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もんじゅ受け皿示せず 有識者会合が報告書案
原子力規制委員会から運営見直し勧告を受けた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の問題を議論する文部科学省の有識者会合は20日、報告書案を固めた。もんじゅの存続を前提に外部の専門家が過半数を占める運営形態の実現などを求めたが、具体的な運営主体には言及しなかった。規制委が求める抜本的な見直しからほど遠い内容となった。
有識者会合は月内にも最終的に報告書をまとめ、文科省に提出する。同省は関係省庁と協議しながら、具体的な運営主体を示すための作業を進め、夏をめどに規制委に回答する。規制委が納得する内容を示せるかが今後の焦点となる。
報告書案は、機器の点検漏れが相次いだもんじゅの運転再開に向けた体制を検討できる「最後の機会」と指摘。新運営主体の条件として、国立大学法人が設置する経営協議会などを参考に、産業界や学界、法曹界など原子力以外の専門家が経営に参画するよう求めた。
保守管理部門の強化も挙げた。他の原子力施設で経験を積んだ外部人材を管理職として配置し、ノウハウを職員が習得できる体制にすることなどを求めた。
ただ原子力発電所を持つ電力会社も、特殊な炉であるもんじゅの支援には慎重姿勢だ。電気事業連合会の八木誠会長は同日の記者会見で、技術的な知見がないことなどを理由に「電力会社が実施主体を引き受けることは難しい」との考えを示した。産業界から人材供給などで協力が得られるかも不透明だ。
[日経新聞5月21日朝刊P.5]
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