もんじゅ見果てぬ夢あっしら

もんじゅ見果てぬ夢
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投稿者あっしら日時 2016 年 10 月 23 日 04:46:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

［迫真］もんじゅ見果てぬ夢

（１）リスクが大きすぎる

　「もんじゅは今年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行う」。９月21日、首相官邸で開いた政府の原子力関係閣僚会議で官房長官の菅義偉（67）が締めくくった。文部科学相の松野博一（54）、経済産業相の世耕弘成（53）ら出席者から異論は出ず、「夢の原子炉」は終幕を迎えた。

　知恵の象徴の文殊菩薩（ぼさつ）にあやかり、発電の度に燃料を増やす高速炉を実現させる――。政府は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の開発にこれまで１兆円を超える国費を投じたが、20年以上ほとんど動かず、行き詰まりは誰の目にも明らかだった。
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　もんじゅは「パンドラの箱」だった。2011年の東京電力福島第１原発事故後に旧民主党政権が廃炉に言及したものの、立地する福井県や敦賀市などが反発。日米原子力協定を結ぶ米国からも懸念が広がり撤回した。自民党政権になっても扱いはうやむやだった。

　15年11月、「もんじゅは核燃料サイクル政策の中核施設」と唱えてきた政府の足並みが乱れる。相次ぐトラブルに業を煮やした原子力規制委員会が廃炉を含めた抜本的見直しを迫る勧告を出し、パンドラの箱が開いた。

　「いま廃炉の方針をはっきり決めなければ、企業の活動にも影響を及ぼしかねない」。経産省出身で首相秘書官の今井尚哉（58）らが動いた。

　もんじゅへの不信感は原子力政策を揺るがす。福島原発事故後の規制で再稼働が認められたのはわずか３原発７基。経産省はもんじゅ問題が飛び火し、再稼働に待ったがかかるのを最も恐れた。

　首相の安倍晋三（62）への影響力が大きい今井ら首相官邸を固める経産省からの出向者が主導し、政権は廃炉との判断に傾いていった。経産省は日仏共同開発を軸にもんじゅに代わる高速炉の検討を進めた。

　一方、もんじゅを所管する文科省は真っ向から対立した。国の最大の科学技術プロジェクトを存続すべく、事務次官の土屋定之（当時、63）ら旧科技庁出身者を中心に手立てを探った。今年５月、同省の有識者会合は再稼働を前提に今後の運営体制に関する報告書を公表。文部科学相の馳浩（当時、55）も「研究開発は自ら主体的に取り組むべきだ」と声高に訴えた。
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　文科省は、運営主体の日本原子力研究開発機構からもんじゅ部門を分離し、電力会社やメーカーの協力を取り付けて再稼働にこぎつける青写真を描いていた。だが打診を受けた電力会社やメーカーから「民間企業にはリスクが大きすぎる」と一蹴された。根回しした与党議員からも「新たな運営主体にすれば信頼が得られるのか」と厳しい声を浴びせられた。

　馳が回答期限と決めた８月末を過ぎても、妙案はなく、馳も内閣改造で文科相のポストを離れた。「血も涙もない組織だ」。規制委への恨み節がむなしく響いた。

　首相官邸は水面下での調整に腐心していた。世論への影響を避けるべく７月の参院選後から両省の協議は激しさを増したが、隔たりはいっこうに埋まらない。９月26日の臨時国会召集が目前に迫ってきた。「このままでは、関係閣僚の答弁がぶれる」。今度は官邸側の危機感が高まった。９月５日、菅が動いた。両省の考えを内閣官房を通じて聞き、「わかった。俺も考えてみる」。

　文科省は再稼働には6000億円近くかかるとした試算をまとめていた。官邸内にはすでに「廃炉やむなし」の空気が流れていたが、菅は「もう一度、課題を全部、詰めろ」と指示。自らの主張を繰り返す文科、経産両省に対し、菅は「自分たちに都合のよいことばかり言っている」と周囲に漏らした。

　１週間ほどたち、文科次官の前川喜平（61）と、今井と同期入省の資源エネルギー庁長官の日下部聡（56）を官邸に呼んだ。廃炉を念頭に最終調整するよう指示し、方向性が固まった。

