http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91266.html

2016年3月12日午前7時15分

　１１月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠知事は１１日、県内の各原発内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにした。使用済み燃料を課税対象にするのは、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めて。

　また現条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなるため、税率を下げて継続する方向で調整。廃炉原発への課税も全国初という。

　同日開かれた県議会予算決算特別委員会で、山岸猛夫委員（自民党県政会）の質問に答えた。知事は、使用済み燃料への課税について「これまで県外搬出を事業者に求めているが、県内貯蔵が長期間にわたって常態化しないようにするため」とした。

　廃炉原発への課税は「運転と廃炉は一体であり、（廃炉作業中も）住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。

　使用済み燃料をめぐり、関西電力は昨年１１月、２０２０年ごろに中間貯蔵施設の県外立地の場所を確定し、３０年ごろに操業を始める計画を示したが、具体化していない。課税は計画を着実に進めさせる狙いがあり、事業者が早期に県外搬出すれば税負担も減る。県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」としている。

　県は６月県議会に条例案を提案する方針。可決後は総務相の同意を得る必要がある。現条例は出力割のほか、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割」があり、価格割も継続する予定。 　

コメント
1. 2016年3月16日 10:16:43 : ZKk64l5Ahk : wozxFfxm5J0[6] ▲△▽▼ 既に何百万本も圏外搬出され化学工場に貯蔵されている。既に劣化ウラン弾になってイラクなんかにばら撒かれているだろ
2. 2016年3月16日 14:04:24 : lmeYsFy3uo : owV8yI@FoXA[2] ▲△▽▼ 福井県は原発推進県。しかしこの政策には賛成だ。どこの県もこれをやれ。

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