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アングル：英中「黄金時代」に暗雲、英原発計画の承認延期で
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８月９日、メイ英首相が総工費約２兆４０００億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告。写真は両国の国旗。２０１５年９月、北京で撮影（２０１６年 ロイター/Andy Wong）
Guy Faulconbridge and Kylie MacLellan
［ロンドン ９日 ロイター］ - メイ英首相が総工費２４０億ドル（約２兆４０００億円）の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。
英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。
「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント（原発建設プロジェクト）を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」
大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、６月２３日の国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。
メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするＥＵ加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。
英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。
＜「黄金時代」は本当か＞
英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーＣ原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉２基を建設する費用を、フランスの電力公社ＥＤＦ(EDF.PA)と中国広核集団が出資することになっていた。
英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を３５年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。
このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに２カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。
キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。
英国では現在、ロンドン証券取引所と上海証券取引所を含む画期的な金融サービス網に関する協定が議論されている。
中国の駐英大使は、ＦＴ紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。
「英国の開放性が２国間の協力の条件であるとすれば、相互の信頼こそが、その依って立つ基礎ということになろう」と同大使は言う。
ＥＵ離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は１１兆３０００億ドルであり、現時点で、２兆４０００億ドルの英国の４倍以上に相当する。
劉大使によれば、中国企業の過去５年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの３カ国向けの投資を合計したよりも多いという。
＜「当然の懸念」＞
メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。
英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。
「グローバル経済から国際問題に至るまで幅広い分野にわたって中国と協力しており、今後も中国と緊密な関係を模索し続ける」
だが、メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。
「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年１０月、保守的な報道・コメントで知られるウェブサイトのコラムで書いている。
ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。
「貿易・投資がどれだけの額に達しようと、敵対的な国に対して、我が国の枢要なインフラへの容易なアクセスを認めることは正当化されない」と彼は言う。
ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は９月に下される予定だ。
（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/britain-nuclear-china-idJPKCN10N0N4?sp=true
英原発計画に出資の中国、メイ首相の見直し表明に反発
2016.08.10 Wed posted at 13:39 JST
メイ英首相は原発建設計画の見直しを表明
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国営企業が出資する英国の原発建設プロジェクトについて英国のテリーザ・メイ首相が見直しを表明したことに対し、中国の駐英大使が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で計画続行を促した。計画を破棄すれば重い代償を負うと警告した形だ。
中国広核集団（ＣＧＮ）が出資して英イングランド南西部に原発を建設する２３０億ドル（約２兆３０００億円）規模のプロジェクト「ヒンクリーポイント」は、昨年１０月に習近平（シーチンピン）国家主席が訪英した際に大々的に発表された。
しかし欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ６月の国民投票を受けてキャメロン前首相は辞任。後任のメイ首相は同プロジェクトを見直すと表明した。
これに対して中国の劉暁明・駐英大使はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中英関係は今、重大な歴史的岐路にある」と強調。「英国が引き続き中国に門戸を開放し、英政府が今後もヒンクリー・ポイントを支え、プロジェクトが円滑に進行できるよう、できるだけ早く決断することを望む」と迫った。
劉大使はさらに、中国企業が過去５年で英国に投資した額は、フランス、ドイツ、イタリアからの投資を合わせた額を上回ると指摘した。昨年の英国からの輸出も中国が３％強を占めている。
昨年１０月に発表されたヒンクリーポイント計画では、新原発の株式の３３．５％を中国広核集団が保有、フランスのＥＤＦが残りを保有する予定とされた。
中国側はプロジェクトを円滑に進めるように警告した
中国はこれに関連した案件として、ロンドンの約１００キロ北東に中国独自の原子炉技術を使った別の原発を建設し、６６．５％の持ち分を確保する計画を進めている。
メイ首相は、ヒンクリーポイントに関する意思決定を遅らせる理由は明らかにしていない。
しかし同プロジェクトに対しては最初から、中国に重大なインフラへのアクセスを許せば国家安全保障が脅かされかねないと批判する声が出ていた。
メイ首相の補佐官ニック・ティモシー氏は同プロジェクトが発表された時点で、「どれほどの貿易や投資があろうと、敵性国家に国の重要な国家インフラに簡単にアクセスさせることは正当化できない」と指摘していた。
中国を含む多くの国では、関係が悪化した場合の火種になりかねないとして、大型エネルギープロジェクトに対する外国の投資を禁じている。
しかし中国の新華社通信は先週、「ＥＵ離脱の混乱から脱出しようとする国にとって、開放姿勢は脱出へ向けた鍵となる」と牽制（けんせい）していた。
http://www.cnn.co.jp/business/35087304.html
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