旧日本軍と同じ。

「原発ゼロ」まで行動
官邸前抗議、５年
反原連　堂々と国にノー訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-01/2017040101_01_1b.jpg
（写真）雨の中、「原発なくせ」「再稼働反対」と訴える人たち＝31日、首相官邸前

　「毎週、官邸前で抗議を続けていることはとても大事です。これからも声を上げ続けていきます」（東京都杉並区の女性＝６６）―。５年の節目を迎えた３１日の首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議。冷たい雨が降るなか、「政権に“ノー”という声をこの場で上げ続けたい」と５００人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「原発再稼働反対」の声をあげ続けました。

　前出の女性は「私が参加を続けているのは、福島を切り捨てるような東京電力と国の姿勢への怒りです」。千葉県神崎町の男性（６９）も「ここには４年間ほぼ毎週通っている。原発再稼働に走る政権に“ノー”を突きつける行動を続ける必要がある。国が『原発ゼロ』に踏み出すまで、ここで行動を続けていくよ」と語りました。

　東京都渋谷区の水道工事業の男性（４１）は２カ月ぶりの参加。「東芝をみても、原発が日本経済の重しになっていることは明らかだ。原発ありきの政策はもうやめるべきだ。安倍首相が原発をやめない限り、正々堂々と生の声を突きつけていきます」

宮本氏らスピーチ
　国会正門前では参加者らがスピーチ。日本共産党の宮本徹衆院議員は「５年間、みなさんは雨の日も風の日も声をあげ続けてきました。心からリスペクトします。声をあげ続けてきたことで、確実に日本社会を変えてきたと思います。原発ゼロが実現するまで、ご一緒に声をあげ続けましょう」とスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-01/2017040101_01_1.html

＞　500円‏ @_500yen

上左：3月11日の報道ステーションの「甲状腺がん特集」
上右：3月12日の「311甲状腺がん家族の会」結成会見
下左：3月11日の愛媛県伊方原発運転差し止め訴訟弁護団
下右：日経平均株価下落で街頭インタビューを受ける通行人
3:48 - 2016年3月12日

https://twitter.com/_500yen/status/708620614177718272

主張
原発稼働・司法判断
国任せでは責任が果たせない

　大阪高裁と広島地裁が相次いで原発の運転についての判断を示し、それぞれ関西電力高浜原発３、４号機の再稼働と四国電力伊方原発３号機の運転継続を認めました。見過ごせないのは二つの決定がいずれも、国が認めているのだからと、国の原子力規制委員会が規制基準にもとづき運転を認めてきたことを「不合理がない」と断じていることです。行政が認めているからと、自らの判断を放棄していたのでは司法機関としての役割は果たせません。原発の運転をめぐる裁判は全国で行われており、裁判所は自ら国民の命と暮らしを守る役割を果たすべきです。

「安全神話」をはびこらす
　国（規制委）が運転を認めてきたから、裁判所として運転の是非を判断する必要がないとなれば、国の追随機関というしかありません。安倍晋三内閣は規制委が規制基準にもとづき運転を認めた原発は再稼働させることを原則にしており、これでは規制委の審査そのものに「安全神話」のお墨付きを与えるものです。

　かつては原発などの「国策」については、国が決めたことだからと、裁判所が判断しないことが当たり前のようになっていました。原発についてそうしたやり方が変わるきっかけになったのは、原発の危険性が明らかになり、特に東京電力福島原発事故で「原発は安全」という「安全神話」が決定的に崩壊してからです。福島原発事故後、原発の運転が争われた裁判で、関西電力大飯原発３、４号機や高浜原発３、４号機について、福井地裁や大津地裁で運転を差し止める判断がでました。

　それぞれの判断が、原発の危険から国民の命や暮らしを守ることを憲法に基づく「人格権」だと言い切り、福島原発事故の究明は不十分で、国が原発の運転を認める根拠にしてきた規制委の地震や津波の基準は「緩やかに過ぎる」などと批判したのは重要です。国追随ではなく、裁判所が自ら判断して決定するというその姿勢は、裁判でも「安全神話」が崩れたことを浮き彫りにしたものでした。

　今回の大阪高裁や広島地裁の決定にはそうした姿勢は全くありません。規制委が原発の運転を認めた規制基準について、これまで解明された「事故の教訓」や「最新の科学的・技術的知見」にもとづくと持ち上げ、「不合理なものではない」と言い切っています。広島地裁に至っては、国の判断に追随するだけでなく、各地の裁判で判断が違うのは混乱のもとだと、九州電力川内原発１、２号機の運転を認めた昨年４月の福岡高裁宮崎支部の判断に従うと、裁判の独立性さえ放棄するありさまです。これでは裁判所が国民の命と権利を守ることなどできません。

国民の権利守るために
　もともと裁判をおこすのは憲法にもとづく国民の権利であり、裁判官が国のいいなりにならず、各裁判官が自らの判断で決定するのは当然のことです。

　大阪高裁や広島地裁の決定も、避難体制の不十分さなどは指摘せざるを得ません。原発がいったん事故を起こせば、空間的にも時間的にも取り返しのつかない被害を及ぼすことは福島事故で証明済みです。｢安全神話｣に縛られるのでなく、国民の命と暮らしを守るため、司法機関にもその役割をしっかり果たすことが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_05_1.html

2017年7月21日（金）（愛媛新聞）

　愛媛県内の住民１１人が四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁の久保井恵子裁判長は２１日、申し立てを却下する決定を出した。東京電力福島第１原発事故後、伊方原発の運転の是非を巡る司法判断は３月に同様の仮処分申請を却下した広島地裁に続き２例目。

https://ehime-np.co.jp/article/news201707218509