�s0〜5Bqを3人検出しているのはどう説明するのここ特有の人間のクズデマ野郎さん？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

市民の内部被ばく検診結果(9)
http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,28760,61,344,html

(検出限界値は250Bq/bodyです。体重60kg
の方で4bq/kg程度になります。)

(1)図1-1、1-2

今回の測定で放射性セシウムが検出された割合は、成人および高校生で0.6% 、20Bq/kg以上を検出した方は3人でした。3人の方に内部被ばくの原因となるようなものを摂取したか聞き取りを行ったところ、キノコや山鳥等の山で採取可能な動植物の摂取が確認されました。一方、子ども検出割合は、0.03%(1人)で、微量のセシウムが検出されましたが、2回目の被ばく検診を行ったところ、セシウムは検出されませんでした。　一回目に検出された値は、人体に影響を及ぼす値ではありませんでしたが、継続して受診勧奨を行います。

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

川口　幸夫て誰なんだよ？
納得がいく反論をコピペでもいいから書いてくれよ
何が言いたいのか全く意味不明？

>南相馬では、白血病や甲状腺、かなり出ているんです。
本当なのか？
クソレスばかり貼り付けていないでまともソースを持って来い低能

“こどもと震災復興”　国際シンポジウム報告３
風評被害払拭のこころみ
http://ieei.or.jp/2016/05/opinion160531/

１．震災後の住民のがん死亡率は増加していない（森田知宏氏）

「福島ではがんが激増していて、政府はそれを隠している。」
　世間ではそのような風評が未だ続いている。被災地のがん発症率の実情を調べようと、森田知宏氏は、相馬市、南相馬市の人口あたりの死亡率を震災前後5年にわたって調査した。人口の年齢分布が変わればがんの死亡率も変化するため、年齢調整死亡率という方法でがん発症率が原発事故の前後で変化しているか否かを調べたところ、少なくともこの5年間でがんの発症率は明らかな変化が見られないことが分かった。
　氏がさらに死亡率を詳細に解析したところ、死亡率の上昇は震災から1ヶ月以内の早期において最も上昇していることが判明した。（男性1.52倍、女性1.35倍、津波による直接死を除く）。この上昇は特に75歳以上の男性、85歳以上の女性と高齢者で顕著であり、また死因の30%以上を肺炎が占めていた。
　災害直後に高齢者が肺炎を起こす原因には様々ある。避難所の寒冷による細菌性肺炎や高齢者の誤嚥性肺炎、津波肺などのアレルギー性肺炎などだ。今後詳細な調査が必要であるが、氏は
｢震災後数ヶ月間の医療支援には、高齢者への肺炎対策をより充実させるべき。我々の教訓は熊本地震にも当てはまるかもしれない｣と締めくくった。
２．震災後の低出生体重児数は増えていない（レポード・クレア氏）

「福島で子供を産んで大丈夫なのか」
　今でも地元ではこのような質問を受けることがある。坪倉医師の発表にあるように、現在の住民の内部被ばく・外部被ばく線量から見れば、相馬市・南相馬市の居住区において、放射能という点で妊娠・出産を懸念する必要はない。
　しかし災害は様々な理由により母子の健康に影響を与え得る。過去の災害でも、人災、天災を問わず、災害を経験した母親は低出生児体重を産む確立や早産の確率が高いことが報告されている。その原因として災害によって生じた有害物質への曝露、精神的ストレス、生活環境の変化などが挙げられる。
　では南相馬市ではどうだったのか。レポード氏は2008年から2015年の間に南相馬市立総合病院の産婦人科にて出生した新生児のデータを抽出し、新生児の健康状態が震災前後で変化したか否かを調査した。さらに、母親の不安の状態の指標として、福島県産の食材を避けているか否か、などの食料入手方法と新生児体重との関連も調査した。
　その結果として、 震災前後で早産や低出生体重児の割合に変化は 認めなかったことが判明した。母親の年齢分布をみるとむしろ35歳以上の母親の割合が増えていることを考えると、括目に値する結果である。さらに低出生体重児を出産した母親とそれ以外の食材入手方法を調べたが、ここにも関連は認めなかった。対象となった母親のうちホールボディーカウンターによって内部被ばく調査を受けたものもいたが、放射性セシウムは全例検出感度以下であった。
　今回の研究では、過去の報告と異なり災害が新生児の健康状態に影響を及ぼさなかったとする結果であった。その理由としては被災地に残ることで母親の健康意識が高かった可能性、不安の強い人は南相馬市の外で出産している可能性なども考えられ、さらなる調査が必要である、レポード氏は結論した。
３．避難による健康被害に注意が必要（野村周平氏）

　このように放射線によるがんや出産への影響は少ない、という報告の一方で、事故後の避難に伴う健康リスクは予想以上に高い、というデータが出されている。野村氏は福島原発事故の後、10万人を超える住民が原発周辺からの避難を余儀なくされたことの社会的・健康的影響は大きいと唱えた。
　まず、氏は相馬市・南相馬市の高齢者介護施設の死亡データを震災前後で比較し、事故後に避難が実施された後の数カ月にわたって、高齢者の死亡率が2倍以上に上昇したと報告した注1)。その原因は準備不足のままの早急な避難も一因であったと考えられ、適切な避難手段の確保や避難先の受け入れ態勢の整備の重要性を説いた。
　影響を受けたのは施設入所者だけではない。相馬市・南相馬市の特定健康診断（40-74歳の国保加入者）データの解析によれば、震災の後3年以上経過した後でも、両市の糖尿病・高脂血症の罹患率が事故前のそれぞれ1.6倍・1.3倍程度に増加していることを示した。これは避難の有無に関わらないことから、食生活の変化、失業、精神的ストレス、様々な要因が絡んでいる可能性がある。
　では避難をさせた施設が悪いのであろうか。野村氏は、当時の状況を振り返り、放射線被曝への恐怖や情報・人材・医薬品・食料の不足等の理由から高齢者施設や住民の避難は避けえなかったことを述べ、「大切なのは事故後の避難の是非を問うことではなく、高齢者の避難を伴うような災害に対する事前の備えの重要性を議論すること」と主張した。

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