http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/492.html
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豊洲の地下水のヒ素。
コンビニで売ってるミネラルウォーター並みだそうですが、共産党とマスコミが一斉に奇形児が生まれるくらいの勢いで報道。
人々を不安に陥れるのがサヨクやマスコミの仕事？
福島原発報道と同じ構図ですね。
twitterから
https://twitter.com/adachiyasushi/status/777535279246692352
あだち康史 @adachiyasushi 9月18日
福島の風評被害に加担した人たち #BLOGOS http://blogos.com/outline/190794/ ← 素晴らしい。必読です。
★あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて - 林智裕
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。
今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。
目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。
なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後に福島に向かった声がすべてこのようなものばかりだったということでは決してありません。このような声をはるかに上回る、多くの温かい言葉やご支援に助けられてきたことを、はじめに記しておきます。
センセーショナリズムを優先に語られてきた「フクシマ」
震災以降、福島は政治的な思惑や象徴化された記号「フクシマ」として、まるで神話や怪談のように語られることがしばしばありました。さらには、「日本に人が住めなくなる」「フクシマだけでなく、東京も壊滅する」などの荒唐無稽な言説も飛び交い、メディアなどでも有名な人物や学者、ジャーナリストなどの一部までもがこれらに賛同してきました。
たとえばテレビ番組などでもお馴染みの、中部大学の武田邦彦氏などはとくに熱心に放射線被曝の恐怖を語り、震災後には沢山の関連書籍を執筆して、講演会などでも精力的に活動していらっしゃいました。2012年にはご自身のブログで『あと３年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日』と書きました。
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武田邦彦氏の2012年のブログより。「日本に住めなくなる日」を、今から約１年半前の2015年3月31日と断言しています。
同様に、作家の広瀬隆氏は「タイムリミットは一年しかない」と、『東京が壊滅する日─フクシマと日本の運命』という本を出版しましたが、2016年7月17日でこの本の出版から一年が経ち、自ら設定したタイムリミットも過ぎました。（参照；「タイムリミットは1年しかない！ 戦後70年の「不都合な真実」とは？」――広瀬隆×坪井賢一）
日本社会では言論に自由がありますが、自由には必ず責任も伴うはずです。かりに持論で放射線の危険性を訴えるとしても、なぜ社会的な地位のある方々までもが、「日本に人が住めなくなる」「東京が壊滅」などと、比喩の範疇を超えた不正確で極端なフレーズを使う必要があったのでしょうか。
また、多くのメディアでも、放射線の影響についての報道はセンセーショナリズムが優先されて、その結果、様々な誤解が広がり続けました。なかには、先天性異常に関するものも多くみられました。
たとえば、2011年7月に発売された週刊現代では「残酷すぎる結末 20年後のニッポン がん 奇形 奇病 知能低下」とのタイトルで特集を掲載し、低線量被曝によってガンや白血病の発症率増加、新生児の先天性異常率増加などの危険性があると主張しました。その上で、被曝の遺伝的影響や被曝による子どもの知能低下、犯罪に走る確率の増加にまで言及しました。しかも、「福島より首都圏のほうが危険なくらいだ」とも記載しています。
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同時期に出版された雑誌『クロワッサン』でも、表紙に「放射線によって傷ついた遺伝子は子孫に伝えられていきます」という誤った内容を記載し、こちらは後に出版元が公式サイトにて訂正・謝罪しています。
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同じく2011年に、ジャーナリストの岩上安身氏も、新生児の先天性異常について「おまたせしました。スクープです！！」などと伝えましたが、当然ながら放射線の影響とは無関係です。
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なお、岩上氏は、後の2014年には「福島県での享年が若すぎる」と主張するも、福島県民に新聞のお悔やみ欄を実際に集計されて、その主張が否定されています。
また、メディア以外に公人による誤った言説も見られました。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長は、自治体議員ら65人が出席した日本生態系協会主催の講演中（2012年7月9日）に、次のように発言しました。
「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」
同様に、長野県松本市長菅谷昭氏が2011年12月号の「広報まつもと」で、「福島の汚染はチェルノブイリ周辺より高い」との旨の発言をしています。そこでは新生児の先天性異常の増加なども危惧される発言しています。
