電力会社は　確か株式会社　株主責任は　

　　　とっとと　資産売却　負債は　株主責任　なんで経産省がしゃしゃりでる

　　　　　　　　　ある処には金をバラ撒き　無い処から毟り取る

　　　　　　　　　　　　　　日本を潰す　経産省

、

　　間違いなく『黄色のペンキ』が

　　似合うこと間違いなし！

良いね、高給役人や悪徳政治家や
大企業株主やアメリカ様は
何時でも儲けをフトコロに入れる。

損失や原発のクソ、脱糞は、
貧乏国民が受け取る。

　原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は２日、大手電力会社の原発の廃炉費用（東京電力福島第１原発を除く）を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者にも転嫁される可能性があります。

　もともと原発の廃炉費用は大手電力会社が負担し、電気料金に上乗せして回収してきました。

　案では、早期に廃炉を決めた原発を対象に、大手電力が持つ送電線を使う時に払う「託送料金」で廃炉費用を回収するとして、新電力と大手電力会社が負担することになります。現時点で関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）など６基が対象。

　同日開かれた有識者会議では、委員の一人から「廃炉費用を託送料金で負担させるのは間違っている」と反対する意見がありました。

　また、東京電力福島第１原発の廃炉費用について同省は、東京ホールディングスの送配電子会社「東電パワーグリッド」の託送収支で得られた利益を積み立て廃炉費用に充てる提案も示しました。送配電会社が「超過利潤」を得た場合は、利用者に還元することになっています。

　委員から「送配電事業の安全面の投資に懸念材料がある」「東電の託送料金だけが高止まりする」などの意見や、廃炉・賠償費用の作業部会で議論するのは「重すぎる。国会などで話し合うべきだ」とする意見が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110301_03_1.html

　　　農水省と同じ　

　　　経産省まで来てもらえれば　ここだけの話　良い事がある　とでも

　　　盗電だけじゃ無くて　みんなに言えよ　おいしい話

、

「原子力はダメだ。絶対にいかん。原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が、　あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」
全くその通りである。また、コスト試算をしても、とても火力や水力にかなわないということもわかっていたはずだ。

ところが政府の強力な原子力推進圧力に屈して、いやいや導入を決めたのである。
原子力は麻薬のようなものだ。
東電は、そんな物騒で危険なものはやりたくないと思っていた。
ところが、正力松太郎や中曽根康弘が、嫌がる東電を無理やり押さえつけ、クスリをどんどん打ったのである。
そして気づいてみると、もうクスリなしでは生きていけないカラダになっていたというわけだ。

「こんなカラダに誰がした」
電力会社の政府に対する恨みは深い。
しかも政府は、東電にこっそり兵器用プルトニウム抽出をさせてきたのである[2][3]。
そういういきさつがあり、弱みを握られているから、東電を刑事責任を追及することは絶対にできないのだ。
下手に首脳陣を逮捕しようものなら法廷で何を言い出すかわからない。逮捕できるものならやってみろ、洗いざらいぶちまけるぞ、と東電は居直っているのだ。

以上は関連する投稿の本文の一部（転載）ですが、
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/692.html

下のコメント欄に
「特別会計」とあり、

やはり、
そういうことだったのですね。
731部隊の研究用の予算は、国家予算からではなく、
「軍令陸甲より」（特別ルートで）降りる。
（朝枝繁春元陸軍参謀の証言です。どこかに
動画があると思います。）
「特別会計」の戦前版（の一部）ですね。

戦後日本の核関連施設の建設ラッシュの出処は、
戦争を通じて尚保持、また膨れ上がった「特別会計」の

財布の紐を握る人間（達）と
同じであった。
彼らの意を汲んだのだ・・・

ということですね。
東電と核の軍事・派生的なお金儲け等の、
サタン･悪魔の計画の連携・合体と
いうことです・・・

経済産業省はその出先といったことで
よいでしょう。

　経済産業省は１１日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第１原発事故の支援策の概要を示した。自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。

　新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111101001818