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　　　　　　　　　　サイトに対しての　完全な嫌がらせ

　　　　　　　　　　　　　　　哀れな奴

、

被災者の希望は，｢せめてチェルノブイリ並に！｣とも聞く．

それでなくとも，民主党政権時から，現アベ政権まで，隠蔽と捏造の連続であったことは，たとえマスコミが放射能について完無視しても，広く知れ渡っている．

既得権益を守るため，都合の良い情報しか出さなかったことを反省すべき．
全ての情報を公開する事でもしなければ信頼は回復できないし，公開すれば帰ってきた人でも逃げ出すだろう．

> 自営業松本拓さん（６８）は
> 「町民の不安をなくすためにも
> 除染廃棄物の袋が山積みされた景観を解消してほしい」と訴える。

> 松本幸英町長は
> 「仮置き場の集約化などを国と調整している。
> 　町民が安心して戻れる環境づくりに全力を挙げる」
> と話している。

「不安解消が課題」だの、「不安をなくす」だの、「安心して戻れる環境づくり」だの、
「心の問題でしかない」「毒の粉は浮遊してない」と言い張るのは、
3号機の燃料プール全体の現状がわかる画像を公開してからにしろ！

3号機の燃料プール内に置いてた猛毒（使用済燃料）の大半が
大気中にばら撒かれて無くなっていたら、
その猛毒は、200km圏内に堆積しており、風が吹く度に舞い上がり、
あんたを含め、200km圏内の住民が、毎日吸い込んで肺に溜まり続けているんだぞ！

しかも、たとえそういう恐ろしい状況であったとしても、
測定器には引っかからない（その猛毒はα線しか出さないから、
たとえ即死レベルの猛毒があっても測定器の数cm以内に無い限り発見されない）し、
肺癌を発症するのも十年以上経ってからなので、今は気づかない。

そういう状況なのか否かの判断を、今行うには
3号機の燃料プール全体の現状がわかる画像を公開させる以外にないし、
また、その公開は、簡単にできることだ。
単に、プール全体を網羅するように、ありのまま撮影させて公開させればいいだけ。

仮に、公開の結果、「床狭隘部残留小瓦礫」（燃料の隙間に挟まってる破片）だけで、
使用済燃料の大半が目視確認できないほどプール全体が覆い隠されてると発覚したら、
そんな、覆い隠してる物を「床狭隘部残留小瓦礫」（燃料の隙間に挟まってる破片）
と呼ぶのかおかしいだろう！という批判と、
そんなものはとっとと撤去しろ！という批判が巻き起こるから、
それらを撤去する羽目になって、画像公開という意味で何らかの進展がある。

それが行われないのは、
文系の暴力（政府に逆らう人間を、警察・自衛隊に命じて射殺させる力）によるものだ。
大手マスコミの人間が官僚の命令に従うのは、逆らうと家族が殺されるからだ。
こんな暴力を通用させてはならない
（警察官も自衛隊員も、自国民を射殺するその命令が人として正しいか考えてほしい）。

何も、テロを起こせと言ってるのではない！
ただ、3号機の燃料プール内を、ありのまま撮影させて公開させるだけでいいんだ。

されが公開されない限り、
何かで使用済燃料の大半が目視確認できないほどプール全体が覆い隠されてることも発覚しないし、
批判も巻き起こらないから、画像公開という意味での進展は全くないままになる、永久に。

そういうと、
「2017年度になったら使用済燃料の取り出しが始まるから、いずれ真実はわかる」
という人が出て来ると思うけど、
東電と政府は、2017年度になったらなったで、
また様々な屁理屈を捻り出して、使用済燃料の取り出し作業を先送りする。
使用済燃料の大半が目視確認できないほどプール全体が覆い隠されてることも
発覚しないままになる。

これから10年経っても20年経っても、
使用済燃料の取り出し作業は先送りされ続け、
使用済燃料の大半が目視確認できないほどプール全体が覆い隠されてること、
つまり、
使用済燃料がばら撒かれずに全部残ってることの確認がまだ行われていないことが、
ずっと発覚しないままになる。

もし使用済燃料の大半が大気中にばら撒かれていても、ずっと発覚しないままになる。

たとえ数百万人が肺癌を発症しても、そのせいで死んで行っても、
肺癌を発症した人やその遺族を脅したり殺したり（警察・自衛隊が射殺）して
当事者以外、一切知らないままになる。

　１万５８９４人が亡くなり、今も２５５７人が行方不明となっている東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で５年半になります。岩手、宮城、福島の３県では９万３９２人が仮設住宅での生活を続けています。災害公営住宅の完成は計画の６４％にとどまっています。（７月末）

　政府は２０１６年３月末で集中復興期間を終了し、被災地の「自立」を掲げ、被災自治体の一部財源負担を導入しましたが、被害が甚大な自治体ほど負担が大きくなります。

　生業（なりわい）では復興特需で建設業は堅調傾向でしたが、水産加工業などは苦戦。来年度から被災企業へのグループ補助金の自己負担分（４分の１）の返済が本格化し、事業者から不安の声も出ています。

　福島県では８月時点で８万８千人が避難を余儀なくされ、原発事故収束もままならないのに安倍政権は原発再稼働を進めています。帰還困難区域以外の地域については１７年３月末で避難指示を一律解除する方針です。福島県は自主避難者への住宅無償提供を同時期に打ち切る方針です。

