http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/789.html
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東京商工リサーチによる東日本大震災関連倒産の分析です。
「“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況 (3月7日現在)」 (東京商工リサーチ 2016/3/8)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160308_04.html
記事を簡単にまとめます。
- 「震災」関連倒産は5年間で累計1,703件。阪神・淡路大震災の5倍以上の規模。
ペースは減少したが、未だに月10件前後発生。
- 施設・設備等が直接損壊を受けた直接型倒産は8.4%。
9割以上は販路縮小や受注キャンセルなどによる間接被害型。
- 倒産企業の従業員被害者数、「阪神・淡路大震災」時の6.1倍。
パート・アルバイトを含めればさらにふくれあがる。
- 都道府県別の発生率、宮城県が最高の32.3%。東北地区では震災の倒産への影響度が高い。
- 業種別では、宿泊業、飲食店が最多、次いで製造業、卸売業、建設業、小売業。
- 被災地を中心に事業再開しても軌道に乗らず事業を断念するケースも見られ、
震災の後遺症からまだ脱却できない企業が多い。
地震・津波で工場や事業所が直接損壊を受けて倒産したのは全体のわずか1割、
大半は間接型倒産、はっきり言えば、放射能汚染で商品が売れなくなったり、
お客が来なくなったりした実被害で倒産したということです。
とくに、宿泊業や飲食業は長引く不況で顧客が減り苦しい経営状況であったところに、
放射能汚染でさらに客が減り、とどめを刺されるケースが目立ちます。
また倒産件数は福島県の46件に対し、宮城県135件、岩手県61件、茨城県62件、栃木県50件、
群馬県57件と近隣県がいずれも上回っているのも皮肉な現象です。
いずれにせよ、福島第一原発爆発の経済への影響がいかに甚大であるかがわかります。
今後は、顧客減少に加え、被ばくによる健康被害が深刻になり、健康な従業員が確保できず
倒産する例が増えるでしょう。
(関連情報)
「東日本大震災倒産 5年で1898件 9割が間接影響 復旧農地は74%(SankeiBiz)」
(阿修羅・赤かぶ 2016/3/2)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/220.html
「植物工場操業を停止 南相馬ソーラー・アグリパーク運営法人が撤退(福島民報)
従業員の確保が困難」 (阿修羅・ナルト大橋 2016/6/4)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/779.html
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