しかし、原発事故の放射線被曝による健康被害は、全年齢層にわたって出てくる。

先ず、影響は、流産、死産による、本来生まれるべき子どもたちの減少、出生率の低下として現れる。

次に、全年齢層にわたって、血液がんの疾病率や死亡率の増加として現れる。

それから、脳・心臓血管系の病気による、突然死も、全年齢層にわたって現れるだろう。

感染症も猖獗をきわめ、事故前は、何でもなかった病気、たとえば気管支炎や喘息でも、人は易々と黄泉に持って行かれる。

すでに、甲状腺がんの増加が、その嚆矢だけれど、全がんにわたる、疾病率、死亡率の増加のピークは、今後２０年間で現れる。

放射線被曝由来のがんは、悪質で攻撃的な性質を有しているため、普段は死亡しない、甲状腺がんや前立腺がんによる死亡も増加するはずだ。

最終的には、すべての病気において、その増加をみるだろう。

平均寿命は、ウクライナ政府の予測と同じように、５５歳頃まで減少する。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県で、プレハブ仮設住宅から被災者が全員退去する時期は早くても震災１０年後の２０２１年３月の見通しであることが６日、仮設を管理する各市町村への取材で分かった。高台移転先の整備の遅れや原発事故避難の長期化が原因。仮設解消を見通せない、または不明とした自治体が全体の４割近くあり、退去時期がさらに長引く恐れもある。

　５年で解消した阪神大震災を上回り、災害被害者の仮設住まいの期間としては異例の長さ。国が「復興五輪」と位置付ける２０年夏の東京五輪・パラリンピックを一部被災者は仮設で迎えることになる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030601001449

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160306&t=2&i=1122712384&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030601001466.-.-.CI0003
石巻で「鎮魂」の聖火台磨き

　陸上五輪金メダリストの室伏広治選手（ミズノ）が６日、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、同市に復興のシンボルとして貸し出されている１９６４年東京五輪の聖火台を地元のスポーツ少年団の子どもたち約６０人と一緒に磨いた。室伏選手は「震災のことを忘れずに、次の世代に伝えていくための鎮魂のつもりで磨いた」と思いを込めた。

　１１日で震災から５年を迎えるが、聖火台がある市総合運動公園内に設けられた仮設住宅には今も約６５０人が暮らすなど復興は道半ばだ。室伏選手は「精いっぱい足を運んで交流を持つことが大切」と語った。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030601001473

　勝俣ら3人　少なく見積もって

　こいつら　一人頭

　１３６８/３＝４５６人も

　殺したことになるんだ

　それで５年以下or１００万円以下の

　判決なんだって！

　＝＝＝

　この説明は　どう　落とし前つけるのかな〜〜〜
　
　＝＝＝

　日本全体では　１００万人　減ってるんですけど〜〜〜〜
　

　東京電力福島第１原発事故で２０１４年４月以降に避難指示が解除された福島県田村市、川内村、楢葉町の３市町村で、解除地域への住民の帰還率が１割弱にとどまることが７日、各自治体への取材で分かった。

　避難区域は、放射線量の高さに応じて帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３種類あり、３市町村の避難指示解除準備区域が１４年４月〜１５年９月に順次解除された。

　３市町村で解除された地域の住民計７９８５人のうち、実際に戻っているのは７４５人で１割にも満たない。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030701001054

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%EF%BC%9A%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%8B%E3%82%895%E5%B9%B4-%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%81%97%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%A6?articleId=JPKCN0W90DI&slideId=1122904341
　３月４日、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、約１万６０００人の命を奪った。２５００人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた福島第１原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。写真は福島県大熊町の帰宅困難区域で、雑草に覆われた幼稚園のブランコ。２月１３日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

〖大熊町（福島）　４日　ロイター〗 - ２０１１年３月１１日の東日本大震災は、約１万６０００人の命を奪った。２５００人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。

