http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/665.html
| Tweet |
”会場に紛れ込んだ活動家たちが騒ぎ始めた。「お前たちの時代は終わった」というシュプレヒコールが鳴り響き、数分間も続く。そのうち何人かが舞台に迫り、ついに一人の若い女性が舞台に駆け上がった。両手で広げた垂れ幕には、「辞めたほうがいいよ、ミスター・エッチェンベルク」と書いてある。"FOSSILE FREE"と"GREENPEACE"からのメッセージだ・・・”
♪
活動家は日本でもドイツでも同じですね。
旧ソ連と連動していた共産主義者の成れの果てでしょうか？
環境テロリストのせいで瀕死のドイツの電力会社の打開策が別会社でＦＩＴを食い物にすることというのがお笑いです。
twitterから
https://twitter.com/tamanoaraiguma/status/731225901799636992
ドンガメ
@tamanoaraiguma
反原発施策の悲惨な状況→ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？ 政府のエネルギー政策は矛盾だらけ http://smar.ws/zdUrk #スマートニュース
＜参考リンク＞
■ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？
政府のエネルギー政策は矛盾だらけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48650
「お前たちの時代は終わった」
4月20日、ドイツで二番目に大きな電力会社、RWEの株主総会が、大混乱のうちに終わった。
RWE社は100年以上の歴史を持つ大企業で、本社は、かつてのドイツの大動脈であったルール工業地帯の炭鉱都市エッセン市にある。
ルール工業地帯は豊富な炭田を持ち、重工業が隆盛、戦前も戦後もドイツ産業を牽引した栄えある場所だ。今では炭鉱はすっかり陰ってしまったが、RWEは上手にグローバリズムに乗り、ベルギー、オランダ、東欧諸国、イギリス、アメリカなどでもエネルギー企業の買収を進め、手広く事業を進めてきた。
もちろん原発も持っている。RWEの株の25%は、エッセン市など地元の自治体が保持しており、地元では大いに頼りにされている企業だ。
ただ、RWEは今も発電の燃料の半分に石炭、褐炭を使っており、C02排出問題においては、常に環境保護団体の槍玉に上がっている。去年の夏、私が同社の発電所の近くを訪れたときは、敷地からずっと離れたところから写真を撮ろうとしただけなのに、すぐに屈強なSPが飛んできた。それほどネガティブな報道に神経質になっているのだろう。
4月20日の株主総会のときは、会場を環境保護団体のデモ隊が取り囲んだ。報道写真を見ると、どうも百戦錬磨のプロのデモ屋っぽい。道に座り込んで通せん坊はするは、会場に行こうとしている株主たちを脅すはで、暴力沙汰の一歩手前といった騒然とした雰囲気だった。
その前には物々しい数の警官が壁のように立ちはだかり、怯えた株主たちの通行を守っている。株主には、年金の足しにと思い、RWE株の購入になけなしの貯蓄をつぎ込んだ人たちも多かったはずだ。
ようやく開幕し、CEOのスピーチが始まった途端、会場に紛れ込んだ活動家たちが騒ぎ始めた。「お前たちの時代は終わった」というシュプレヒコールが鳴り響き、数分間も続く。そのうち何人かが舞台に迫り、ついに一人の若い女性が舞台に駆け上がった。両手で広げた垂れ幕には、「辞めたほうがいいよ、ミスター・エッチェンベルク」と書いてある。"FOSSILE FREE"と"GREENPEACE"からのメッセージだ。
エッチェンベルクというのはここの地方議員で、RWEの諮問機関のメンバーも務めているが、なぜここで名指しされたのかは不明。結局、この女性は、すぐにSPに取り押さえられて舞台に横たわった。黒の短いワンピース姿が印象的だった。
ドイツの電力会社が落ちぶれた理由
RWEの経営陣に抗議したいのは、環境団体だけではなく、おそらく株主も同様だろう。
RWEの株はどんどん下落する一方で、今年の配当金はゼロとの発表（優先株の配当のみが0.11ユーロ、日本円で14円）。
同社の株価がどれほど下がったかというと、2007年の82.51ユーロを境に、2011年の4月には46.36ユーロ、去年が23.61ユーロ。そして、今年の株主総会の日の相場は、12.47ユーロ。配当ゼロは、60年来初めてのことだそうだ。
ただ、総会において会社側が懸念していた株主による抗議行動はなかった。とはいえ、最悪のシナリオはまだ終わったわけではなく、会社側の説明では、RWE株は、近々、大手証券会社のレーティングで格下げされる可能性が大だそうだ。見通しは暗い。
ついでながら触れておくと、ドイツで一番大きな電力会社E.ONの去年の赤字は44億ユーロと、こちらも状況は悲惨。しかも、来年はさらに悪くなる見通しだそうだ。
なぜ、かつて燦然と輝いていたドイツの電力会社がここまで落ちぶれてしまったかというと、ドイツの電力卸売市場で、電気の価格が暴落しているからだ。
なぜ、電気の価格が暴落したかというと、要するに、供給が過剰だから。では、なぜ供給が過剰になったかというと、再エネが増えすぎているからだ。
再エネ電気は国策で保護されているので、作った分は全量を必ず買い取ってもらえる。買取りは結構いい値段で、しかも20年間の保証つきだ。だから、企業から個人まで、資金のある人がこぞって再エネに投資した。その結果、お天気が良いと電気が出来すぎて、電気の値段が暴落する。