　それでも菅が気にかけたのは、長年、もんじゅに協力してきた地元の動向だ。これまでの議論は存廃の是非に集中し、廃炉になる際の地元対策が抜け落ちていた。

　「簡単な問題じゃない。地元に理解を得る努力が必要だ。急ぐ話じゃない」。菅は、もんじゅの方針を廃炉を含めて見直すとし、最終的な廃炉決定を年末まで先送りする決意を固めた。９月18日からの訪米を控えた安倍に方針を伝えると「それでいこう」と応じた。
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　「夢の原子炉」とされながら20年余りで稼働はわずか８カ月。もんじゅ廃炉へ動き出した舞台裏を追った。（敬称略）

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．２］

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（２）民間なら倒産だ

　「ファン、ファン、ファン」。昨年11月19日未明、もんじゅの中央制御室で核燃料プールの異常を知らせる警報が鳴り響いた。担当者が制御盤のボタンを押すとやんだが、異常は約半年間も続いた。原子力規制委員会は今年８月、運営を担う日本原子力研究開発機構が保安規定に違反していると認定した。委員長の田中俊一（71）は原子力機構の体質を「想像を絶する」と切り捨てた。

　もんじゅは廃炉――。その流れが決まったのは警報が鳴る半月ほど前にさかのぼる。昨年11月２日の規制委の臨時会合。「安全文化ができていない」。田中は原子力機構理事長、児玉敏雄（65）を問い詰めた。

　三菱重工業出身の児玉は「メーカーや電力会社の協力で対応していく」と立て直しを誓ったが、「民間なら倒産だ」「世界最高水準のチームでなければダメだ」と規制委委員の更田豊志（59）や伴信彦（53）も突き放した。

　５人の委員は、ついに「伝家の宝刀」を抜く。２日後、「原子力機構に任せるべきではない」との見解でまとまり、規制委ができてから初めての勧告が20分ほどで決まった。もんじゅの運営体制を半年をめどに見直すよう文部科学相に求めた。

　「コメントするのも嫌だ」。田中は、原子力機構のずさんな体質が許せなかった。1995年、もんじゅを冷やすナトリウムが漏れた火災事故で、当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は現場を撮った映像の一部を隠し、隠蔽体質が問われた。改組した動燃は2005年に旧日本原子力研究所（原研）と統合し原子力機構が発足したが、12年に約１万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚した。

　田中は、公の場でも怒りに近い感情をぶちまけた。かつて旧原研の研究者だった。20年以上もトラブルを繰り返すもんじゅを動かす怖さを熟知していた。更田も旧原研に所属し、伴も旧動燃で働いていた。そんな彼らが引導を渡した。

　４月下旬、原子力規制庁に赴いた文科省幹部が「燃料を抜き取れば安全では」と延命策をひそかに打診したものの、規制庁は「論理のすり替えだ」と取り合わなかった。川崎重工業でもんじゅの研究に携わった自民党議員の森英介（68）らから「再稼働に向けた審査を簡略化できないか」などと援護射撃もあったが、田中は「例外は認めない」とはねつけた。

（敬称略）

［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．２］

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（３）廃炉のたびに人が消える

　９月21日午後10時、福井県庁を訪れた文部科学相の松野博一（54）に、福井県知事を務める西川一誠（71）が憤りをぶつけた。「無責任極まりない対応で裏切りと思われても仕方がない、大変遺憾だ」

　原因は同日夕、政府が開いた原子力関係閣僚会議。高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、廃炉を含めて抜本的に見直すと決定した。なんの説明もなく、事後報告で済ます姿勢が地元軽視と映り、普段は温厚な西川に強い態度を取らせた。強い不信感を持った西川は23日に経済産業相の世耕弘成（53）、27日に官房長官の菅義偉（67）と面談し、政府の対応を批判した上で「地元の発展につながる結論」を求めた。

　約１週間後の29日、西川の言行を見守ってきた前敦賀市長の河瀬一治（65）は個人事務所で、「次の高速炉か研究開発の拠点が敦賀市か県内に決定すれば振り上げた拳も下ろせる」と複雑な知事の心中を代弁した。市長を務めた20年間に新型転換炉ふげんと日本原子力発電敦賀１号機の廃炉が決まり、その影響の大きさは身に染みている。

