※関連参照投稿

「原発の安全、立場の違い浮き彫り　高浜再稼働差し止め：司法を使って脱原発の動きを見せた安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/249.html

「＜高浜原発＞３、４号機再稼働差し止め　福井地裁、仮処分：司法の独立性が希薄な日本では政権の意思とも．．．」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/229.html

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高浜1・2号機「合格」へ　老朽原発、初の運転延長 規制委審査

　原子力規制委員会が運転開始から40年を過ぎた関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）について運転延長を認める見通しになった。報道官を務める松浦克巳・原子力規制庁総務課長が31日、明らかにした。運転延長が認められるのは初めてで、他の老朽原発の延長審査にも影響しそうだ。

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則40年となった。規制委が認めた場合は最長20年間延長できる。老朽原発の再稼働には、新規制基準に基づく安全審査のほか、設備の詳細な設計を記した「工事計画」、老朽化による機器の影響を検証する延長審査の３つで合格することが必要になる。

　高浜１、２号機は４月に安全審査に合格。工事計画の審査は最終段階で、規制委が近く認可する見通しだ。運転延長に関する主要な審査も２日に終える見込み。６月中にも延長審査に関する事実上の合格証に当たる「審査書案」をまとめる。

　審査の期限となる７月７日までにすべての手続きが終わる見込み。ただ、関電は大規模な安全対策工事を予定しており、再稼働は2019年秋以降になる。関電は美浜３号機（福井県）でも運転延長を目指しており安全審査が大詰めを迎えている。

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．１］

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老朽原発の延長審査　３つの関門クリア必要

▽…東京電力福島第１原子力発電所事故後、原子炉等規制法によって、原発の運転期間は原則40年に決まった。延長するには、原子力規制委員会による３つの審査を経る必要がある。(1)安全審査(2)設備の詳細な設計を記した工事計画の認可(3)機器が60年の運転に耐えられることを示す延長審査――だ。すべてに合格すれば、１回だけ最長20年間、運転を延長できる。

▽…延長に向けたハードルは多い。まず安全審査では、福島事故の教訓を踏まえた新しい規制基準に対応した地震・津波対策などの強化が必要になる。老朽原発の多くは可燃性の素材の電源ケーブルを使っており、追加の安全対策が求められる。延長審査では原子炉などの重要設備を点検して劣化がないことを証明し、規制委の確認を受ける必要がある。

▽…基本的には運転開始から40年たつまでに延長手続きをすべて終える必要がある。ただ関西電力の高浜１、２号機（福井県）については、新制度が導入された2013年７月８日の時点で40年が迫っていたため、３年間の猶予が与えられた。

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．３］

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「40年原発」延長に弾み 高浜1・2号機運転延長、関電の収益改善へ

　稼働から40年を過ぎた関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）は、老朽原発として初の運転延長となる。順調に進めば2019年にも再稼働し、関電の収益への貢献が期待される。政府が目指す最適な電源構成（ベストミックス）の実現も一歩近づく。半面、東京電力福島第１原発事故後に導入された原則40年の運転期間のルールが形骸化する恐れもある。

　関電は原発を「経済性のある電源。安全の確認された原発は再稼働したい」（八木誠社長）とし、経営改善の柱に位置付ける。高浜１、２号機の再稼働による収益改善効果は１カ月約90億円と試算する。

　関電は16年３月期連結決算が最終黒字となった。しかし燃料安が続くとは限らず、今後の収益環境は不透明だ。今年４月に策定した中期経営計画では管内の原発の大半を再稼働させるとし、10年後の経常利益は３千億円以上を目標に掲げる。

　高浜１、２号機は他の老朽原発の審査のひな型になりそうだ。関電美浜３号機（福井県）は夏にも規制委の安全審査に合格する見通しで、11月末までに運転延長に必要な手続きの完了を目指す。

　一方、四国電力が今年５月に伊方１号機（愛媛県）を廃炉にした。電力各社は巨費を投じてまで延長を目指すのか、費用対効果を見極めている。

　老朽原発の再稼働は日本のエネルギー政策も左右する。政府は原発を、安定的に電力を供給する基幹電源と位置づけている。30年度時点の望ましい電源構成では全電源に占める原発の割合を20〜22％とした。

　達成には国内に40基余りある原発のうち30基程度の稼働が前提だ。だが運転期間を原則40年に限る制度を厳密に運用すれば、20基程度しか残らない。大半の原発が延長が認められれば制度の意義を問われかねない。

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．４］

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