国民が大人しいからこうなるのか？
　

　日本国は未だに第２次大戦前と変わらないようですね。

　為政者は誰も客観状況を理解できず、撤退する決断を下すべき時に下せない。だれも責任を問われず、いつかは状況が好転するだろうと甘い判断を続け、ずるずるとそのまま突き進む。その最後は致命的大敗を喫する。

　現在の原発政策は第２次大戦で言えば「ミッドウエー」戦期ころの状況か？

　　誰が　決めているのだ

　　アホアベ政府が勝手に決めて　野ブタ率いるレンアホ〜が野党で

　　末代まで　税金払わされ　高い電気代払わされ　汚染食品　食わされ

　　マスゴミは　決まったかのように　垂れ流し

　　キチガイ国家ニッポン　

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　今日の新聞に電事連会長（中電社長）のもんじゅと核燃サイクルに関する見解が出ていました。もんじゅに対しては否定的（ナトリウムの扱いの難しさから）、サイクルに関してはまだ、諦めていないようで、プルサーマルでプルトニウムを利用するため推進すべきと述べています。真意は「使用済み核燃料を資産と計上するため」だけだと思います。もしサイクルを止めれば使用済み燃料は「ゴミとなり負の資産」となり（現在は資産として何兆円も計上しているらしい、正確か否か分からないがではないが１５兆円と聞いたこともある）直ちに電力会社の経営に致命的影響を及ぼすのだろう。ただ、再処理に関しては触れていなかった。

国民は”怒”倍どころじゃないぞ！！！
　
勿論豚ドジョウにも責任はあるが、全てはド腐れ自公政治屋の底の薄い所業が招いたことであり、国民に責任を転嫁するなどもっての外だ。

いつまでも国民にケツ拭きさせられると思うなよ。
日本人、ホントに切れたら一揆が起こるからな！！！
　

「原発は絶対安全だ」、「原発は絶対爆発しない」、「メルトダウンはありえない」、「放射能漏れはありえない」等々、原発右翼のい言うことは嘘とデマばかりだ。

多摩散人をはじめとした原発右翼はちゃんと出てきて謝れよ。

逃げるなよ。

　１３は「小出ガー」ですよ。

　頭は空っぽ、だから３行までしかコメントできません。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160920&t=2&i=1154192798&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016092001001401.-.-.CI0003
東電廃炉支援議論の専門委設置へ

　世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する委員会を新たに設置すると発表した。主要経済団体の代表らをメンバーに据え、福島第１原発事故の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で議題にする。来月初旬に初会合を開き、年内に提言の原案をまとめる。東電は年明けにも同社の再建計画「新総合特別事業計画」を改定する方針。

　経産省は通常の原発の廃炉費用を、大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に上乗せする方針で、東電の事故廃炉にも適用させたい考えだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016092001001362
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　過酷事故を起こした電力会社の賠償責任に上限を設け、それを超えた分を税や電気料金で国民に負担させるかどうか―。原発などの事故に備えた賠償制度（原賠制度）の見直しに向けた内閣府の専門部会が３日開かれ、集中的な議論が始まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-05/2016100514_01_1.jpg
　現行の原賠制度は、事故を起こした電力会社に対し、事故の過失・無過失にかかわらず無限の賠償責任を負わせることを原則にしています。原発事故に備え、現行では最大１２００億円を確保できるよう民間保険と政府補償の契約を義務づけています。

　しかし、東京電力福島第１原発事故で、過酷事故が起きたら電力会社に、ばく大な賠償責任が発生することが明らかになりました。

　事故後、財界は事故のリスクを国民に負わせ、電力会社の賠償を限定するよう見直しを求める動きを強め、安倍政権は、２０１４年に決めた「エネルギー基本計画」で、総合的に見直しの検討を進めると明記。内閣府原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会を昨年５月、発足させました。メンバーは、オブザーバーを含め２５人で、大学教授や弁護士のほか財界や電力などの業界代表が名前を連ねています。

　３日の専門部会は、賠償責任の範囲がテーマ。事務局から、「有限責任」「無限責任」の両方の論点に関する検討案が出されました。

　「有限責任」では、電力会社が負担する「相当高額の責任限度額」を設定し、それを超える損害分は、新たな国の補償制度を設け、税や電気料金による国民負担を求めることになり、制度設計については事故発生後「柔軟に対応」としています。

　経団連の加藤康彦氏（三井造船会長）は、原子力事業者の担い手の確保を理由に「上限を設定し、それを超える損害が発生した場合は、国が積極的な役割を果たす仕組みを提案している」と有限責任化を主張。「（事務局が示した検討案の図は）経団連の主張に近い」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-05/2016100514_01_1b.jpg
（写真）原発の損害賠償制度の見直しを検討する内閣府の専門部会＝３日、都内

　日本商工会議所の市川昌久氏は、政府が３０年度の電源構成比で原子力を２０〜２２％と決めているから「これを実現していくため、事業者の足かせとならないように」と述べるなど、原発推進を前提に検討するよう要望する意見も複数ありました。

　一方、早稲田大学の大塚直教授は、有限責任にすると、原発の安全投資に影響するなどとして「全体として無限責任を維持することが必要である」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-05/2016100514_01_1.html

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161024&t=2&i=1158788609&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9N1IV
１０月２５日、経済産業省は、東京電力福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。２月撮影（２０１６年　ロイター/TORU HANAI）

｛東京　２５日　ロイター｝ - 経済産業省は２５日、東京電力(9501.T)福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。同日朝に開催された「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の資料で明らかにした。

世耕弘成経産相は東電委員会後の記者会見で、福島第１原発の廃炉費用の試算について「想定される金額は年内をめどに提示したい」と述べた。

同資料では、廃炉や賠償など福島原発事故に伴う費用の負担について４つの「シナリオ」のイメージを提示。１）国が肩代わりし東電は現状維持、２）公的資金を投入し東電は長期公的管理、３）国が東電を放置し、東電は法的整理、４）国が必要な対応を行い、東電は改革を実行━━とした。

２回目の開催となった同委員会の冒頭で世耕経産相は「東電委員会は東電救済ではなく、東電の改革を検討する場。電力やエネルギー産業の姿、福島を支える仕組み、事故に備えた制度のあり方を指し示す基礎となる。国民的テーマを扱う議論の場だ」と述べた。

同委員会は非公開で運営しており、世耕氏の冒頭発言の後、報道陣は会場から退出を求められた。世耕氏は会見で会議を非公開にしていることについて、「個社の経営や海外との話しもでてくる。議事要旨の公開で対応したい」と述べた。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/fukushima-cost-idJPKCN12O2R9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161025&t=2&i=1158798899&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016102501001314.-.-.CI0003
福島廃炉費用、年数千億円に

　経済産業省は２５日、東京電力福島第１原発の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。

　廃炉費用は、福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102501001311