上野敬幸さん（４３）は５年前、津波にさらわれた家族を捜すため、高レベルの放射線に自身をさらすことを一瞬たりとも躊躇（ちゅうちょ）しなかった。

上野さんの母親と娘の永吏可（えりか）さんの遺体は見つかった。それでも、上野さんは放射能や身を切るような寒さをものともせずに、福島原発近くの海岸で、父親と当時３歳だった息子の倖太郎（こうたろう）君の遺体を今も捜し続けている。

「子どもを守ることが一番の親の務め。子どもを守ることができなかった最低の親だと思っているので、そのことを子どもたちに謝らないといけない」と、上野さんは語る。

「永吏可は抱きしめて、謝ることができた。抱きしめながら、ごめんなさいと言うことができた。だけど倖太郎にはまだそのことができていない」

上野さんは現在、原発から北に２２キロの場所で暮らしている。

原発から南に３キロの場所で生活していた木村紀夫さん（５０）は当時、父親と妻、そして下の娘の汐凪（ゆうな）ちゃんを捜すためにこの場に残るか、母親と上の娘を放射能から遠ざけるために避難するかの選択を余儀なくされた。

「そのまま捜せない状況で残していくのは、もちろん後ろ髪を引かれる思いだった。戻ってきたときにはかなり時間が経っていたので、捜すことはその時点でかなり厳しい状況になっていた。生きて見つけるという意味では」と、木村さんは当時を振り返る。

福島原発事故は、家族で唯一見つかっていない汐凪ちゃんを捜す木村さんの努力を今なお妨げている。高レベルな放射線量のため、自宅のあった大熊町の半分は立ち入りが制限されている。

最近のとある週末、木村さんと、上野さん率いる十数人のボランティアは、汐凪ちゃんの手掛かりを求め、吹きさらしの大熊海岸に積み上げられた瓦礫（がれき）をくまなく探した。同区域は年間３０回まで立ち入りが許されており、１度の滞在時間は最大５時間と決められている。

木村さんたちが、流木やコンクリートの塊、電柱や曲がった鉄パイプ、さまざまなサイズや色の衣服が混ざった泥まみれの山を掘り返すと、線量計が鳴り響いた。線量計は一時、毎時６マイクロシーベルトを示していた。この数値は、都心の放射線レベルの１００倍に当たる水準だ。

それでも木村さんの決意は揺るがない。

「もちろん見つけるまで続ける」

木村さんは他の行方不明者の捜索も続けるという。

このような不撓（ふとう）の精神は、アジアに広く見られる死生観で一部説明できると、専門家は指摘する。

「欧米では、遺体は１つの物質という考えで扱われることが多いが、アジアでは遺体には霊魂が付随し、切り離されないと見られているところが強い」と、福島県立医科大学会津医療センター特任教授の丹羽真一氏は語った。

（竹中清記者　花井亨記者、翻訳：伊藤紀子　編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/quake-japan-victims-search-idJPKCN0W90DI?sp=true

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160308&t=2&i=1123154239&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2704T
　３月８日、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。写真は福島県の楢葉町に積まれた放射性土壌の袋。２月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　８日　ロイター〗 - ２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から５年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。

福島第１原発の地元市町村の一つで、放射能禍に直撃された双葉郡楢葉町。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の端に位置する同町は、全住民が避難した自治体で初めて避難指示が解除された。政府にとって、同町住民の帰還は各避難地域の本格復興に向けたモデルケースとなるはずだった。

だが、そのシナリオは大きく崩れている。実際に帰宅した住民は町人口の６％、わずか４５９人。そのうち７０％近くが６０歳を超える人たちだ。

「この地域は結局、消滅するんだから。間違いない。人間がいないんだから」。避難指示が解除された昨年９月、楢葉町に戻った早川篤雄住職（７６）は、ポケットに携えたガイガーカウンターをみながら、こうつぶやいた。

＜戻らない若い世代＞

原発事故で避難を強いられた周辺地域の住民は１６万人以上にのぼる。今も福島県内の仮設住宅で暮らしているのは約１０％程度で、多くは故郷以外の土地に定住し、新しい生活を始めている。

