東電再建計画改定、賠償・除染費用は８．４兆円、１年で破綻する。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2075.html
2017/02/02(木) 19:48:34　めげ猫「タマ」の日記

　東京電力は事実上は再建計画である特別事業計画（１）の改定を発表しました。主な改定内容は除染・賠償の東京電力負担額をこれまでの７兆６５８５億円から８兆３６４４億円に変更したものです（２）。経済産業省は昨年１２月初めに賠償７．９兆円、除染４兆円の合計１１．９兆の見積もりを発表しており３．５兆円程足りません。同計画には「、交付の時期については、既に機構が交付した6 兆8,518 億円を控除した金額を、2016 年度及び2017 年度までに交付することとする。」との記載がり（２）、有効期限は２０１８年３月の後１年のようです。新たな東京電力の再建計画は１年で破綻します。

　福島は福島原発事故によって汚染されました。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図−１　原発事故６年近く経て、汚染されたままの福島
　
　事故から６年近くが経過しましたが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）の地域が広がり、汚染されたままです。

　このために「除染」を実施し（８）しています。モモの生産量は山梨県が第一位で、福島県は第二位です（９）。７．８月が福島のモモのシーズンです（１０）。そこで７．８月のモモの取引価格を調べて見ました。


　※（１１）を転載
　図―２　東京中央卸売市場のモモの取引価格

　多くの消費者の皆さんが福島が汚染された地であることを認識し、福島産を避けた結果だと思いますが、事故後に福島産モモの山梨産に対する価格差が広がり解消の兆しがありません。当然ながら多額の賠償が発生します。こうした費用は事故を起こした東京電力が支払うことになっています（１２）。以下の半年毎の東京電力の賠償や除染費用の支払い額を示します。


　※（１３）を集計
　図―３　東京電力の賠償・除染費用支払い額

　概ね半年毎に数千億円を払っています。１月２７日までの累計は約７兆円（６兆８５８８億円）になりました（１３），このようなお金が東京電力にあろうはずがなく、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下機構と略す）とゆうなったらしい名前の組織が東京電力に「交付金」を渡し、それを元に東京電力が支払っています（１４）（１５）。以下に、東京電力が支払う賠償・除染費用のお金の流れを示します。


　※１（１４）（１５）にて作成
　※２　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は機構と略す。
　図―４　東京電力が支払う賠償・除染費用のお金の流れ

　国は機構に対し債務保証（交付国債）し、これを元に機構は金融機関からお金を借り東京電力に渡しています。借りたお金は返さなくてはならないので、電力会社から「分担金」として徴収します（１５）。分担金の徴収額の推移を示します。


　※１（１５）にて作成
　※２　「特別分担金」は東京電力に対する上乗せ
　図―５　分担金・特別分担金の納付額

　分担金と東京電力に上乗せされる特別分担金のこれまでの合計は８，５１３億円で東京電力が支払った賠償・除染費用に図―３と比べ極めて少額です。東京電力の支払が終わってもしばらくは続きます。電力会社にはお金が無いので「基本」は(=^・^=)も支払う電気代に上乗せです。

　こうしたお金の流れを計画してるのが「特別事業計画」です（１６）。事実上の東京電力の「再建計画」です（１）。１月３１日に新たな計画が発表されました。主な改定内容は除染・賠償の東京電力負担額をこれまでの７兆６５８５億円から８兆３６４４億円に変更したものです（２）。ただ既に東京電力は６兆８５８８億円を支払っていのるので、残りは１兆５０６６億円です。図ー３の数値を合計すると東京電力の２０１６年支払額は１兆３２７０億円なのであと１年２ヵ月でなくなりそうです。同計画には。同計画には「、交付の時期については、既に機構が交付した6 兆8,518 億円を控除した金額を、2016 年度及び2017 年度までに交付することとする。」との記載がり（２）有効期限は２０１８年３月の後１年のようです。経済産業省は昨年１２月初めに賠償７．９兆円、除染４兆円の合計１１．９兆の見積もりを発表しており３．５兆円程足りません（３）。

