金づる　が　お荷物　

　お荷物が　ゴミ

　ゴミは　資産

　資産で　破産

　潰れろ　国民の血を吸う電力会社

、

09/15 08:55

　政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の廃炉に向けた調整に入った。

　当然であり、むしろ遅すぎた印象すらある。１兆円以上の国費が投じられたのに、ずさんな管理でトラブルを重ねた上、再稼働には数千億円の費用が必要だからだ。

　政府は速やかに結論を出し、国民に説明するとともに、責任の所在を明確にしなければならない。

　もんじゅはまた、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の要である。廃炉となれば政策の根本的見直しが避けられまい。

　サイクルのもう一つの柱である使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場も、稼働のめどが立っていない。

　行き詰まりは明らかだ。政府は、核燃サイクルからの撤退を正面から検討すべきである。

　原子力規制委員会は２０１３年、約１万件の点検漏れが発覚したもんじゅの運転禁止を機構に命じ、１５年には文部科学省に運営主体変更を勧告した。

　しかし、電力会社などが協力に難色を示し、受け皿は見つからなかった。

　もんじゅは１９９５年に冷却剤のナトリウム漏れ事故を起こして以降、実質稼働していない。

　なのに、文科省は発電で消費した以上の燃料を生む「夢の原子炉」との触れ込みにすがり、延命を図り続けた。その責任は重い。

　疑問なのは、経済産業省がなお核燃サイクルを維持する構えを見せていることだ。

　高速実験炉「常陽」の活用や、再処理をへてつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電を進める考えという。

　しかし、毒性の強いプルトニウムを含むＭＯＸ燃料は、原発の事故時に被害が拡大する恐れや、発電時に核分裂の制御が難しくなる可能性が指摘されている。

　最終的に全炉心でＭＯＸ燃料を使う電源開発大間原発（青森県大間町）について、対岸の函館市が建設差し止めを求めているのも、そうした懸念が大きいからだ。

　核燃サイクルで分離されたプルトニウムは約４８トンに増えている。

　核兵器に転用可能な物質である。米高官からは、プルトニウムを生産する日本の再処理事業への懸念を示す発言も出ている。政府は重く受け止めるべきだ。

　核燃サイクルに不安を抱く国民は少なくない。プルトニウムの扱いを含めて、撤退に向けた議論を加速させたい。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0082836.html

福井県知事、もんじゅ廃炉論けん制　「長年責任を全うしてきた」

（2016年9月15日午前7時10分）

　政府が高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同県の西川一誠知事は１４日の県議会代表質問で「もんじゅを含む核燃料サイクル政策に真剣に取り組むよう、今後とも国に強く求めていく」と強調した。終了後に「国策のもんじゅに長年地元として責任を全うしてきたことを考え、国はこの問題に対処する義務がある」と記者団に述べ、廃炉論をけん制した。

　代表質問で県会自民党の田中宏典議員が、原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省がもんじゅの新たな運営主体を決められない状況について「国の本気度を疑わざるを得ない」と批判。廃炉方向の報道に触れ、県はしっかり情報収集し対応すべきだと指摘した。

　自民党県政会の笹岡一彦議員は、国の対応を「もんじゅを長年受け入れてきた本県に対し、甚だ失礼であり、国策として進めてきた核燃料サイクル全体に対して極めて無責任」と非難。県は、廃炉を含め検討している官邸に直接要請するなどの対応を早急に取るべきだと求めた。

　知事は、もんじゅの役割が位置付けられている政府のエネルギー基本計画を踏まえ、これまで菅義偉官房長官ら関係閣僚に対し政府一体で対応するよう再三要請していると答弁。同計画の次期改定に向け「もんじゅは国際的にも大きな期待が寄せられており、国は長期的、国際的な観点から役割を真剣に考える必要がある」と強調した。

　知事は本会議終了後、廃炉方向の報道について「直接聞いたわけではないし、仮定の話を論ずるときではない」と記者団に述べた。菅官房長官への要請は「今のところは考えていない」と答えた。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/104558.html

