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東京電力福島第１原発の構内で、作業員に安全を呼び掛ける看板＝２月２２日、福島県大熊町
年5ミリシーベルト超、3万2千人＝被ばく作業員、事故発生後―福島第1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000026-jij-soci
時事通信 3月9日(水)8時18分配信
東京電力福島第1原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人は、2016年1月末で延べ3万2000人余りとなったことが分かった。
原子炉内部の調査や使用済み燃料プールの核燃料搬出など困難な仕事が控えており、今後も被ばく線量が通常の原発より高くなるのは確実。東電と協力企業の被ばく線量の差も大きくなっている。
東電が公表している第1原発作業員の被ばく線量評価や原子力規制委員会に提出した資料を基に、事故が起きた11年3月11日以降の分を集計した。
16年1月末時点で、がんを発症して死亡する危険性が0．5％上昇するとされる累積被ばく線量100ミリシーベルトを超えたのは174人。多くは事故発生直後の作業が原因とみられ、最も多い人で678．8ミリシーベルトあった。被ばくした作業員の総数は4万6490人で、平均12．7ミリシーベルトだった。
年間被ばく線量が5ミリシーベルト超の作業員は延べ3万2760人。汚染水対策で作業員が増えた14年度は6600人に上り、13年度比で34％増加した。15年度は1月末時点で4223人となり、このペースが続けば14年度より少なくなる。
富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は昨年10月、事故対応に従事した元作業員の男性が発症した白血病を労災と認めた。白血病は「血液のがん」と呼ばれ、福島原発事故の作業で初めて、がんが労災認定されたことになる。
一方、厚労省によると、事故対応に当たった作業員が行ったがんの労災申請では、これまでに3人の不支給が決定している。
作業員の平均被ばく線量は、事故が発生した10年度と11年度は東電が協力企業より高かったが、12年度以降は逆転。13年度は1．7倍、14年度は2．3倍、協力企業が高かった。15年度も1月末時点で2．5倍高く、平均値は低下しているが、協力企業の作業員の方が下がり方は緩やかだ。
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