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件名:福島原発事故から5年、「消された」真相
日時:20160524
媒体:新華網
出所:http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530.htm
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新華網北京5月24日 福島県飯館村の村役場(村の役所)の前に、貫禄のある放射能測定器が縦向きに置かれ、塵ひとつないメーターパネルに赤色の数字で0.38マイクロシーベルト/時と表示されていた。この場所は福島第一原発から約40キロ離れている。
物理学の専攻出身のボランティアの田尾陽氏は近くにある目立たない放射能測定器を指差し「あれは私たちが設置した放射能測定器で、地面の放射線数値は(この数値の)8倍から10倍です。」と語った。
田尾氏は日本政府の「原発事故の影響は限られている」、「善後処置は順調に進んでいる」という見解と大きな差があるという印象を受けた。今年は福島原発事故から5周年にあたり、チェルノブイリ原発事故の30周年でもある。同じく7級事故の福島原発事故の調査はほとんどいつもベールに覆われている。
page 2 http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_2.htm
病を隠して医者を嫌う
2つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。
今年2月、福島県政府と福島大学は福島県「県民健康調査」検討委員会が主催した発表会で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、当地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。
2015年年末、日本の岡山大学の津田敏秀教授らが国際医学雑誌『流行病学』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県内の子供の甲状腺がんの罹患率が日本の全国平均水準の20倍から50倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。
page 3 http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_3.htm
沈黙の中の被害
仏紙『ル・モンド』は福島原発事故5周年の節目に社説を発表し、「国の忘却の願い」という結論を用いて日本政府の原発事故への対応に対する「たくらみ」を総括した。
日本政府は2013年8月、福島第一原発は1日300トン以上の放射能に汚染された水が海洋に流れ込み、且つこの状況が原発事故後から継続していた可能性が高いことを認めた。だが、同年9月、日本の安倍首相は東京五輪開催申請の陳述時に、世の人々の前で放射能の汚水は「制御されている」、「全く問題はない。」と豪語した。
東京五輪の開催が決定された後も福島は依然として放射能の汚水を外部に排出したり、漏れたりする状況が何度も発生している。福島県のある地方議会はこれに対し安倍首相の主張を批判し、「事実と異なり、重大な問題がある。」という抗議文を提出した。
メディアの報道については、日本の民間団体の「チェルノブイリ被害調査と女性救援ネットワーク」の吉田由布子事務局長は、日本の主要メディアはチェルノブイリ原発事故に継続して注目し、報道しているが、日本の主要メディアがこれらの経験を基盤に、福島原発事故の健康被害について深層から調査し、報道したものをほとんど目にしないと述べた。
日本原子力研究開発機構は2011年、放射性セシウムの拡散状況をコンピュータ・シュミレーションで演算した結果、放射性セシウムは海流に伴って5年後に北米に流れ着き、10年後にアジア東部に戻り、30年後に、太平洋全体に拡散することを発見した。
page 4 http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_4.htm
真相の直視が待たれる
米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は2011年から福島原発事故の海洋への影響を研究している。ブエッセラー氏は新華社記者に対し、福島原発事故の海洋への影響がかつてないほど深刻なのは、漏れた放射性物質の80%が海洋に流出しているためだと指摘する。
日本のこれらの影響に対する姿勢を振り返ると、「原発事故の影響は限られている」が基調になっている以外に、「静寂」で「淡泊」である場合が多い。一方で、多くの国の専門家は日本側が原発事故の環境、健康、食品安全などの多くの分野への長期的な影響を故意に薄れさせたと考えている。
専門家はさらに、日本当局は事故の対応と善後処置が盲目的で楽観的である可能性が高いと警告している。日本の小児科医師で、チェルノブイリ児童基金顧問の黒部信一氏は、次のように述べた。チェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発事故後に設置された関係医療機関は少なすぎる。日本政府の現在の対応方法で考えると、30年後に、福島原発事故が原因の健康被害はチェルノブイリ原発事故の被害より大きくなる。
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//memo
NHK 「今の原稿、使っちゃいけないんだって」
Uploaded on Mar 12, 2011
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