お金が足りなくなったら増税ですよｗｗｗ

　安倍晋三政権が、１９９４年に完成したものの事故やトラブルが続き、まともに運転されたことがない高速増殖炉の「もんじゅ」について、廃止を含めた検討に入ったといわれます。「もんじゅ」は原発の使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを燃料にするもので、政府や電力業界は再処理施設や高速増殖炉の開発で「核燃料サイクル」を完成させるとしてきました。「もんじゅ」の破綻はそうした思惑がつぶれたことを示しています。「もんじゅ」の廃炉はもちろん、「核燃料サイクル」の計画からも撤退すべきです。
停止してても動かしても

　高速増殖炉「もんじゅ」は、歴代政府が巨額の費用をかけて福井県敦賀市に建設を進めたもので、完成して核反応が連続して起きる臨界に達した直後、冷却材に使われるナトリウムが漏れだす大事故を起こし、停止しました。その後も運転を再開しようとした際、重さ３・３トンもの機器が原子炉の中に落下、長期間の停止中に老朽化した部品の点検漏れなども発覚して、ほとんど運転できないまま現在に至っています。

　普通の原発がウランを燃料にし、水で冷却するのに対し、高速増殖炉が燃料にするプルトニウムは原爆の材料にもなる猛毒の物質で、冷却材のナトリウムも水に触れれば大爆発します。取り扱いの難しい高速増殖炉の開発が難航するのは目に見えていたことで、これまで開発に取り組んだ各国でもほとんどが失敗しています。「もんじゅ」の開発にこれまでつぎ込まれた資金は１兆円を超すといわれ、停止していても保守管理のため毎年約２００億円かかります。

　原子力規制委員会は昨年、「もんじゅ」を所管する文部科学省に、現在の原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう指示しましたが、いまだに見つけられずにいます。運営主体も見つからない「もんじゅ」を存続させる理由はなく、万一再稼働させるにしてもさらに数千億円かかるといわれることからも、廃止の動きが浮上するのは当然です。

　ウランを原発で燃やし、使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを高速増殖炉で燃やして、さらにその使用済み核燃料を再処理すれば燃やした以上のプルトニウムが取り出せるというのが「核燃料サイクル」の筋書きです。「もんじゅ」の計画が破綻したうえ、青森県六ケ所村で進めている再処理施設の建設も全くめどが立たなくなっています。ウランとプルトニウムを混ぜて燃やす「プルサーマル」発電も原発の停止が続き、思い通り進んでいません。「もんじゅ」はもちろん「核燃料サイクル」についての抜本的な検討が必要なのは明らかです。
原発依存からの脱却こそ

　「核燃料サイクル」の確立が難航する中、政府はイギリスなどに委託して再処理を進めてきました。その結果、使う当てのないプルトニウムがたまる一方で、原爆拡散の危険を広げていると、国際的にも批判を浴びています。日本はすでに４８トン近くのプルトニウムを保有しており、これ以上「核燃料サイクル」に固執し、プルトニウムをため込むのは危険です。

　高速増殖炉はもちろん「プルサーマル」も含め「核燃料サイクル」からきっぱり撤退し、「原発ゼロ」にこそ進むべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-16/2016091601_05_1.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を、政府が示したことをめぐり、地元・敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県の六ヶ所村など、福井県と青森県の自治体は、「立地自治体に説明がないまま核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だ」として、立地地域の意向を十分確認して進めることなどを要請することになりました。

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし９月、廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。
こうした中、もんじゅが立地する敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場などが立地する六ヶ所村など福井県と青森県の合わせて８つの市町村長が東京で会合を開きました。
冒頭、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、「もんじゅの廃炉検討が突如国から出たことは青森としてもひと事ではない」と述べました。
その後、会合は非公開で行われましたが、立地自治体に説明がないままもんじゅの存廃や核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だといった意見が出されたということです。
そして、核燃料サイクルの推進とともに、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めることなどを、今月２５日に政府に要請することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017
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