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メディアが報じない原発禍の街の真実 ＜第7回＞10万人近くが避難している福島で“復興五輪”の愚行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/179312
2016年4月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
作業員の駐車場と化したＪヴィレッジのサッカー場（Ｃ）岡邦行
「俺らの体は放射能で満タンだ」
楢葉町と広野町にまたがるＪヴィレッジに行ってみた。１１面あるサッカー場は廃炉作業に従事する４０００人以上の作業員の駐車場と化し、石ころだらけ。敷地内には廃棄物や資材が積まれている。１年前と同じ光景だ。
「ここは除染もしてない。変わったのは五輪の合宿の際、宿泊するセンターハウス修復のため足場を組んだことくらい。廃炉まで３０年以上かかるし、作業員は１日に最低でも６マイクロシーベルトの線量を浴びる。俺らの体は放射能で満タンだ」
敷地内に宿泊する作業員は苦笑しつつ言った。
この２月、日本サッカー協会は、２０２０年東京五輪の男女日本代表の事前キャンプをＪヴィレッジで行うと発表。さっそく楢葉町と広野町で構成する設備計画協議委員会は、県の指示で屋根付き練習場と６００人収容の宿泊施設を建設することを承認した。だが、住民の目は冷ややかだ。
「役場の連中は『復興五輪』といってる国や県にだまされてんだ。ろくに視察もしないで決めるサッカー協会も、どうかしてる。ここは原発から２０キロ圏内でなんぼ空間線量が低いといっても、土を掘れば１平方メートル当たり２０万ベクレルはある。そのため私らは古里の楢葉に戻れない」
避難中の地元住民が語るように、昨年９月に避難解除された楢葉町の帰還率はたったの６．２％（４６０余人、３月末現在）。４年前に避難解除された広野町の場合も放射能を恐れ、５５％（２７８０余人）の住民は県内外に避難中だ。
それでも原発から５０キロ圏内のいわき市をはじめ、福島市や郡山市などの自治体は「東京五輪推進本部」を発足。事前キャンプや聖火リレーなどの誘致に取り組んでいる。
また、政府が構想する２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手との地域住民交流促進の「ホストタウン」に賛同し、すでに郡山市はオランダと、猪苗代町はガーナと連携。五輪参加選手を招いた競技体験や歓迎行事、海外の文化を紹介するパネル展などを予定しているという。
もちろん当局の狙いは五輪を利用しての原発事故による風評払拭で「復興五輪」を掲げる安倍政権も躍起になっている。昨年７月、遠藤利明五輪相は明言した。
「可能であれば福島県で予選（１次リーグ）などができればありがたい。また、選手村で福島産の食材を使うということもある。さまざまな形で被災地との関係を強めたい」
当時の竹下亘復興相も五輪・パラリンピック大会推進本部の会合に出席。「復興五輪」にふさわしい大会になるよう、被災地で一部競技やキャンプを開催すべきだと要請している。
私は福島在住の陸上競技の日本記録保持者の元五輪選手に会った。彼は原発事故当時、毎時１０マイクロシーベルト以上の線量を浴びていて、呆れ顔で言った。
「２０年東京五輪開催はいいとしても、『復興五輪』というのは納得できないね。里山の除染もあるし、大事な子どもたちの甲状腺検査の問題もある……」
放射能に怯え、いまだ１０万人近い人たちは県内外に避難している。
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