電力では無く　原発が生み出す　総括分離方式　

　　　金のなるプリサーマル　賄賂　献金　接待交際費　買収　なんでもOK

　　　　　　　　　じみちに　送電　で　稼いでおけば

　　　　　　　　　　　　　盗電分社　ではない

　　　　　　　　　　　破綻倒産　経営者責任　株主責任　

　　　　　　　　　　　　送電部門を　違う会社で　　

　　　　　　　　　　　ついでに　　広瀬の刑事責任

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（写真）労災申請した東電社員の一井唯史さん（中央）＝３１日、千代田区の中央労働基準監督署

　２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり精神障害（うつ病）を発症したのは、長時間・過密労働と慢性的な睡眠不足、ストレスなどが原因の労働災害であるとして休職中の東電社員が３１日、中央労働基準監督署（東京都千代田区）に労災認定を申し立てました。

　申し立てたのは１３年２月から６月まで法人部門の賠償業務を統括する産業補償総括グループ基準運用チームの一井唯史さん（３５）。

　一井さんは申請後の記者会見で「原発事故による被災者のために賠償業務に尽力してきたが、いまだに１０万人近い方々に避難生活を強いている現実に心苦しく思います。事故を起こした東電社員として謝罪したい」と、頭を深々と下げました。

　同時に賠償業務について東電は「とにかく謝れ」と言いながら最低限の賠償にするように指示されていたと告発。原発事故当時に、「原発政策を推進する政党が政権をとるまでは（ネット上での）発信内容には留意しろと指示するなど東電は被災者に向き合うよりも、原発再稼働を優先する企業だ。労災申請でそうした東電体質を変えたい」との決意を語りました。

　申立書によれば、一井さんは０３年に東電に入社し、１１年３月の原発事故後の同年９月から賠償業務の法人部門に配属されました。１３年２月には、法人賠償組織（約４５０人）を代表し賠償基準の責任権限を持つ基準運用チームメンバー（６人）に。複雑で難しい案件について、賠償業務担当者や管理職からの相談を受けて、賠償の可否判断などを助言していました。

　月１００時間を超える残業、睡眠時間が４時間という状況に加え、東電の無理な組織改編で過重・長時間労働を強いられ、１３年９月にうつ病と診断されました。

　東電は社員からの労災認定の申し出に対し、「私病」扱いの傷病休職期間切れとして１１月５日での解職を通知しています。
解説
問われる東電のコスト削減

　東京電力福島第１原発事故の法人賠償業務にかかわり、労災認定を申請した東電社員、一井唯史さんは「申立書」のなかで、東電の態度を「会社ぐるみの労災隠し｣と告発しています｡

　一井さんは賠償業務にかかわるストレスが厚生労働省の「精神障害の労災認定」の示す「強」に該当、認定レベルにあることなどを挙げ、会社側に「賠償業務に起因する労働災害としての扱い」を求めました。

　それを拒む東電。背景に東電による原発事故後のコスト削減を理由にした人員削減があります。一方で新潟県にある柏崎刈羽原発には再稼働を視野に職員数を確保するなど明らかに再稼働ありきの態勢です。

　いま東電に求められているのは福島原発事故の原因究明とともに、除染や賠償、廃炉などの作業に全力を挙げることです。汚染水をめぐり、原子力規制委員会でも「柏崎刈羽が万全だと主張するなら、そのリソース（人や資金）を福島第１原発に投入できないのか疑問だ」との意見が上がるほどです。

　柏崎刈羽原発の再稼働を断念し、それに要する資金や労働者を福島原発の事故処理に向けることです。一井さんのような深刻な過密･長時間労働をなくし､賠償や除染、廃炉作業のために人員を増やすことこそ求められています。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110115_01_1.html

　経済産業省が、東京電力福島第１原発事故の賠償費用に関して、自由化で新規参入した電力会社（新電力）にも負担を求める方向で検討していることが２日、分かった。他の原発が事故を起こした場合も対象にする。第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の料金値下げを抑制して確保するとともに、積み立て制度を設ける。料金への転嫁による原発事故処理費用の消費者負担の拡大が鮮明となり、消費者や新電力の反発を招きそうだ。

　経産省は２日午後の有識者会議の作業部会で案を提示する。

　現在、原発事故の賠償費用は、東電など１１社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金という形で払っている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110201000885

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161102&t=2&i=1159972992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECA10TK
　１１月２日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金の支払いを支援する現行制度について、東電を含む原子力事業者以外にも対象を広げて負担を求める方針を打ち出した。福島の小学校で２０１２年３月撮影撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　２日　ロイター〗 - 経済産業省は２日、東京電力(9501.T)福島第１原発事故被害者への賠償金の支払いを支援する現行制度について、東電を含む原子力事業者以外にも対象を広げて負担を求める方針を打ち出した。

