数土文夫会長と広瀬直己社長　どの面下げて　出てきたんだ

　普通なら　さらし者だぞ　

　後ろに　国家権力アホアベ組が付いてるから　大きな顔が出来るのか

　左手小指見せてみろよ　欠損か
　
　

　２０１７年念頭のお言葉

　『私は　自殺はしません！

　　遺書があろうと無かろうと

　　　私は絶対ｊ自殺はしません』

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（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議する人たち＝６日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロに」などと書かれたプラカードを手にもち、「今年こそ原発をなくす年にしたい」と語りました。

　「原発をなくしてほしいと、私たちが言い続けることが大事」と話す女性（８０）は、神奈川県秦野市から参加しました。月に１回ほど参加し、地域でも行動しているといいます。「今年も、自分ができることを粘り強くやりたい」

　東京都豊島区の女性（７６）は「一人ひとりが自分の問題として政治に参加する人が増えたと感じています」と話します。福島の原発事故から行動するようになりました。「必ず原発をなくします。信念の年です」

　日本共産党の吉良よし子参院議員がスピーチしました。原発再稼働を推進する安倍政権に抗議し、「この行動が実際に政治を動かしています。原発をなくす日まで、ご一緒に声を上げ続けましょう」と呼びかけました。

　この日は８００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_04_1.html

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（写真）「原発いらない」「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝13日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。

　初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店アルバイト＝は「最近メディアで原発を扱っていないなと思ってきた。原発ゼロのとき電気は間に合っていたし、原発は危ないので、もう必要ないと思う。これだけ反対している人がいるのだから、政府もこの人たちの声を聞くべきだ」と語りました。

　埼玉県秩父市の男性（７４）は「秩父市でも放射能の数値が高くてしいたけが売れない時があった。１日でも早く原発をストップさせてほしい。再稼働はとても認められない」と話しました。

　東京都葛飾区の女性（６１）は「安倍政権は、福島原発事故を終わったことにして原発を推進している。福島では参院選で野党統一候補が勝った。市民と野党が幅広く手をつなぎ、安倍政権を倒し、政治を変えたい」と語りました。

　この日は、８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で、参加者と抗議の声をあげました。

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　全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。東京電力福島第１原発の事故から間もなく６年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。事故後ほとんどの原発が停止していても電力は足りているのに原発を再稼働させようというのは、事故の反省も生かさないで原発に固執し、住民の安全よりも電力会社の経営を優先するためです。国民・住民の同意のない原発の運転は強行すべきではありません。
玄海原発など相次いで

　現在稼働中の原発は、九州電力川内原発（鹿児島県）の１、２号機と四国電力伊方原発（愛媛県）の３号機だけで、川内原発１、２号機は昨年末から順次定期点検を迎えています。安倍政権と電力業界はこれに続いて九州電力玄海原発（佐賀県）の３、４号機や関西電力大飯原発（福井県）の３、４号機についても規制委の審査を終え、再稼働を狙っています。

　川内原発や伊方原発に前後して原子力規制委の審査に「適合」となりながら、裁判所の判断で運転が停止したままになっている関西電力高浜原発（福井県）の３、４号機についても、裁判所の判断を変えさせるなどで、再稼働させようとしています。裁判所の判断は規制委の審査が不十分だと認めたものであり、それさえ無視して再稼働を強行するのは問題です。

　現在の原子炉についての法律では原発の運転は４０年が原則で、４０年を超えた原発の運転を延長するのは｢例外｣だと政府は説明してきましたが、原子力規制委は昨年、関西電力高浜原発(福井県)の１、２号機と同美浜原発（同）の３号機について審査に「適合」すると認めました。実際に再稼働するのは数年先になる見込みですが、法律で決まった「４０年廃炉」の原則さえほごでは、規制委の審査はますます信用できなくなります。

　東京電力福島第１原発の事故後改定された規制委の審査基準は、地震や津波の規模を見直しただけです。審査に「適合」すると認められたからといって、安全というわけではありません。事故が起きた場合の対策も間に合わせで、肝心の住民の避難体制は規制委の審査の対象外です。政府や自治体任せの避難体制は、再稼働した川内原発や伊方原発の訓練でも不備が明らかになっています。

　再稼働する場合の同意も県と原発が立地する自治体だけなので、周辺の自治体から異論が相次いでいます。近く再稼働が狙われている玄海原発の場合も、同意が求められているのが佐賀県と玄海町だけのため、周辺の伊万里市や神埼市、唐津市などから反対の声が上がっています。事故が起きれば被害が予想される自治体にさえ同意を求めないのは重大欠陥です。
柏崎刈羽原発にも固執

　安倍政権と東京電力は、事故を起こした福島第１原発と同じ型の柏崎刈羽原発（新潟県）の６、７号機まで再稼働させようとしています。県民の再稼働反対の声におされて就任した米山隆一知事が、５日の東電首脳との会談でも再稼働に同意できないことを表明したのは当然です。原発再稼働を許さないことは、住民の命と暮らしを守るうえでの正念場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011601_05_1.html