　以下に「特別事業計画」に示された賠償・除染の見込み額の推移示します。


　※（２）にて作成
　図―６　賠償・除染の見込み額の推移

　増え続けています。これからも増え続けると思います。将来は(=^・^=)も支払う「電気代」に上乗せです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り内閣は福島原発事故の全容をなかなか示そうとはしません。図―６にあるように１年毎に小出しにしています。これでは福島の方は不安だと思います。
　福島県はイチゴ栽培が盛んだそうです（１７）。福島ではもイチゴ狩りが楽しめます（１８）。福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島最大のイチゴの産地です（１９）。同市産のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（２０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京電力：関与、政府が長期化　再建計画、廃炉費増え後ずれ - 毎日新聞
(２)特別事業計画の変更の認定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(３)東京電力改革・1F問題委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）中の「参考資料（PDF形式：783KB）」
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)除染情報サイト：環境省
(９)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　〜都道府県ランキング　日本の統計〜
(１０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島値下がり、山梨値上がり７，８月のモモ価格、当然の結果です。
(１２)東京新聞:福島原発事故の賠償・除染負担が８兆円増　電事連、超過分に国費を要望:経済(TOKYO Web)
(１３)賠償金のお支払い状況｜東京電力（過去の掲載分も含む）
(１４)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(１５)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(１６)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(１７)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１８)福島 いちご狩り特集 | 一般社団法人　福島市観光コンベンション協会公式ページ こらんしょふくしま
(１９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月３週)―福島でイチゴ狩りが始まる。検査結果はありません―
(２０)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

コメント
1. 2017年3月31日 20:12:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5433] ▲△▽▼ Business | 2017年 03月 31日 19:30 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース 東電が新経営陣発表、川村氏が会長　社長に小早川氏＝6月就任 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170331&t=2&i=1178809956&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2U0Q3 　３月３１日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は新経営陣を発表した。日立製作所の川村隆・名誉会長（７７）が東電ＨＤの取締役会長に就任し、小売り部門トップの小早川智明取締役（５３）が代表執行役社長に昇格する。２０１６年３月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ⁅東京　３１日　ロイター⁆ - 東京電力ホールディングス（ＨＤ）(9501.T)は３１日、新経営陣を発表した。日立製作所(6501.T)の川村隆・名誉会長（７７）が東電ＨＤの取締役会長に就任し、小売り部門トップの小早川智明取締役（５３）が代表執行役社長に昇格する。６月開催の株主総会後の取締役会を経て正式決定する。 数土文夫会長（７６）は退任し、広瀬直己社長（６４）は執行役副会長に就き福島事業を統轄する。原子力部門トップの姉川尚史取締役・常務執行役（５９）は総会後に退任する。 川村氏は日立の社長、会長を歴任。２０００年代、長期業績低迷に陥っていた日立の再建に経営手腕を発揮した。昨年秋に経済産業省が設置した「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の委員を務めた。 小早川氏は東電生え抜きで、現在は東電ＨＤ取締役と傘下の東京電力エナジーパートナー社長を兼務。５０歳代前半の社長就任は、東電では異例の若さだ。 東電改革委が昨年末にまとめた提言では、福島第１原発事故の廃炉や賠償などの費用が２２兆円規模に上り、東電は年間５０００億円もの資金を長期に捻出する必要があるとして、「次世代への早期権限移譲を実現」すべきと指摘し、経営陣の若返りを求めていた。 (浜田健太郎) http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKBN17219L Domestic | 2017年 03月 31日 19:28 JST 東電社長に５３歳小早川氏 　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３１日、広瀬直己社長（６４）の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長（５３）を充てる首脳人事を正式に発表した。経営環境は厳しく、背水の陣となる新体制は、大幅な若返りで時間を要する事業再編に本腰を入れる。数土文夫会長（７６）の後任には、新社長の後見役として経済界の重鎮である日立製作所の川村隆名誉会長（７７）が就任、経営改革を後押しする。 　小早川　智明氏（こばやかわ・ともあき）東工大卒。８８年東京電力（現東京電力ホールディングス）。常務執行役などを経て１６年から東京電力エナジーパートナー社長。神奈川県出身。 《共同通信》 http://jp.reuters.com/article/idJP2017033101001782
2. 2017年4月03日 16:51:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5390] ▲△▽▼ Domestic | 2017年 04月 3日 16:24 JST 東電新トップ、改革に決意 　東京電力ホールディングスの首脳陣刷新に伴い、次期社長の小早川智明・東電エナジーパートナー社長と次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長が３日、東京都内で記者会見し、経営再建に向けて改革を進める決意を示した。川村氏は事業再編や原発再稼働を進めるとした上で、福島第１原発事故に関し「福島への責任を果たす」と強調。小早川氏も「責任を全うする」と述べた。 　川村氏は原発事故への対応について「加害者としての責任を果たすため資金のめどをつけることが大事。今までと違うレベルの改革がいる」と話し、廃炉や賠償の費用確保のためにも経営改革が必要との考えを示した。 ⁅共同通信⁆ http://jp.reuters.com/article/idJP2017040301001648

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