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（写真）質問する藤野保史議員＝24日、衆院本会議

　衆院本会議で２４日、原発使用済み燃料再処理積立金法改定案が審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問に立ち、核燃料サイクルの行き詰まりと、膨れ上がる国民の費用負担についてただし、「人間社会と原発は共存できない」と力説しました。

　法案は、認可法人の新設や電力会社からの拠出金制度の創設などによって国の関与を強め、核燃料サイクルを維持しようとするものです。

　藤野氏は、核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉もんじゅが総額１兆円以上の資金を投入しながらこの２０年間１度も発電していないこと、再処理で発生するプルトニウムを加工したＭＯＸ燃料をつかうプルサーマル発電の原発が稼働していないことをあげ、「本法案により再処理をすすめても、核燃料サイクルが回る見通しはない」と指摘しました。

　藤野氏は、今後の原発再稼働で生じる使用済み核燃料や、ＭＯＸ燃料工場にかかる費用などが新たに拠出金の対象となることを指摘し、核燃料サイクル全体にかかる費用が総額でいくらに達するのか、「法案によって膨れ上がる費用を国民に負担させるつもりか」と追及しました。

　林幹雄経済産業相は「法案で制度の対象としたような発電に関わる費用は、電気の利用者から料金の形で回収することが一般的だ。現行制度でも電気料金で回収することが想定されている」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-25/2016032502_03_1.html

　　　　高い電気料払わされ

　　　　電気を売ってやると　上から目線

　　　　最後は　核の糞の　後始末

　　　　何様

、

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160510&t=2&i=1136520818&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051001001337.-.-.CI0003
関西電力、決定取り消し求める

　高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた３月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第１回審尋が１０日、大津地裁（山本善彦裁判長）で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めていく方針。住民側は「３月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。

　審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を６月１０日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051001001351

東洋経済オンライン 5月9日(月)6時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160509-00116911-toyo-bus_all.view-000
高浜原発の1号機、2号機の運転延長の差し止めを求める住民デモ（写真：共同）

　電力業界2位の関西電力と3位の中部電力が、最近になって対照的な中期経営計画を発表している。

　関電は4月28日、今から3年後の2019年3月期の経常利益(電力やガスなどの総合エネルギー事業の合計額)を、1700億円に引き上げる目標を公表。先立つ3月23日に、中電は3年後の連結経常利益について、1500億円以上を目指すとした。

　2016年3月期の電力会社の決算では、原油やLNG(液化天然ガス)の価格急落で火力発電に必要な燃料費が電気料金に先行して下がったことで、特有の"タイムラグ益"が急増。これを除いた実質ベースの連結経常利益を見ると、中電は約600億円、関電は約400億円にとどまっている。そこから3年で約1000億円積み上げ、共に東日本大震災前の水準に戻すというのだ。

　だが、こうした目標を達成するうえでの戦略は、両社で大きく異なっている。

　中電は浜岡原子力発電所(静岡)3、4号機の再稼働を目指すとしつつも、中計の目標数値を「再稼働がなくとも達成できるように努力する」(勝野哲社長)。そのために火力発電を中心に徹底したコスト削減に取り組む。

　一方、関電の目標達成は「高浜(福井)3、4号機、大飯(同)3、4号機の再稼働が前提」(八木誠社長)だ。2016年3月期決算とともに中計を発表した八木社長は、「原子力規制委員会から再稼働の許可を得られるように、最大限の努力をする」と強調した。

□　原発再稼働が生命線だが、対策費も重い

　原発に頼らずに目標達成を目指す中電に対して、関電はあくまでも原発の再稼働をテコにした収益回復の道を模索する。それは両社のもともとの原発依存度の違いに起因している。

　東日本大震災前の2010年3月期で比べると両社の違いは一目瞭然だ。自社発電量に占める原子力の割合は、関電が53％と業界最高だったのに対して、中電は12％。大震災後に原発が運転停止に追い込まれたのを受け、両社とも火力の発電量を増やして不足分をカバーしてきたが、動かない原発を多く抱えた関電は火力燃料費の負担が大きく4期連続赤字に陥った。

　その関電を救ったのが、経済産業省による2度にわたる料金値上げの認可と、昨年来の原油・LNG価格の急落だ。関電は2016年3月期に5期ぶりに黒字を回復。ようやく窮地を脱しつつある。
もっとも、原発依存であることに、変わりはない。関電は中計で10年後の姿としている「総合エネルギー事業での経常利益2000億円」を達成するために、9基の原発再稼働を目指す。

　うち運転開始から40年を迎える高浜1、2号機、美浜(福井)3号機の3基は、通例であれば廃炉を免れない「古い原発」である。40年を超えて運転する原発は最新の安全設計になっていないことから、難燃性のケーブルへの取り替えをはじめとした安全対策工事に多額の費用がかかる。

　関電では、9基のうち7基の原発が再稼働に向けての新規制基準に基づく安全審査をすでに受けており、安全対策に必要な投資総額を約5280億円と見積もっている。しかし、一部の原発では基準地震動の引き上げに伴う対策費用の増加分が未確定であるなどから、さらに2000億〜3000億円規模の上積みが避けられないとみられる。

□　高浜3、4号機に続く訴訟リスク

　高浜1、2号機は今年7月7日、美浜3号機は11月30日までに、40年超の運転延長に必要な認可を得なければならない。それまでに対策工事の計画内容などについて、規制委から合理的であると認めてもらう必要がある。さらに対策工事がきちんと実施されており、機器が安全上求められている性能を満たしているかについては、使用前検査で確認する。これらをクリアしなければ再稼働できない。

　一方、再稼働を目指す原発には、「訴訟リスク」が待ち受ける。3月9日には、大津地裁が住民の主張を認めて高浜3、4号機の稼働を禁じる仮処分を決定。関電は再稼働したばかりの3号機の原子炉停止に追い込まれ、故障で止まっていた4号機も運転再開のメドが立たなくなった。

　関電は直ちに不服申し立てをしたものの、仮処分を決めた裁判官が引き続き担当することもあり、厳しい状況に立たされている。不服申し立てが認められなかった場合には、高裁に抗告することになるが、最終決着までに2年近くかかる可能性もある。

　それでも関電が原発に頼るのは、再稼働による収支改善が大きいためだ。高浜3、4号機を運転することによる収支改善効果について、関電は月間100億円程度とそろばんをはじいている。一方、稼働率がゼロだった2015年3月期に、原発を維持するのに要したコストは3000億円近い。このことからもわかるように、原発は動かなければ、不良資産に等しい。

　原発再稼働頼みの戦略で、関電の経営は視界不良だ。

(「週刊東洋経済」5月14日号＜9日発売＞「ニュース最前線01」を転載)　

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