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［GLOBAL EYE］日米、中国と原発受注目指す 資金期待も技術流出懸念
日米中企業による３カ国連合がトルコで原子力発電所４基の受注を目指している。東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）が中国国有の国家電力投資集団と組んで、トルコ政府と交渉中だ。日本にとって強力なライバルだった中国のマネーを活用して海外で原発を受注すれば、日本の原発輸出のあり方にも一石を投じることになる。
受注が実現すれば２兆円規模の商談になるとみられる。３カ国連合の関係者は「2017年中にはトルコ側と（原発建設に向けて）合意できると期待している」という。受注を目指しているのは第３世代と呼ばれる最新の中型炉。ＷＨの新しい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ1000」が軸になる。
ＷＨ会長のダニー・ロデリック氏は、今回のスキームの役割分担を「中国が発電事業に資金を提供し、ＷＨは機器を供給する」と説明する。東芝・ＷＨは出資を避けながら、中国マネーを活用して原発を受注しようとしている。
背景には資金面での高いハードルがある。２兆円規模とされる費用を、10年単位という長期間の売電収入で回収しなければならない。自分たちだけでそのリスクを負うのは難しいとみている。特に、政情が不安で地元通貨の急変動が起きやすい新興国では困難が多い。現地で出資者を募るのも簡単ではない。
一方、中国勢は潤沢な資金を持ち、日米などの原発技術を欲しがっている。海外での受注実績をつくり、自国の原発産業を早期に育成したい考えもある。ＷＨのロデリック氏は３カ国連合について「すべての国にとって利益となる」と述べ、中国と日米の利害が一致すると指摘する。
懸念もある。技術が中国に流出することだ。将来、中国企業が海外市場で一段と台頭する可能性が高まる。日本政府もこうした懸念を抱いている。中国と組んだことについて日本政府関係者は「事前にまったく聞いていなかった」と戸惑いを隠さない。
だが、東芝・ＷＨ関係者は「何十年も同じ技術を抱え込むのは無理。次の技術を開発すればいい」と話す。
こうした姿勢は中国をライバル視する三菱重工業とは好対照だ。三菱重工はトルコ・シノプで新型の原発、ＰＷＲ「アトメア１」を建設する計画。シノプは日本の官民が中国勢と受注を競った案件だ。
三菱重工などが事業に出資し、日本政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資でファイナンスを支援する方針。だが、事業性の調査を進めるにしたがい、収益を確保する難しさが浮き彫りになっている。
原発の輸出拡大は日本の原発メーカーにとって重要な課題。国内で新規建設が見込めないなか、技術を維持し成長を果たすためには必要不可欠とみている。技術流出を覚悟して中国と手を組むのか、それともあくまで中国と真っ向勝負を貫くのか。トランプ次期米政権が中国に強硬姿勢をとるとみられることも、選択を難しくしそうだ。
（花房良祐）
［日経新聞１２月２７日朝刊Ｐ．６］
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