http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html
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転載する日経新聞の記事は、「日本や中国が進める核燃料再処理政策に対し「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と懸念を示した」と書かれているが、UN安保理常任理事国中国は米露などとともに器保有国として容認されており、オリジナルの発言は不明だが、日本と同等に扱われているのは腑に落ちない。
核燃料再処理事業からの撤退を求めた発言が真意だとすれば、米国支配層は、日本に原発稼働の継続を求める一方で核燃料再処理事業は断念させたいと考えていることになる。
3.11事故後の5月に突然、米国政権の要望に従い菅首相(当時)の鶴の一声で浜岡原発が停止させられたように、悲しいことだが、日本政府の原発政策は、国民世論より米国支配層の意向のほうに強く影響される。
※浜岡原発停止にまつわる参照投稿
「『Occupied Japan』の現在:原発をめぐる希望と悪夢」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/815.html
※ 関連記事
「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html
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米、日中の核再処理政策に懸念
【ワシントン=川合智之】カントリーマン米国務次官補は17日の上院外交委員会の公聴会で日本や中国が進める核燃料再処理政策に対し「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と懸念を示した。安倍晋三首相ら各国首脳を招いて3月31日から開く核安全保障サミットを前に異例の注文をつけた。
[日経新聞3月19日朝刊P.7]
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