安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第１原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが、費用が巨額に上るため、原発を保有しない｢新電力｣などにも負担させるというものです。原発に依存したくないため｢新電力｣を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けます。巨額に上る原発の廃炉費用は、原発による発電は「安い」という宣伝のごまかしが破綻したことを改めて証明するものです。
福島だけで１０兆円超とも

　原発の廃炉費用については公式の試算がありませんが、東電福島第１原発だけでも２兆円とも１０兆円超ともいわれており、事故に伴う除染や賠償の費用などと合わせれば、文字通り東電の経営を脅かすほどの負担です。原発を保有する電力会社が積み立てている廃炉費用がこのままでは不足する見込みになっていることも考慮に入れれば、準備しなければならない廃炉費用はさらに膨れ上がる見込みです。経産省の提案は電力会社の意向を受けたものです。

　経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。

　問題の根本には、福島第１原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。

　かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は原発の発電コストは電力１キロワット時当たり１０・１円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫”なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。
安くない原発から撤退を

　安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。

　原発はもはや国民にとって｢安い｣電源ではありません｡危険な原発を推進する口実はなりたたず､一日も早い撤退こそが重要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-23/2016092301_05_1.html

　経済産業省は２７日、東京電力福島第１原発の廃炉費用、一般の原発廃炉費用などについて、すべての国民に負担を求める仕組みの検討を始める有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開きました。１０月には、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」が発足し、東電の経営改革や廃炉費用に関する検討が始まり、政策小委と合わせて議論を進めるといいます。

　原発の廃炉費用は原発を保有する大手電力会社が電気料金で負担するのが原則。同会議は、４月に始まった電力小売り全面自由化で参入した、原発に頼らずに電力を調達する「新電力」も、大手電力会社の送電網を使う時に支払う「託送料金」に上乗せして廃炉費用を回収する制度を議論します。使用する電力にかかわらず国民が廃炉費用を強いられ、原発を保有する大手電力会社を救済、優遇することになります。

　同会議はこのほか、原発や、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力で発電した電気を新電力が市場で調達する仕組みの創設や、送電網の利用ルールの見直し、原発など「非化石電源」としての価値を取引する市場の創設なども検討。電力改革委の下に「財務会計」と「市場整備」の二つの作業部会を設けて議論し、年内に報告書を取りまとめるとしています。

　同会議のメンバーは企業経営者や大学教授ら１４人。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092815_01_1.html

　経済産業省は５日、東京電力ホールディングスの経営問題の決着を目指す有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の初会合を開き、経営改革と福島第１原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。東電の再建に他地域の大手電力との提携など業界再編を活用する方向だ。収益改善には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が焦点となる。支援費用が電気料金に上乗せされ、国民負担となることが懸念される。

　東電は再建計画を２回にわたり抜本的に改定したが、再建のめどは立っていない。委員会は年内に結論をまとめて政府に提言。これを受けて東電が来年１月に新たな再建計画を示す。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016100501001902

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161005&t=2&i=1156192934&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC940LF
　１０月５日、東京電力の広瀬社長は５日、経済産業省で開いた東電福島第１原発の事故処理費用に関する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の初会合にオブザーバーとして出席した。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　５日　ロイター⁆ - 東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長は５日、経済産業省で開いた東電福島第１原発の事故処理費用に関する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の初会合にオブザーバーとして出席した。

会議終了後、同社長は記者団に対し、同原発の廃炉費用の一括計上問題に言及、債務超過リスクを回避するため、「制度的な手当て」を求めていることを明らかにした。

同委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院商学研究科特任教授）によると、同社長は会合で、福島原発の処理では国の支援を受けることなく、自社で責任を全うしたいとの立場を表明。また、東電によると、同社長は会議後、すべての廃炉費用の見積もりができた段階でも、「一括の債務認識の問題」が起き、同社が倒れるリスクがあると指摘。政府による制度的な回避措置を要請していると語った。

伊藤委員長は、東電自らによる抜本的な経営改革をが大前提としたうえで、「自助努力の中で東電が掲げる福島課題が解決できれば、国の登場は必要ないかもしれないが、そこまで議論していない」と述べた。

東電が求めている制度的な措置について、関係者の１人は、廃炉費用が明らかになった際に、東電が全額を一括して債務と認識する必要がないような枠組みだ、と説明する。

別の関係者は、２０１８年から１９年ごろにかけ、福島第１の燃料デブリの取り出し工法が決まって廃炉費用が現状よりも明確になるだろうと予想。その時点で東電をどのように処理するのか本当の検討が始まるとみている。

こうした議論の前提となる廃炉費用について、政府関係者は「どうすれば廃炉ができるのか、また金額はどの程度かかるのか、国として正式に認めているものはなく、そうした中で金額の見通しを立てることは難しい」と指摘。東電が債務超過になった場合、「結局は国費という形で負担するか、電気料金を上げて対応せざるを得ない」との見方を示している。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-elec-hirose-idJPKCN12513T