昨年再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。

　国の指針では重大事故時被ばくのリスクが高い五キロ圏の住民はすぐに避難。五〜三十キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時五〇〇マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時二〇マイクロシーベルト以上が一日続いた場合は一週間以内に避難させる。

　ポストは原発の三十キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内１号機が再稼働した昨年八月までに、五〜三十キロ圏に四十八台設置したが、そのうち二十二台は毎時八〇マイクロシーベルトまでしか測定できないという。

　県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。
　ただ、県が配備している可搬型ポスト四十四台のうち三十台は毎時一〇〇マイクロシーベルトまでしか測定できない。地震で道路が通行できなくなった場合、必要な場所に設置できない可能性もある。

　一方、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の五〜三十キロ圏では、京都府がおおむね小学校区ごとにポスト四十一台の設置を決めた。しかし、このうち増設する二十七台は３、４号機が再稼働していた二月末時点で工事中だった。府環境管理課によると、三月末までに測定可能になる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html

　監視装置なんてもん　いらんのですわ！

　三井・三池炭鉱坑内のカナリアがそう

　水俣湾周りの住民もそ〜であったように

　川内市の住民がセンサーなんですわ

　カナリア同様に川内市民がバタバタ倒れる

　その倒れた数で

　退避エリアを決めるんですわ・・・

　　−九電瓜生社長・伊藤 祐一郎鹿児島県知事・岩切秀雄薩摩川内市長　談−

まあ、福島になっても構わないから目先のゼニ、を自ら選んだ直下地元はほっといていいとして、
旨みも権利もなくて被害だけある周辺自治体に取っちゃたまったもんじゃないな。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
原発で重大な事故が発生した際、住民の迅速な避難につなげるため大気中の放射線量を測定する緊急時モニタリングの訓練が、九州電力・玄海原子力発電所がある佐賀県では、初めて行われました。
九州電力・玄海原子力発電所から１３キロ離れた佐賀県唐津市の佐賀県オフサイトセンターには、佐賀県のほか、一部の地域が原発から３０キロ圏内となる福岡県、長崎県の担当者などが集まりました。
訓練は、玄海原発３号機で重大事故が発生し、放射性物質が外に漏れ出したという想定で行われ、３０キロ圏内に設置された８６か所のモニタリングポストで観測された数値を元に放射線量の高い地域を特定しました。
その上で、持ち運びができる機器で詳細な状況を確認するなどして住民が避難すべき地域を検討していました。
この訓練は、今年度、原子力規制庁が、原発が立地する各地で行ってきたもので、今回初めて、原子力規制委員会の伴信彦委員が視察し、一連の流れを確認していました。
伴委員は「ふだん一緒に動いていないので連携にぎこちなさがあった。確実に情報共有するためには、改善の余地があると思うので具体的な改善策を考えていきたい」と話していました。

03月18日　19時33分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083724461.html?t=1458309181203

川内原発仮処分判断は来月６日

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
川内原子力発電所を運転しないよう住民が求めている仮処分の申し立てについて福岡高等裁判所宮崎支部は来月６日に判断を示すことになりました。
原発の運転をめぐっては大津地方裁判所が福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出していて裁判所の判断が注目されます。
川内原発１号機と２号機について鹿児島県や熊本県などの住民１２人が「地震や巨大噴火で深刻な事故のおそれがある」などとして運転しないよう求める仮処分を申し立て、去年４月、鹿児島地方裁判所が申し立てを退けたため福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しています。
これまで住民側は「起こりうる地震の揺れが過小に評価されているほか、巨大噴火の前兆を時間的な余裕を持って把握することはできず深刻な事故が起きるおそれがある」などと主張しています。
これに対し九州電力側は「想定される地震の揺れは十分な調査を行い地域的な特性を把握した上で定めているほか、巨大噴火が原発の運用期間中に起きる可能性は極めて低い」などと主張しています。
裁判所はこれまでに双方の意見を聞く手続きを終えていて、来月６日に判断を示すことになりました。
原発の運転をめぐっては今月９日、大津地方裁判所が福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出し関西電力は稼働していた３号機の運転を停止しています。
去年、再稼働し、全国で唯一運転している川内原発について裁判所がどのような判断を示すか注目されます。

03月18日　19時43分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053810301.html?t=1458309337547

03月22日　12時11分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160322/3296731_5013296731_m.jpg
原発事故への対応などを盛り込んだ地域防災計画について、福岡県の防災会議は原発事故が起きた場合、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を使わず、実際に測定した放射線量をもとに住民の避難などを判断すると改定しました。
福岡県の防災会議は２２日福岡市東区のホテルで会合を開き、県の担当者や警察などの関係機関合わせて４０人あまりが出席しました。
この中では県の担当者が佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の事故に備えた地域防災計画の改定案について報告し、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、予測結果が不確実だとして住民の避難や屋内退避の判断には使わないと説明しました。
そして重大事故が起きた場合は、県が設置しているモニタリングポストや携帯用の測定機器で県内３９か所の放射線量を測定し、これに基づいて避難や屋内退避を判断すると説明し、この説明どおり地域防災計画を改定することが了承されました。
「ＳＰＥＥＤＩ」をめぐっては▽政府の原子力関係閣僚会議が自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとしていますが▽原子力規制委員会は緊急時の活用に否定的な見解を示しています。
県は「ＳＰＥＥＤＩ」の扱いについて今後も国などの情報を集めたいとにしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160322/3296731.html
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
去年、再稼働した川内原子力発電所の緊急時の対応拠点について、九州電力は、当初計画していた免震重要棟を建設せず、代わりに耐震構造の施設を設置するとした計画を原子力規制委員会に改めて申請しました。
規制委員会は、計画を変更するかどうか慎重に検討するよう求めていて、申請どおりに認められるか、注目されます。
川内原発は、再稼働の前提となる審査で、今年度中に「免震重要棟」を新設して、この中に事故対応の拠点を整備する計画を示し、それまでの間は別の施設で代替するとして審査に合格しました。
しかし九州電力は、再稼働後の去年１２月に、この計画を取りやめ、今の代替施設を使い続けて、その隣に耐震構造の施設を設置すると、計画の変更を申請し、原子力規制委員会は、「安全性向上の根拠に欠ける」などとして、申請を出し直すよう求めていました。
これを受けて九州電力は、改めて検討した結果、免震重要棟は建設せず、代わりに耐震構造の対応拠点を新たに設置するとした計画をまとめ、２５日原子力規制委員会に申請しました。
免震重要棟を建設しない理由について、九州電力は▽耐震構造でも地震の基準などを満たすとしたこれまでの主張に加え、今回の申請では新たに、▽耐震構造の施設は建設の実績があるため、免震重要棟を建設するよりも２年程度早く完成し、安全性の確保につながることを挙げています。
九州電力は今後、佐賀県にある玄海原発についても免震重要棟を建設するかどうか検討することにしていますが、規制委員会は、今回の計画の変更について、慎重に検討するよう求めていて、申請どおりに認められるか注目されます。

03月25日　19時09分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053972941.html
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