写真（鹿児島県川内原発）　出典：asahi.com

原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。大臣も知らぬ間に官僚たちが暴走！
http://useful-info.com/labor-ministry-okays-limit-exceeding-extra-work-npp
2016年10月23日　お役立ち情報の杜（もり）

　多くの反対があるにも関わらず川内原発を再稼働したことで知られる九州電力。その九州電力の要請により厚生労働省が、原発作業員の残業時間上限撤廃を認めていたことが判明しました。2016年10月12日の国会予算委員会で、日本共産党議員の質問に対して塩崎大臣が認めたのです。

　日本の法律では、残業時間は1か月で45時間以下、3か月で120時間以下、1年で360時間以下と基準が決められています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、原発再稼働審査のための業務はこの適用除外にするという通達が2013年に出されていたのです。

　この通達には様々な問題点があります。以下に箇条書きします。

・そもそも原発自体が社会的に有害無益な存在であり、再稼働ではなく廃炉の準備をしなければならない。
・再稼働など論外なのに、それを急がせるために残業時間の上限を撤廃している。
・電力が不足している訳でもないのに公益上の必要があると判断するのは間違いである。
・電力会社を含む原子力マフィアの利益擁護を最優先にしている愚かな通達である。
・原発労働者にとっての安全性や健康などは度外視されている。

　この反社会的な通達が、何と、厚生労働大臣の知らぬ間に出されていたのです。2013年に出されていたのに、塩崎労働大臣は、2016年10月12日の朝に秘書から初めて聞かされたと述べています。原子力規制委員長も初耳だと述べています。官僚たちが業界の意向を受けて勝手に判断し、勝手に通達を出したようです。

　日本とアメリカは日米原子力協定を結んでおり、日本の原子力行政はアメリカに支配されています。日本の独自判断で決められるのは電気料金だけです。政治家ですら排除されているような環境下では、官僚たちの独善的暴走が起こっても不思議ではありません。

　原発は再稼働ではなく、廃止に向けて動くのが当然です。さらに、原発労働者に限らず、労働時間の上限を厳しく定めるように法改正をしなければなりません。現在の法律は穴だらけであり、実質、残業時間を青天井にして労働者を働かせることが出来てしまいます。過去に無数に発生した過労死は国際的な恥さらしであり、とうとう「karoshi」という英語まで生まれてしまいました。

　残業は原則ゼロにすべきです。一日の中で仕事の割合が多すぎると、国民の政治参加意識を高めることができず、いつまで経っても奴隷根性を無くすことが出来ません。

参考リンク：
Labor Ministry okays limit-exceeding extra work if it’s for restart of N-reactors
http://www.japan-press.co.jp/modules/news/index.php?id=10014

再稼働へ残業規制除外　九電が要求　厚労局長通達　衆院予算委　高橋議員が追及「働き方改革」看板に偽り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.html

以上
　

コメント
1. 不眠症[429] lXOWsI_H 2016年10月24日 11:43:19 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[432] ▲△▽▼ , 　原発　再稼働の　 　　　ためなら ⇒原発で　再稼働で 　　　隠密製造される　濃縮ウラン・プルトニュウムの　 　　　　　ためなら 、
2. 2016年10月25日 15:19:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7705] ▲△▽▼ Business | 2016年 10月 25日 14:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 自民原子力規制ＰＴ、原発地元議員が早期に方向示すよう要請 http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161025&t=2&i=1158817485&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9O07J 　１０月２５日、自民党の原子力規制に関するＰＴ（吉野正芳座長）は２５日、原発事業者からのヒアリングを行った。写真は福島第一原子力発電所の原子炉１号機で作業をする様子。２月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ⁅東京　２５日　ロイター⁆ - 自民党の原子力規制に関するＰＴ（吉野正芳座長）は２５日、原発事業者からのヒアリングを行った。関西電力 (9503.T)の豊松秀己副社長が、東日本大震災以降、長期間にわたる原発停止で専門技術を持つ人材が流失している、などの問題点を指摘した。 同副社長は、２０１４年時点では、国内発電電力量の約９割を火力に依存しており、日本のエネルギー安全保障が極端に脆弱化していることに懸念を表明した。 これに対し、原発を抱える地域の議員らから、「震災から５年もたち、将来どうなるか全くわからず地方の経済は疲弊している。安全性も大事だが、いつまでに方向性を出せるのか示してほしい」などの要望が出された。 原子力規制委員会に対しても、「委員長が現地に行って原発立地自治体の長と会わないのは立地軽視だ」「規制委の情報が十分に開示されていないことは問題」などの厳しい意見が出された。 高木毅前復興相は、再稼働のための審査に時間がかかりすぎていると指摘、「作る時は地元が大事にされるが、廃炉となると地元が軽視され、置き去りにされる」と述べた。 (宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/ldpnuclear-pt-idJPKCN12P0HE
3. 2016年10月26日 11:29:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7690] ▲△▽▼ 2016年10月26日(水) 再稼働残業 厚労省自ら規制外し 倉林氏追及　電力会社の要望なし http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102602_01_1.jpg （写真）質問する倉林明子議員＝２５日、参院厚労委 　塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 　厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 　ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と受け止めた」と答弁。厚労省が自ら進んで時間外労働の規制を外したと説明しました。 　倉林氏は「規制当局である労働基準局が自ら“規制外し”を拡大したことになる。重大問題だ」と批判しました。 　倉林氏は、高浜原発の適合審査を担当していた関電の職員が、残業が最大月２００時間を超えて過労自殺したことを指摘。「『適用除外』は、集中的な作業についての特例であり、何年も継続して出す根拠はない」と批判し、通達の撤回を迫りました。塩崎厚労相は「意見として受け止める」と述べるにとどまりました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102602_01_1.html

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