何しろ免震棟はなしでもいい。避難計画はなしというよりまともなルートもない。立地自治体だけの同意でよい。すぐ近くの１０キロも離れていない市町村の同意は要らない。４０年と決められている原発の運転期間を、福島原発の原因も解明されず収束の見通しも全く立たない中で勝手に６０年に延長し再稼動してもよいとする判断は普通の感覚を持った人には無理だ。

毎日新聞2016年3月8日　地方版

新潟県

　東京電力福島第１原発事故の被災者らが、東電に対し、柏崎刈羽原発の再稼働差し止めを求めた訴訟の第１４回口頭弁論が７日、新潟地裁（西森政一裁判長）で開かれた。

　原告側は準備書面で、柏崎刈羽原発で昨年発覚した国の基準に違反したケーブル敷設問題や、福島第１原発の炉心溶融（メルトダウン）公表が遅れた問題に触れ「隠蔽（いんぺい）体質の企業に再稼働の資格はない」と切り捨てた。

　また東電側の「原発は耐震強度に大きな余裕があり、高い安全性を有している」との主張に対し、「原発に働く力は現実に地震が来るまでわからない」などと指摘。弁論で、原告の石山謙一郎さん（６８）＝新潟市中央区＝は「東電は加害者たる立場を忘れ、全てに真摯（しんし）に向き合っていない」と訴えた。

　東電側は、原発が耐えるべき揺れの強さを示す「基準地震動」の評価の妥当性は揺るがないなどと主張した。次回は５月２３日。《堀祐馬》

http://mainichi.jp/articles/20160308/ddl/k15/040/130000c

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転停止を命じる仮処分を決定したことについて問われ、「現に動いている原発の停止を命じる初めての決定であり、画期的な意味を持つものです」と述べるとともに、決定が持つ全国的な意義を強調しました。

　志位氏は仮処分決定について､｢全体として、東京電力福島第１原発事故の重大な被害を体験しての国民の認識の前向きな変化、すなわち、原発は安全とはいえない、原発とは共存できないという国民の認識の大きな変化をふまえたものとなっています｣と述べました｡

　その上で決定の中身について、原発事故の危険性が福島第１原発事故によって具体化したと述べた上で、事故が起きれば環境破壊の及ぶ範囲はわが国をも超える可能性があり、発電に要するコストや効率性でもって論じるわけにいかないとしていることは非常に重大だと強調しました。

　さらに志位氏は、仮処分決定が、福島第１原発事故の徹底究明がされていないもとで新規制基準に適合したとしても安全とはいえないと述べていること、新規制基準が避難計画を自治体まかせにしているのを批判していることを指摘。「高浜原発にとどまらず、全国すべての原発で同じことがあてはまるものであり、非常に重要な意味を持つものです。政府と電力会社は決定を正面から受け止め、全国すべての原発再稼働の中止を決断すべきです」と強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031101_03_1.html

2016年3月11日(金)
原発再稼働許されぬ
山下氏　高浜の停止受け迫る

　日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院内閣委員会で、大津地裁が前日、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分を決定したことをうけ、再稼働中止を求めるとともに、原発ゼロに向けて政策を転換するよう迫りました。

　山下氏は、「今回の決定は原発再稼働に対する国民の不安が届いたものであり、福島で続いている事態を正面から受け止めたものだ」と強調し、政府の認識をただしました。

　菅義偉官房長官は、高浜原発再稼働が「世界最高水準の新しい規制基準」にもとづき決まったものだと繰り返し、「再稼働をすすめる方針には変わりはない」と言い放ちました。

　これに対し山下氏は、大津地裁決定が、「福島第一原発事故の原因究明は道半ばの状態」と指摘したことを示し、「不安を覚えざるを得ないと司法は判断している」「新規制基準に合格したことをもって安全だとし、再稼働をどんどんやる。このような姿勢は許されない」と力説。地裁決定が、避難計画の策定に国は責任をもつべきだと述べていることも示し、国民の不安にも、司法の判断にも背を向ける政府の姿勢を厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031104_02_1.html

2016年3月11日(金)
ＭＯＸの危険性指摘
倉林氏　「再生エネを中心に」

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（写真）質問する倉林明子議員＝１０日、参院経産委

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるＭＯＸ燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。

　倉林氏への政府答弁で、高浜原発３、４号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも２３件（３号機１１件、４号機１２件）起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故１件、自動停止３件、手動停止１件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。

　同原発３、４号機が、福島原発事故以降初めて、毒性の強いＭＯＸ燃料を使用することに国民の不信・不安が高まっていると指摘し、両号機での同燃料使用認可の時期をただした倉林氏に対し、原子力規制庁長官官房の山田知穂審議官は、「４号機におけるＭＯＸ燃料の使用は許可以降初めて」と認めました。

　倉林氏は「１８年間一度も使用していなかったＭＯＸ燃料を、一切説明せず４号機で初めて使用するなどとんでもない。今回の司法判断を正面から受け止め３、４号機の再稼働は断念すべきだ」と主張。林幹雄経済産業相は「新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と従来の立場に固執しました。

　倉林氏は「国民の大多数の声にこたえ、全ての原発の再稼働断念、再生エネルギー中心の政策への転換へかじを切るときだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031104_03_1.html

2016年3月11日(金)
免震重要棟は大前提
藤野氏　川内原発の対応批判

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（写真）質問する藤野保史議員＝９日、衆院経産委

　日本共産党の藤野保史議員は９日、衆院経済産業委員会で、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時の対応拠点となる免震重要棟の設置を再稼働後に撤回した問題を取り上げました。

　藤野氏は、東京電力福島第１原発事故について「免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないか」などといった国内外の専門家の指摘を紹介。免震重要棟を造らないのは「福島原発事故の痛切な教訓を踏まえていないことになる」と強調しました。

　藤野氏は、川内原発が新規制基準に“合格”したとする原子力規制委員会の審査書に「免震重要棟」が２６回も出てくること、地元説明会や県議会、市議会、県や市に提出した「事前協議書」でも、免震重要棟を造ると九電が約束して地元同意を得て、最終的に経産相も認めたと指摘。「免震重要棟は審査や地元同意など、二重三重に再稼働の大前提。造らないなら再稼働をやめるべきだ」と政府にただしました。

　九電の対応を「見守る」と繰り返す林幹雄経産相に対し、免震重要棟の代替施設として設置された「緊急時対策所」を現地調査した藤野氏は、１００人の事故対応要員が横になる場所もない狭さで、トイレも一つしかない実態だったと述べ、「人の力が発揮できるのか」と追及。林経産相は「過酷な対応はよろしくない」と述べました。

　藤野氏は、関西電力高浜原発でも事前の約束を覆して再稼働しているとして、「原発を動かす資格はない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031104_04_1.html

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の周辺住民らは１１日、３、４号機の運転を認めた異議審決定を不服として、名古屋高裁金沢支部に申し立てていた抗告を取り下げた。大津地裁による２基の運転差し止め仮処分決定を受け「緊急性がない」と判断し決めた。

　抗告とは別に、同様の訴訟を福井地裁に起こす予定だったが、当面見送る。５月の集会で今後、提訴するかどうか協議する。

　３、４号機をめぐっては昨年１２月、福井地裁が運転差し止めを命じた同４月の仮処分決定を取り消した。周辺住民らはこれを受け、名古屋高裁金沢支部に抗告。２月２９日に第１回抗告審が開かれていた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031101002095