http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/537.html
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「「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない？』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約２年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ！』と叫び、マイクを投げ捨てました」」（千葉麗子）
結局、反権力、反日本。
twitterから
https://twitter.com/ryoko174/status/723639809651044352
ryoko174 @ryoko174 20分前
なにか災厄が起きると様々な反◯◯運動が乱舞するのは、人々の不安というセキュリティホールを反権力運動が突こうとするからですよね。原発事故での成功体験が忘れられないのでしょう。
◼放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618
★放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
対談 開沼博×村中璃子（後篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618
両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく
編集部（以下、――） 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。
開沼博（以下、開沼） 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。
漫画「美味しんぼ」をはじめ、一部の週刊誌やテレビ番組などさまざまな媒体が、ニセ科学、デマを再生産して利益を得てきましたが、ムラの中で流通する言葉は社会全体から見ればごくごく少数の言説をかき集めただけ。甲状腺がんの問題もよく話題になりますが、「福島で甲状腺がんが多発している」と論文にしている専門家は、岡山大学の津田敏秀さん以外に目立つ人はいない。その論文も出た瞬間、専門家コミュニティーからフルボッコで瞬殺されています。
この構造を把握していない人たちを利用する「支援者」や自称科学者たち。大手メディアも、普段のクセで両論併記をして、まともな専門家と同じ分量を割くから、50対50の論争なのかと勘違いする人が出てくる。
村中璃子（以下、村中） この前、面白いことがありました。ある女性ファッション誌が、子供に子宮頸がんワクチンを打たせるか打たせないか、というような特集を組みたいと取材に来たんです。
小さい子供のいる若い女性のライターさんが言うには、「ワクチンは危ないと言っている医師ばかりかと思っていたのに、村中さんの記事に出てくる人以外に探せない」と。でも「ゼロベクレル派」で有名な編集長は「両派5人ずつ探せ」と言っているらしく、ワクチン危険派を5人も探せないからどうにかして欲しいって言うんです。
開沼 ノイジーマイノリティーとサイレントマジョリティーの話なんですよね。メディアは、サイレントマジョリティーを無視しようとする。自主避難し続ける人は取り上げるけれども、その何倍も存在する自主避難から戻ってきた人や残された父親の筆舌に尽くしがたい不条理は取り上げない。（参考記事：後日公開）
開沼 拙著「はじめての福島学」では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何％だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20〜30％などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40％と答えました。でも、正解は2％。極端な情報ばかり流れてきた証左です。
村中 フェイスブックやツイッターといったSNSの影響も大きいですよね。社会全体で見れば自分と同じ価値観の人は少ないのに、せいぜい100人くらいの相互フォローのバーチャルサークルにこもれば、学校に行かれていない女の子や母親も端末をいじっているだけで、みんなから評価された気持ちになれます。
リアルなコミュニティーが崩壊していることも大きい。ある地方取材に行ったら、昔ならああいう親や子供に「あんた、いい加減にしなさいよ」と言ってくれる親戚のおばさんや近所のお年寄りがいたのにね、という人が多くてハッとさせられました。
開沼 3・11の後、「SNSで社会を変える」みたいな、のぼせた議論が出てきました。ばらばらだった個人をネットがつなぎ合わさせて可視化し運動体になるという議論ですが、まさにそのとおりのことが悪い方向で起きてしまいました。
SNSが「カルト」を作り「支援者」に消費される
――被ばくもワクチンもママが目立ちますね。
開沼 「ママたち、子供たちを守れ」と「弱者憑依」して水戸黄門の印籠のように掲げることで、都合の悪い議論を全て封殺して利益を得続けていくのが、不安寄り添いムラのワンパターンだけど最強の手口です。
村中 病気になると、例えば周囲に優しくしてもらえる、といった主に心的な利得が発生します。それを求めて病気になろうとすることをミュンヒハウゼン症候群というんですが、代理ミュンヒハウゼン症候群というものもあるんですね。
自分の家族が病気になったことで得られる利得のことで、例えば、生活が苦しい家庭で、子供が公費で入院したので、自分も温かいベッドで寝られるといった状況を指します。これにも心的なものがあって、母親が注目を浴びるといった自己実現的な利得を考慮しなくていいかどうか。
子宮頸がんワクチン接種後の症状に苦しむある少女はこう言っていました。「子供同士もツイッターやLINEでつながっているけど母親同士ほど盛り上がってない。大人たちの騒ぎに子供は引いている」。子供が身体化した症状を示す場合、親もケアするのが一般的です。
