http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/344.html
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国際放射線防護委員会(ICRP)は、実質的に、原子力推進団体である国際原子力機関(IAEA)の
傘下団体であり、被ばく基準が甘いと長年に渡って厳しく批判されてきた。
そのICRPであるが、勧告botなるアカウントがツイッターにあるので、ぜひ読んでみてほしい。
いくつか下に引用する。
「ICRP勧告bot」 (twitter)
https://twitter.com/ICRPbot
案外、まともなことを勧告しているので驚く、というか、現在、日本政府がやっていることが
あまりにメチャクチャなので、まともに思えるのだろう。
日本はこれらICRP勧告を完全に無視、子どもでも年間100ミリシーベルトの被ばくをして大丈夫だと、
勝手に基準を変更する体たらく。
丸川珠代環境相にいたっては、年間1ミリシーベルトの被ばく基準について、何の科学的な根拠もないと
言い出す始末だ。おそらくICRPの存在すら知らないのだろう。
ちなみに福島原発事故前に行われたこのICRP勧告の翻訳作業に関わったのは、佐々木康人、
丹羽太貫、米倉義晴などおなじみの御用学者である。
自分たちで内容を理解、翻訳したはずだが、全くそれを遵守しないのにはあきれるばかりだ。
こんなデタラメをやっていたら、恐ろしい報いを受けるだろう。その報いはもう始まっているのだ。
(元資料)
「ICRP Publication 96」
https://ghca.jp/files/fm/512d98161p3hihjxevwg_0_20.pdf
「ICRP Publication 109」
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf
「ICRP Publication 111」
http://www.icrp.org/docs/P111_Japanese.pdf
-------(引用ここから)-------
https://twitter.com/ICRPbot/status/707691021245624320
被ばくが起きた後の可能な医療処置よりも、被曝を回避するために
対策を講じることがはるかに有効であることが強調される。
ICRP Publ.96
https://twitter.com/ICRPbot/status/711692538227220480
バックグラウンドを超える被ばくであれば低いレベルであっても、
小さくても限定的な有害影響へのリスクに寄与するだろうとの
広く行きわたった科学的知見が あるので、放射線防護の専門家は
人々の不当な放射線被ばくを抑えるために彼らが合理的にできることは
何でもすべきである ICRP Publ.96
https://twitter.com/ICRPbot/status/711571687309848577
妊娠中であることを公表するか又は乳児に授乳している女性は、
1mSvを超える線量又は相当な汚染をもたらすと予想される
緊急時任務を行うべきでないということを、委員会はここで
明確に勧告する。ICRP Publ.109
https://twitter.com/ICRPbot/status/710680862925324288
ある時点で緊急時被ばく状況は終了することになる。しかし、
原子力施設における放射性物質の放出をもたらす大規模事故や、
重大な悪意ある汚染事故の場合、環境への有意な残存汚染が
長期間にわたって存続し、
https://twitter.com/ICRPbot/status/710688269759975424
集団に影響を与え続けるであろう。委員会は、緊急事態に起因する
長期被ばくへの対処は、現存被ばく状況として扱うべきであると勧告する。
ICPR Publ. 109
https://twitter.com/ICRPbot/status/711601830388629504
より感受性が高い、あるいは特別に防護されることがふさわしいと
みなされる住民グループ(例えば、小児、妊婦、もしくは授乳中の母親、
健康の優れない 人々)には、一定種類の汚染レベルの高い食品の
消費を避けたり減らしたりするよう助言するとよい。ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711579164147453952
汚染地域に居住することを人々が希望した場合に
それを認めるという決定は当局によって下され、
これが事故後の復興段階の始まりを意味することになる。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711390668522782720
自己の防護に関して正味の便益をもたらす決定を情報に
基づいて行うためには、住民には正しい情報が周知され、
また関連する場合には、(当局によって提供される手段や
設備を使用するための)訓練がなされなければならない。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711299880296140800
参考レベルを下回る被ばくを無視してはならず、防護が
最適化されているかどうか、あるいはさらなる防護措置が
必要であるかどうかを確実にするために評価を行うべきである。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711367707912851456
最適化は判断によって決定される性質のものであるため、
最適化プロセスの透明性が強く求められる。このプロセスで
使われるすべてのデータ、パラメータ、想定条件及び値は、
きわめて明快に提示され、定義されるべきである。
https://twitter.com/ICRPbot/status/711405600375119874
ここでいう透明性とは、重要な情報はすべて関係者に提供されること、
および情報に基づく決定を目的として意志決定プロセスを
追跡できるように記録を適切に文章に残すことを前提としている。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711360399287787520
住民は日々消費する食品の放射性特性に応じて行動することができる。
これは、住民が現地生産品の測定結果を入手できることを前提としている。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711352619172634625
当局は、影響を受けた集団が実施する自助努力による方策を含む
すべての防護対策の実施を支援するための基盤を整備すべきである。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711307276464693248
一般にきわめて非均質な被ばくの分布が生じ、状況を管理するには
個別の取り組みが必要になる。結果として、「平均的個人」を使うことは、
汚染地域における被ばくの管理にとって適切ではない。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711292179570765824
関係する利害関係者(当局、農業組合、食品産業、食品流通、
非政府消費者団体、その他)及び一般住民の代表者を
関与させるべきである。当該国内においてある程度の連帯を
創り上げるには、国家レベルでの徹底した討論が必要である。
ICRP Publ.111
https://twitter.com/ICRPbot/status/711586693409669120
防護方策の正当化を実施している場合、汚染地域に居住する者の
被ばくを低減し、被ばくの不公平を限定することの社会的、
政治的価値も含める必要がある。
https://twitter.com/ICRPbot/status/711473405682262017
地域住民はまた、汚染レベルの高い製品の消費を避けたり
減らしたりすることにより、放射線核種の摂取を抑制する立場に
つくこともできる。
https://twitter.com/ICRPbot/status/710771416505802752
汚染地域内において居住し、もしくは労働することは、
現存被ばく状況と見なされる。このような状況の場合、
基本的な防護原則には、実施する防護方策の正当化と
当該方策によって達成される防護の最適化を行うことが含まれる。
https://twitter.com/ICRPbot/status/710748629414203392
このような決定は放射線防護基準の設定に伴って行われ、
この基準を超えると当該集団を強制的に移住させ、
それ未満であれば住民は一定の条件に従ってとどまることを
許されることになろう。
-------(引用ここまで)-------
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