原発を持たない新規参入の電力事業者（新電力）の利用者にも負担させる方向で議論を進める構えだ。電力自由化や原発事故の課題を議論する有識者会議で方針を提示した。

＜補償制度、過去に遡って消費者負担求める＞

福島事故によって、それ以前の国の制度では大規模な原子力災害が発生した場合、被害者補償にまったく対応できない実態が露呈した。

経産省がこの日、有識者会議に提出した資料は、原子力事故の補償のための資金は、「事故以前から確保されるべきだった」が、「措置が講じられず電気料金に算入することができなかった」ため、「安い電気を利用した需要家に遡って負担を求めるのが適当」などと記載。

「自由化の下で、受益者間の公平性をどのように考えるか」という表現で、新電力に移った利用者にも賠償関連の費用を負担させる意向をにじませた。

電力小売り市場では、今年４月から一般家庭まで自由化対象を拡大。原発を持たない新電力を消費者が選択できるようになったが、経産省の方針が制度化された場合、大手電力から「離脱」した消費者にも原子力に絡む費用負担が続くことになる。

会議に参加した委員からは、事故以前に確保すべきだった金額について「どう考えて算出するのかわからないと、議論のスタートラインに立てない」との指摘が聞かれた。

現行の賠償制度は、２０１１年９月に政府が設立した原子力損害賠償支援機構（現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に対して、事故を起こした東電が支払う「特別負担金」と、東電を含む原子力事業者１１社が拠出する「一般負担金」によって賄われている。１５年度の特別負担金は７００億円、一般負担金は１６３０億円。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/fukushima-meti-idJPKBN12X1I6?sp=true

Domestic | 2016年 11月 2日 23:36 JST
昭恵夫人、将来的な脱原発訴え

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161102&t=2&i=1159986934&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016110201001872.-.-.CI0003
昭恵夫人、将来的な脱原発訴え

　安倍昭恵首相夫人は２日夜、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発事故を踏まえて将来的な脱原発を訴えた。「福島のようなことが二度とないとは言えない。原発は徐々に廃炉にしていくべきだ」と述べた。参加者からの質問に答えた。

　代替エネルギー確保が必要だとして「原発再稼働がいいかどうかは別として、いま『原発をやめる』と宣言しなくてもいいと思う」とも語った。

　政治家志望という男性から妻の心得を尋ねられると、選挙が近づけば、安倍晋三首相が自ら多くの支援者に電話をかけるエピソードを披露し「本人が選挙に強ければ奥さんは苦労しない。頑張って」と励ます場面もあった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110201001854

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161115&t=2&i=1161705352&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAE02U
　１１月１５日、東京電力ホールディングスは、同社の経営改革をめぐって経産省が設置した有識者会合で、原子力分野で他社との連携を拡大するとの方向性を示した。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

{東京　１５日　ロイター} - 東京電力ホールディングス(9501.T)は１５日、同社の経営改革をめぐって経産省が設置した有識者会合で、原子力分野で他社との連携を拡大するとの方向性を示した。具体的には安全、防災、信頼回復、福島第１原発の廃炉事業などが対象。

会合終了後、同社の広瀬直己社長は記者団との短い質疑応答で、他社と資本まで踏み込んだ連携を想定しているかについて、「（会合では）そうした議論はしていない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKBN13A06X

　「あなたが以前、購入した商品にはコストがもっとかかっていたので、その分を支払ってください｣｡商品を買った後にそう言われたら、多くの人は怒り出すのでは▽東京電力福島第１原発の賠償費用を国民に負担させようと、政府が考え出した理屈がそれです。その仕組みを作ろうと急ぐ経済産業省の審議会資料に、こう書いてあります▽事故への備えを考えれば、福島原発事故前から賠償費用を確保しておくべきだった。しかし、その措置を講じなかったから、過去に売った電気は安く､それを利用した人たちに､過去に遡（さかのぼ）って「負担を求めるのは適当」という論法です▽専門家は｢むちゃくちゃだ｣と批判しています。事故を起こした東電の経営陣や株主、大銀行など利害関係者の責任をあいまいにした主張だと。それを問わずに、なぜ一足飛びに国民負担の議論なのかという指摘です▽なにより、巨額に膨らむ賠償費用を国民に求める一方、事故時の影響が大きい老朽原発をはじめ原発を次々に動かそうとする政府の無節操さにあきれます。国民負担を拡大するため、政府は｢託送料金｣に目をつけています▽大手電力会社が持つ送電網の使用料です。家庭の電気料金の３〜４割を占め、原発に頼りたくないと｢新電力｣を選んだ利用者にも負担させるねらいです。原発の廃炉費用も同じ仕組みで賄う検討中です。年内にも方向性を決めようとしており、拙速というしかありません。冒頭の話を家族に言うと、言下に「それは詐欺よ、気をつけないと」。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112201_06_0.html