もちろん、「チェルノブイリ周辺よりも汚染されている」ということはありませんし（「東電福島第一原発の事故はチェルノブイリより実はひどいのか？――原発事故のデマや誤解を考える」菊池誠×小峰公子）、福島で新生児に先天性異常が増加しているという事実もありません。
これらの誤解はいずれも人体や遺伝的影響についての誤解であり、たとえ「なんとなく不安」という意識から悪意無く発信されたとしても、差別に繋がる深刻なデマへと容易に変異する可能性があるのは言うまでもありません。
放射線被曝による次世代への遺伝に対しての影響は、これまでの信頼性の高い調査では見出されておりません。加えて、東電原発事故で胎児に先天性異常の増加に影響を与えるレベルの放射線被曝をした方は誰もいません。これは、70年以上の時間をかけた広島と長崎の被爆者調査と、東電原発事故後の実測データから明確に断言できます。これらはＷＨＯの東電福島第一原発事故に関連したページでも確認することが可能です。
10. Will future generations be affected?（次世代への影響はありますか？）
A risk of radiation-induced hereditary effects has not been definitively demonstrated in human populations.（放射線が人の遺伝に影響を与えるリスクは実証されていません）
「Frequently asked questions on health risk assessment」
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被曝の恐怖を煽るのは「誰のため」なのか
先天性異常についての「議論」については、実際の被曝量からも予測されていた通り、他の地域との差は生じないという結果がとっくに出ています。このことに留まらず、５年の間には、大きな被害状況のなかでも不幸中の幸いと言える実測データや知見も次々に明らかになってきています。本来であれば、大きく不安の声を挙げた人たちにとっては、それらは真っ先に喜ぶべきニュースのはずでした。
しかし不思議なことに、一部の方々はそれほどまでに福島に「関心」を持ちながらも、この５年間で実際に出てきた事実やデータはことごとく無視し、まるで時間が止まっているかのように、今も悪質なデマを何度も何度もリサイクルさせています。
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そもそも、放射線の影響とは無関係に、社会には様々な事情を持った方がいらっしゃいます。もしそうした事情を（実際に被曝が原因であるかどうかに関わらず）放射線が原因だと主張するのだとしても、訴えの当事者が自分の大切な家族に対して「奇形児」などという鋭利な言葉を選ぶとはとうてい考えられません。
こうした言葉は、「他人事として被害を搾取・利用しようとする立場だからこそ使える言葉」ではないでしょうか。しかも、「問題提起」や「議論」ばかりを一方的に投げつける一方で、被害者が心身の平穏を取り戻すためのケアや具体的な問題解決策は彼らから提示されることはありません。「加害者」とされる政府や東電を糾弾することを、生活再建よりも優先させた振る舞いばかりを求められたりもしました。（私は事故の責任者を追求するなと言っているわけではありません）
放射線被曝による影響ばかりが福島での被害として独り歩きしていますが、福島での被害の実状は、たとえば健康被害であれば避難などに伴う震災関連死が他県に比べ突出して多い上に、生活環境の変化に伴った糖尿病の増加などが報告されています。
東電原発事故において、これらは被曝の影響以上に明確な健康被害としてあらわれました。しかし被害が放射線被曝とは直接関係しないばかりに、県外へと被害が正しく伝えられる機会は相対的に少なかったのではないでしょうか。同様に、福島でも津波の被害は大きかったにも関わらず原発事故ばかりが取り上げられ、津波に言及されることは稀です。
また、食品の危険性を訴える声があれほどまでに多かった一方で、検査体制はもちろん実測データや数値の意味についても、ほとんど話題にのぼりません。たとえば、福島での米の全袋検査では、諸外国に比べ桁違いに厳しい食品中の放射線量基準値が設定されており、かつ出荷量の全てがそれをクリアしています（99.99%以上の米が、基準値どころか検出限界値未満です）。ところが、今でも県外では６割以上の方に検査の実態は正しく知られておらず、およそ５人に１人が福島県産品を忌避し続けています。（「なして福島の食はさすけねえ（問題ない）のか――原発事故のデマや誤解を考える」林智裕）
科学的な意味での安全性はとっくに確保されているにも関わらず、社会的な情報の更新と共有、合意形成が極端に遅れているために、莫大な税金が投入されている食品の放射性物質検査を止めるタイミングの見通しすら掴めていません。そうした現状を反映してか、避難区域以外からの自主避難者もいまだ数多く、家族の分断の解消はなかなか進んでいないという状況です。
これらの被害はいずれも「正しい情報が伝わっていない」ことに主要な原因を求めることができます。これほどまでに福島の情報がまともに伝わっていない以上、それらを伝える役割を担ってきたマスメディアの責任は軽くないと言えるでしょう。多くのメディアが震災や福島をどのような「演出」や言葉を使って伝え、それらがどのような印象と影響を社会に与え、原発事故に対しての社会の雰囲気をつくってきたのか。主張が事実かどうかの議論とはまた別の視点からも、並行して検証されるべき問題だと思います。
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（以下はリンク先で）
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