　住まいの確立、医療費免除が廃止・縮小されるなかで高齢者の健康をどう守るのか、人口減少・高齢化への対応、生業回復、復興はこれからです。一方、若者が合同会社をつくり、空き家をシェアハウスにして若者を被災地に呼び込み、貸し古着屋、地域アートなどを事業化するなど新たな息吹も起きています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-11/2016091101_02_1.html

　埼玉県は１６日、福島県が東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年３月末で打ち切るのを受け、避難者が住まいを確保できるよう、無収入や１人暮らしでも特別県営住宅への入居を可能にすると明らかにした。入居要件変更に関する条例改正案を埼玉県議会に提出する。

　埼玉県によると、県内には７月１日現在で１８２世帯４９８人が自主避難。多くは民間賃貸住宅で暮らしているという。

　特別県営住宅は同県上尾市にあり、現行条例の入居要件では原則２人以上の親族で同居し、家賃の３倍以上の収入が必要と規定されている。改正後は、自主避難者用に優先枠として５０戸を確保する。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016091601001628

　東京電力福島第１原発事故で被災した長期避難住民の暮らしをどう再建するかをテーマに１９日、東京都内でシンポジウム（日本学術会議と帝京大学主催）が開かれ、現状や支援のあり方などについて議論しました。

　研究者ら４人が報告。山川充夫帝京大学教授は、原発災害が自然災害と異なり、被害が累積し、「再生のスタート台になかなか立てない」と強調。原発事故が収束していないのに早期帰還政策が進められているなどとして、「戻るか戻らないかの二者択一を避難者に迫るのでなく、避難者は無差別に公共サービスと生活再建が受けられなければならない」と指摘しました。

　福島県相馬、南相馬両市の健診結果を報告した坪倉正治さん（南相馬市立病院内科医）は、放射線被ばくは低いレベルに抑えられているものの、慢性疾患、とくに糖尿病の悪化が深刻だと述べました。坪倉さんは、今後、放射線被ばくに限定せずに健康影響を考える必要性を強調しました。

　町民の９６％が帰還困難区域の大熊町のコミュニティーのありようから今後を考えた吉原直樹大妻女子大学教授は、ほとんどの被災者が「帰らない」との意向を示している一方で、６割の町民が「大熊町とのつながりを保ちたい」と思っている状況などを紹介。被災者のふるさとへの思いは多重化しているとして、「賠償も帰還も、『加害者』が決めて一方的に押しつけるのではなく、被災者の意向に沿うべきだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092404_01_1.jpg
（写真）福島第１原発事故からの復興再生の課題について申し入れる（左から）畑野、塩川、高橋、神山、岩渕、武田、山添の各氏＝23日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団と同福島県委員会、同福島県議団は２３日、政府に対し、福島第１原発事故からの復興再生の課題について申し入れました。申し入れには党国会議員団福島チームの高橋千鶴子責任者（衆院議員）と岩渕友事務局長（参院議員）、神山悦子党福島県議をはじめ、塩川鉄也、畑野君枝、畠山和也の各衆院議員、武田良介、山添拓両参院議員が出席。復興庁の小糸正樹統括官のほか、環境省、経産省、厚生労働省の各担当者が応対しました。

　申し入れ書では、８月に実施した現地視察や聞き取り調査の結果を踏まえ、「避難指示解除」などの国の掛け声とは裏腹に「住民の不安は大きく募っている」と指摘。「被災者に結論だけを迫るのではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められる」と強調しています。

　その上で、福島第２原発の廃炉の決断や、年間２０ミリシーベルト以下を許容範囲とする帰還方針の撤回、避難者の住まいの確保として「公営住宅」の支援の継続などを要望しました。

　神山県議は、「雇用促進住宅は家賃の３倍以上の収入がないと入れないなど、避難者が外されるという声が上がっている」と述べ、要件の緩和などを要望。高橋議員は、「解除しても帰還は住民の意思というが結局『自主』避難者扱いされ、支援は同じではない」と指摘。改めて「住民合意を基本とすべきだ」と強調しました

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092404_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102103_03_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝20日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は参院経済産業委員会で初質問に立ち、福島原発事故の賠償を打ち切り、原発再稼働を進める政府の姿勢を批判し、「日本のどこにも原発はいりません。即時原発ゼロの決断を」と強く求めました。

　岩渕氏は、原発周辺の避難指示解除を進める政府に対し、住民から「山林が除染されていない。山菜など山の恵みは生活の一部だ」「田んぼは放射性物質の仮置き場。米も野菜も作れない」との声が上がっていると紹介。楢葉町の調査では、２９歳以下の約６割が「今後、町に戻らない」と回答しています。岩渕氏は、放射線への不安から戻りたくても戻れない実態があるとして、政府の認識をただしました。

　世耕弘成経産相は「（解除要件の）２０ミリシーベルト以下は他の発がん要因と比べて十分に低い」と答弁。岩渕氏は「福島県民が聞いたら驚きますよ」と抗議し、東京電力が損害賠償で不誠実な態度を示している実態を告発。「避難指示解除を急ぐのは、事故を終わったことにして賠償も打ち切ろうという姿勢の表れではないか｣と追及しました｡世耕経産相は「賠償打ち切りの事実はない｣と居直りました｡

　岩渕氏は「原発事故さえなければ失われなかった命があり、当たり前の暮らしがあった。福島県民がどれだけ苦しんできたのか分かりますか」と切々とただし、「福島第２原発の廃炉はオール福島の声。復興の前提です」と訴えました。

　福島県から駆け付けた傍聴者からは「胸がどきどきした。よく言ってくれた」「大臣は現場の思いを受け止めていない」などの声が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102103_03_1.html