　地元の感情は複雑だ。約千人の市民が原子力関連で働き、飲食店などへの波及効果は人口約６万７千人の市に実力以上の経済効果をもたらした。一方、1995年のナトリウム漏れ事故をはじめ、トラブルや風評被害の苦しみは計り知れない。

　敦賀市白木地区に住む橋本昭三（88）は政府が廃炉に傾いたことを知った今でも「日本の将来に役立つ研究施設が故郷にあることが誇りだ」と話す。市議会議長を務めた橋本は67年間、一日も欠かさず地区の歴史を記録してきた。和紙の冊子を広げると政府が非公式に現地を視察した40年前のやりとり、85年の着工を巡る住民の反対、ナトリウム漏れ事故で地元の魚価が暴落したこと。４万５千枚の和紙一枚一枚が雄弁に語りかける。

　もんじゅはあくまで国家プロジェクトだが、すでに敦賀市と原発は切っても切れぬ関係にある。2003年に新型転換炉ふげんの運転が終了した後、大手重工メーカーの従業員寮が消えて、国内全ての原発が停止した12年には多くの飲食店が経営危機に追い込まれた。地元のタクシー運転手は「原発が止まるたびに、人の流れが減っていく。もんじゅまで廃炉になったらどうなるのか」とこぼした。
（敬称略）

［日経新聞１０月２１日朝刊Ｐ．２］

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（４）フランスは大丈夫か

　「核燃料サイクルのために高速炉開発は必要だ」。政府が非公開で７日に開いた「高速炉開発会議」で経済産業相の世耕弘成（53）は力説した。三菱重工業社長の宮永俊一（68）、電気事業連合会会長の勝野哲（62）らともんじゅの後継を話し合った。念頭にあったのは日仏が共同研究する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」だ。

フランスでは原型炉「フェニックス」を解体中だ

　日本がもんじゅを廃炉にし、ＡＳＴＲＩＤに関心を寄せている――。一報が入った仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）の担当者は情報収集に追われた。三菱重工などの技術者と日ごろ接する原子力開発局長のフランソワ・ゴーシェ（41）は「フランスは必ずしも（もんじゅのように発電しながら燃料を生む）高速増殖炉を求めていない」と日本側との温度差を感じた。

　フランスは第２次世界大戦後、1970年代まで「栄光の30年」と呼ぶ経済成長期が続いた。当時、冷戦の影響で核燃料となるウランが不足するとの懸念から高速増殖炉の研究を始めたが、今は核のごみを減らす新たな高速炉の研究開発に関心が移る。ＡＳＴＲＩＤが代表例で、もんじゅとは方向性が異なる。

　ＡＳＴＲＩＤ計画マネジャーのジャンマリ・カレール（56）は「2019年まで10億ユーロ（約1100億円）かけて事前研究をし、建設を判断する」と計画を練る。「国際協調が前提」と日本に秋波を送るが、開発に携わる仏原子力大手アレバは経営再建中。日本側には「資金を要求されるだけではないか」との懸念も残る。官房長官の菅義偉（67）も「本当に大丈夫か」と経産省に詰めるよう指示した。

　パリから南に約600キロメートル離れた原子力施設が集まるＣＥＡマルクール・センター。09年に運転を終えた高速増殖炉原型炉の「フェニックス」は今年から解体が始まった。運用部長のフランソワ・プラット（55）は「25年までに核燃料を取り出した後、（冷却用の）ナトリウムを処理する」などと話す。40年近く夢を追った施設では30年にわたって難しい廃炉作業が続く。

　原型炉を発展した実証炉「スーパーフェニックス」もナトリウム漏れ事故などが相次ぎ、98年に廃炉を決めた。高速炉の開発はフランスでも苦戦が続き、英国、ドイツは撤退した。もんじゅ廃炉の決断の先にも、日本の原子力政策には険しい道が待ち受けている。

（敬称略）

　浅沼直樹、竹内康雄、新井重徳、江渕智弘、辻隆史、川口健史、吉田啓悟が担当しました。

［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．２］