4月の電力小売りの完全自由化以降は、大阪ガスやその他の新電力との価格競争にさらされ、顧客を奪われてきた。今回の原発再稼働を機に値下げによって巻き返しを図りたいというわけだ。
問題は、原発稼働効果で値下げをすることで、本当に顧客を奪還できるかどうか、だ。
「省エネ疲れ」も起こる中で
関西電力は原発再稼働と値下げを完全にリンクさせる戦略をとっている。
原発による発電が「安い電力」であることを印象付ける狙いもあるとみられるが、値段が安ければ原発でいい、という反応になるかどうか。新電力に契約を変える利用者の中には、原発への抵抗感があって再生可能エネルギーをあえて選んでいる人もいる。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故以来、省エネ意識が高まったほか、再生可能エネルギーへのシフトを進める流れが続いている。景気は回復基調にあるにもかかわらず販売電力量が減り続けている背景には、こうした省エネの取り組みが続いていることもある。
また、関西電力のエリアは価格に敏感な地域だけに、価格が高止まりした関西電力よりも有利な新電力に顧客が流れたのは間違いない。原発再稼働で値下げをすれば販売電力量が増えるかどうか注目される。
もちろん、料金を引き下げるということは、販売量がそれに見合った分だけ増えなければ、減収になる危険性もある。値下げによって業績が悪化しては何にもならない。かろうじて黒字が2期続いただけで、余力があるわけではない。
中部電力は販売量が前の期に比べて0.1％減とほぼ横ばいを確保した。新電力との競合商品の開発に力を入れ、顧客の流出を最小限にとどめたことが大きいとされる。また、首都圏に進出し新しい顧客を獲得した効果も出たという。
ただし、中部電力の場合、原発依存度は低く、現在も原発は止まったまま。関西電力とはアプローチが大きく違う。
販売電力量の減少率が6・2％減と最も大きかった北海道電力も、原発の停止に伴う料金高止まりが足を引っ張った格好。電力自由化に伴って新電力に切り替える動きが相次いだ。また、利用客が自家発電に切り替えたり、自家発電の稼働を増やしたことなどが響き、販売電力量が大きく落ち込んだという。
東京電力も原発事故の影響で柏崎刈羽原発の再稼働が実現していないことなどから、電力料金が高止まりしている。価格競争をしかける新電力の参入に拍車がかかっていることもあり、販売電力量は2415億キロワット時と前の期に比べて2.2％減った。
電力10社全体の販売電力量は2014年度3.1％減→15年度2.7％減→16年度1.7％減と減少率が小さくなってきており、省エネ疲れや景気底入れによる利用増などが出始めている可能性がある。
そんな中で、関西電力の「原発稼働による値下げ」戦略がどんな結果をもたらすか、注目したい。
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事故や廃炉の補償費を上乗せすれば、とても値下げなどできはするまいが。
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