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原発事故で避難区域の産業や商圏が崩壊、経営難で事業展開に壁(2016/10/15 福島民報)
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Monday, October 17, 2016 東京江戸川放射線
「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない。しかし、赤字でもガスの供給を続けなければ住民は戻ってこない」
楢葉町のガス会社ナラハプロパン社長の猪狩昌一（４２）は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された町で小売業を再建する難しさとライフラインを守る使命感との間で苦悩している。
避難指示が解除される３カ月前の平成２７年６月、帰還する住民の暮らしを支えようと楢葉で事業を再開した。約４年３カ月ぶりに戻った古里は様変わりしていた。解除から１年間で帰還した町民は約１割。家庭向けプロパンガスの供給先３００件弱は原発事故前の２割にすぎない。商圏として成立するには時間がかかる。現段階では事故前の収益の８割以上が失われたままだ。
製造業は遠方でも大口の取引先を獲得できれば増収を見込めるが、小売業の販売先は住民一人一人だ。業種による差は大きい。
従業員４人の給与や経費は東電からの営業損害賠償で穴埋めせざるを得ない。２７年３月以降の２年分の損害として一括で支払われた賠償金を切り崩してきた。
今後発生する損害については東電との個別交渉に移るが、東電は「一括賠償額を超えて原発事故と相当因果関係が認められる損害が出た場合は賠償金を支払う」として、対象を絞る。住民の帰還が進んでガス事業の収益が少しでも増えれば損害は一括賠償額を超えなくなり、賠償の打ち切りが現実味を増す。
だが、経営は賠償金で維持している状態だ。猪狩は「経営を再建できていないのに賠償がなくなれば、会社を畳むしかない」と覚悟する。国は事業を再開するための補助メニューを充実させているが、事業を再開した企業に対する赤字補填（ほてん）制度はない。
帰還する住民にとって小売業は最も身近で生活に欠かせない存在だ。避難区域で歩み始めた事業者に目が向いているのか国や東電の姿勢が問われる。
他社との新たな競合も経営難の一因となっている。避難指示の解除や作業員宿舎の建設などの動きは顧客獲得の好機となる。仮設住宅や借り上げ住宅にガスを供給している他社が、帰還後も契約を続けるよう促し住民にサービス品を置いていく。ナラハプロパンなどの顧客宅のガスメーターに「ガスの供給を開始するので電話ください」などと書いたビラを無断で貼り付ける社もある。
事業を再開して間もないナラハプロパンが資金力の豊富な新勢力と営業攻勢でしのぎを削るだけの体力はない。「商売は競争だから仕方がないが、顔なじみの顧客を少しずつ奪われている」
原発事故は避難区域の産業や商圏を崩壊させた。あらゆるものが一からスタートの旧避難区域で、なりわいを取り戻す前例のない取り組みが続く。事業者が置かれている窮状に行政の支援の手は差し伸べられているのか。産業再生の動きを追う。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14313.html
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