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インドは深刻な電力不足に悩んでおり、約3億人が電気のない生活を続けている(※イメージ写真)
専門家が疑問視「日本・インド原子力協定」が抱える深刻な問題〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000081-sasahi-int
dot. 2/17(金) 7:00配信
2016年11月11日、日本とインドが原子力協定を結んだ。この協定で、原子炉や関連の資機材、原子力燃料を、日本からインドへ輸出できるようになった。なぜ、こういう協定が結ばれたのか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞国際報道部・中野寛さんの解説を紹介しよう。
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現在、インドは深刻な電力不足に悩んでおり、約3億人が電気のない生活を続けている。急速な経済成長を背景に、工場などへの安定した電力を供給する必要もある。そこで、原子力に高い期待を寄せている。インドがアメリカやフランスなどとも協定を結んで導入を進めている原子力発電所(原発)には、日本のメーカーの部品と技術が不可欠だ。こうした事情から、日本に協定を求めた。
日本側には経済的な利益に加え、インドの強い要望を受け入れて関係を強化することで、中国をけんせいする意図がある。海洋進出を強める中国は、インド洋や南シナ海でも勢力の拡大を図っている。中国に対抗するため、インドは日本の安全保障にとって重要なパートナーというわけだ。
だが、深刻な問題も指摘されている。
原発の関連技術や物資は、核開発に転用される懸念がある。インドは核兵器の保有国だが、核兵器の広がりを世界で協力して阻止しようという核不拡散条約(NPT)に加盟していない。インドに原子力の協力をすると、核拡散につながりかねないとの批判は根強い。
さらに、日本は原子爆弾を落とされた唯一の国であり、東京電力福島第一原発の事故も経験した。原子力の恐ろしさをよく知る日本が、こんな協定を結んでいいのかと、たくさんの市民や専門家が疑問視している。
しかも、今回の協定には「インドが核実験をした場合、日本の協力を停止する」という条件が明記されなかった。協定とは別の「見解及び了解に関する公文」という関連文書に盛り込まれた。
この文書について、日本政府は「インドの原子力の利用を、平和的な目的に限定する法的な力がある」と強調する。だが、インド側は「核開発は、自国の権利だ」という考えを持っているとみられている。(解説/朝日新聞国際報道部・中野寛)
【キーワード:核不拡散条約(NPT)】
1970年、核兵器をこれ以上増やさないことを目的に発効した国際条約。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国にだけ核兵器を持つことを認める一方で、保有国に核軍縮を誠実に交渉する義務を課した。191カ国・地域が加盟しているが、インドやパキスタンなど、核を保有しながら加盟していない国もある。
※月刊ジュニアエラ 2017年2月号より
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