自由市場の掟として、供給過剰で値段が暴落すれば、普通は生産を控える。しかし、再エネは作った分だけ必ず買ってもらえるので、生産者は需要と供給のバランスを考えない。
再エネの設備容量は、すでにピーク需用量の1.4倍近くある。この過剰設備が、運悪く一斉に働くと、系統に負担がかかり、様々な障害が生じる。電力会社はその調整に苦労するばかりか、本来の発電ができない。たとえば、先週の日曜日、ドイツの再エネ電気は総需要の8割近くをカバーできるほど発電された。
しかし、そもそも再エネ電気は供給量が定まらないので、国の電気供給の基本となるベースロード電源の役目も担えない。ベースロード電源とは、季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源だが、ドイツの場合、それを原子力と石炭火力でやっている。
そのうえ、再エネ電気の供給は変動が大きいので、時々刻々とバックアップが必要だ。この役目をドイツでは今、主にガス火力が担っているが、ピンチヒッターでしかないので儲からないのである。
問題は買取制度にある
バイエルン州にある「イルシング5号」は、E.ON社が世界に誇る最新鋭のガス火力発電所で、5年前に完成したが、以来、ほとんど満足に動かせない。太陽光電気が増えたためだ。
同発電所は、2011年には年間4000時間稼働していたが、2014年はわずか191時間。E.ON社はすでに12年に、イルシング5号の停止を申請しているのだが、お天気の悪い日には必要だということで停止は許されない。
そこで、E.ONが待機のための費用として1億ユーロを要求したら、バイエルン放送のオンラインニュースは、「再エネと石炭火力の電気のほうが安いため、この発電所はほとんど稼働していない」が、「業績では追い抜かれても、存続は保証される」と皮肉った。
しかし、これは真実ではない。石炭の電気は安いが、再エネ電気は安くない。供給量も品質も不安定だし、電圧や周波数の調節が必要なので、本来なら割高だ。再エネの優先買取制度がなければ、買い手を見つけることは難しいだろう。しかし、その事実は報道されない。
電力会社が苦境に陥っているのは、再エネに採算性で敵わないのではなく、買取制度に守られている再エネに勝ち目がないだけの話だ。再エネが大成功して安い電力を提供できるようになり、旧態依然の電力会社が立ち行かなくなったと思っている人が多いのは、不正確な、あるいは偏向した報道のせいである。
それどころか、電気の価格が暴落すればするほど、買取値段との差額が膨らむので、それを補填するために消費者の電気代が上がり、家計は圧迫される。また、再エネ調整のために使っている石炭火力のせいで、ドイツのCO2の排出量は2010年以来ほとんど減っていない。つまり今のところ、環境の改善にも役立たっていない。
ドイツでは、原発停止後のベースロード電源確保のために、火力発電をさらに建設中だ。なのに政府は、再エネ（風力・太陽光中心）を2050年に80%にするという電気ミックス政策を発表している。そして、火力は一時も早く退場すべきと、国民の多くが喝采している。あまりにもメチャクチャではないか。
RWEも、そしてE.ONもいい加減バカバカしくなったらしく、この矛盾だらけの買取制度を逆手にとって、自分たちも再エネで儲けようと思い始めたようだ。RWEは自社を二つに分割し、旧RWEは原子力と火力を担当、新会社の方に再エネ事業を移転する方針。新会社には配電・小売り事業も移すため、6万人の従業員のうちの4万人を投入するという。
E.ONも考えることは同じで、バルト海で超大型の洋上発電プロジェクトを進める。しかし、ドイツの北部には産業がないため、今でさえ、すでに風力電気が余って困っている。しかも、洋上発電の買取価格は、投資を促すため太陽光や風力電気に比べて高止まりにしているので、このプロジェクトが本当に進むと、国民が負担する電気代はますます増えてしまうだろう。
最後に笑うのは誰か
そもそも、再エネを増やしていけばいくほど、原子力と火力は経営が苦しくなる。停電の危険も増す。それを一番よく知っているのは電力会社自身だ。だから彼らの再エネへの移行は、まるでタコが自分で自分の足を食べているように見える。とはいえ、彼らがまさかそんなばかなことをするはずはない。
2022年に本当に原子力がなくなったとして、そのとき火力までなくなれば、ドイツの電力事情は不安定になり、産業国として立ち行かなくなる。それまでに採算の取れる蓄電技術が完成するか、画期的な再エネが登場するかして、火力なしでベースロード電源をまかなえるようになっていればよいが、可能性としてはゼロに近い。
周りの国々からベースロードに使う電気を絶えず購入するという手も、安全保障上、考えにくい。
つまり、そのころになって、退場すべき原発と火力が、実は消えては困る電源であることがようやく明らかになる可能性は非常に高い。
そうなったら、将来の政治家は、今の政治家と違うことを言うのだろうか？ そのころ、新RWEや新E.ONの再エネ事業は、国民に再エネを買い取ってもらって、ホクホク儲けている？ ベースロード電源はどうなる?
ドイツの電力大芝居、最後に笑うのはいったい誰だろう?
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素45掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