開沼 放射線でも全く同じで、因果関係を示すエビデンスがゼロどころか、実際に起こったか裏が取れない話でも「子供の体調が悪くなった」というのは通りのいいレトリックですね。子供は発言しなくていいし帯同しなくてもいい。自己正当化・自己防衛に極めて有用な言説資源です。母親本人は元気に毎日アクティビストとして動くことができる。子供のことを心配した選択だと言えば、責められることはない。
村中 少女たちを診ている医師は、怒っている子供を見たことがないと口を揃えます。ワクチンのせいじゃないと思うと言うと、怒るのはまず母親。中高生であれば、症状の説明は自分でできるのに、連れてきた親が全部説明して口を挟ませない。医師、治療法の選択からSNSの情報発信まで全部親がやっているケースが多い。私が会った子たちも静かな子ばかりでした。
（参考記事：「子宮頸がんワクチンとモンスターマザー」）
――そして、反ワクチンのママは、プロフィルを開くとたいてい反原発や反安保など反○○が並ぶんですよね……。
開沼 それはこの言説を追っている人の中では完全に常識ですね。グローバルな社会運動の歴史の転換点は70年代にある。それまでマルクス主義ベースの政治の問題を扱った運動が衰退する中で、公害やオイルショック、ベトナム戦争などを受けてエコロジーなど生活の問題が大テーマになっていく。
赤から緑への転換とも言えますが、緑のエコ運動の中には、反資本主義、反科学、反人工物などがある。思考停止してそのセット志向に従っておけば、政治的に考えた感じになれて周りと共感しあって安心できる。
村中 政治的な立場はどんな立場でも尊重されるべきだと思いますが、ワクチンは政治やイズムではなく科学なんです。でも、いわゆるエコな人たちって、自然志向でオーガニックでゼロベクレルで免疫力アップ! というようなことを言いますよね。
免疫という言葉はファジーで、すごく難しいんです。簡単に言うと、免疫には自然免疫と獲得免疫があって、自然免疫は風邪をひきにくいとかちょっとした怪我が治りやすいというようなことで、獲得免疫は特定のウイルスや細菌などをターゲットにした免疫。この2つは全く別の次元のもので、将棋で言うと歩と飛車角ぐらいの違いがあります。それをごっちゃにして、有機野菜やビタミンCを摂っていれば元気だからワクチンも抗がん剤も要らないとするのは明らかな間違いです。
開沼 エコって共産主義、新興宗教よりも心理的ハードルが低いですからね。生活の中で実践できるので。そこに「メディアは報じない○○」というような陰謀論が吹き込まれていくと、一気に政治的な問題にも目覚める。
――ツイッターなどの"半匿名性"によって、同じようなことを言う人だけがどんどん集まり、コミュニティー内の同調圧力が高まってカルト化するという話を聞いたことがあります。
開沼 「SNSによるママのカルト化」は非常に深刻な社会問題です。自分たちに都合のいいネタを提供してくれる自称ジャーナリスト・自称専門家を追い、攻撃対象を常に探し、教祖様の講演会を開き「お布施」を払う。その全てをSNSに上げて煽る。狭いコミュニティーの中で普通の人がぎょっとするような話で盛り上がりながら虚ろな「救済」を求めるという構造ですね。
社会学では「予言の自己成就」といいますが、自分で思い込んだ不幸を予言し続けることで、本当にその不幸が実現してしまう。あそこには二度と帰ってはいけないということを繰り返し言ってくれる教祖様に従属すればするほど、自分の感覚・社会関係が元々住んでいた地域や仲間から切り離され、本当に帰れなくなる構造が強化されていく。
自分たちは被ばくしたあの日以来体調が悪いんだと言い続けて、ゼロベクレル商法にはまって栄養の偏った食事と避難の経済負担を重ね、子どもにストレスをぶつけるから、本当に母子ともに心身の健康が悪化する。
行政とメディアの役割
解除のアナウンスを流す「場」
――ここまで膠着してしまった状況をどうすれば変えられるのでしょうか。
村中 個別の科学者同士の議論や学会の声明はもはや無力です。行政は、「積極的勧奨を控える」なんていう意味不明な状態のまま副反応をエンドレスに「引き続き調査」するのではなく、いい加減に決断しなければいけない。専門家委員会が繰り返し同じ結論を出し、WHO（世界保健機関）にこれだけ言われ、日本人の集団においてもワクチン接種と症状の因果関係を否定する名古屋市の調査結果があるのですから。
米国では、ワクチン政策を決定する組織と、それに対して意見を言う専門家委員会は別々になっています。専門家は専門家としての評価を言うまでが仕事で、政治決定は別の組織がやる。でも、日本では、大臣や行政がやるべき判断まで専門家委員会に委嘱しているような運用になっています。
開沼 原発事故でも、専門家個人が「政治家化」されてしまいました。政治決定の根拠を科学者が前面にたって言わざるを得ない状況に追い込まれ、いくつかの大きなコミュニケーションミスがあった際に、そこに責任と意思決定根拠が押し付けられた。専門家は政治・行政判断の選択肢を示すことはあっても、政治決定とそれに関わるコミュニケーションは政治のプロである政治家が前面にたつべきことだったでしょうし、いまもそうです。
――過剰避難にしても積極的勧奨の差し控えにしても、状況がわからないときに、まず安全サイドに立って判断したということですよね。であれば、状況がわかってきたら判断を更新していくべきではないかと思うんですが。
開沼 その通り。そこにつきます。専門家集団や政治・行政のあり方に問題があるのは事実でしょうが、世論やメディアの状況も早急に改善する必要があります。特にウェブにおいて、ノイジーマイノリティーに席巻されるのを放置せず、サイレントマジョリティーを可視化する「場」を作っていく。普通の人が、判断をするための前提知識を更新できる土壌を準備することが重要です。
村中 昨年12月、毎日新聞に東京大学の坂村健教授が「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべき」と書かれていて、心から同意しました。専門家の多数が抱いている「相場観」をきちんと世に提示していく使命がメディアにはあるはずです。
＜参考リンク＞
■元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
http://www.sankei.com/life/news/160422/lif1604220015-n2.html
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