楢葉町の帰還者の中に若者はほとんどおらず、町の人口や経済が回復する望みはまずないと、帰還した住民は言う。町で唯一の「商店街」と言えるのは、食堂２軒とスーパー、郵便局の入ったプレハブ小屋がある一区画だけ。その食堂も午後３時には閉まる。

かつて町民のいこいの場所としてにぎわった天神岬スポーツ公園。北太平洋を望む景観は５年前のままだが、園内を走り回っていた子供たちの姿はみられない。公園のデッキから、何百個にも及ぶ放射性廃棄物の黒い袋を見つめる数人の年配者たち。楢葉町は３月１１日、津波の犠牲者や避難先で亡くなった人々を悼む献花台をここに設置する。

楢葉町の今年度の予算は２０１１年の３倍の２００億円に増える予定だ。予算のうち楢葉町の町税収が占める割合はわずか７％。約半分を国庫からの拠出金が占め、町の復興等に充てられる。

これまで１５年間、同町議会議員を務めてきた松本清恵さん（６３）は「税は入ってこない、人はいない」と語り、戻ってきた住民の多くは高齢のため経済生産性が低いと指摘する。「国から（資金を）ください、県からくださいって言って、一生暮らしていくわけにはいかない」と話す。

＜住民数の２倍を超す作業員＞

楢葉町では、子供や家族の姿をみかけることは少ないが、被害を受けた住宅を取り壊すクレーン車や、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた作業に通う作業員の車が道路を行き交っている。

戻ってきた住民の２倍を超える１０００人近い復興関連の作業員が楢葉町に住む。地元のゴルフ場は、作業員の宿舎となっている。町役場の職員によると、町に戻る予定のない家族が、作業員に自分たちの家を貸しているという。

今や「楢葉町は、作業員の町」と話す松本さんの子供や孫も、自宅に戻る予定はない。町の未来は若者が戻ってくるかどうかに左右されると住民はいうが、放射線をめぐる不安が消えない中、町に戻ってきた３０歳未満の若者は１２人にとどまる。

＜終焉を見届けるために＞

現在の政府の方針では、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルト以下になることが避難指示解除の条件だ。しかし、２０ミリシーベルトでは高すぎるという住民からの抗議を受け、政府は年間被ばく線量を１ミリシーベルトにするという長期目標も設定している。

１月の楢葉町の放射線量は１時間当たり０．０７─０．４９マイクロシーベルトで、年換算すると０．６１─４．３ミリシーベルトだ。

楢葉町に戻った年配の住民たちは、家族と一緒に暮らしたいが、放射性廃棄物を抱えるこの町に戻って来いとは子や孫に言えないという。

６００年の歴史を持つ寺の住職を務める早川さんは、中学生に成長した孫が震災の後、放射線防護服を着て寺に入ってくる写真を見せてくれた。そして、「お前、跡継ぎしろ、なんて言えない」と苦笑する。「ここで再生ということはありえない。終焉を見届けるためにいるようなものだ」。

(舩越みなみ　編集：加藤京子、北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-return-idJPKCN0WA0D2?sp=true

東日本大震災による福島第１原発事故から５年が経過し、被災地の一部住民は故郷へ戻りつつある。だが、そうした人たちの多くは帰還を喜んではいない。ある住民は、帰還は終わりの始まりだと語った。

http://jp.reuters.com/video/2016/03/08/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%E5%B9%B4-%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%8C%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%B6%88%E3%81%88%E3%82%86%E3%81%8F%E7%94%BA%E3%80%8D%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB3%E6%97%A5?videoId=367653182&newsChannel=jpquake

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160308&t=2&i=1123198135&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030801001921.-.-.CI0003
大震災、行方不明なお２５６１人

　警察庁は８日、大震災発生から５年を前に震災による被害状況を公表、全国で７日現在、行方不明者が２５６１人（昨年３月１０日比２８人減）いることを明らかにした。死者は１万５８９４人。被災した岩手、宮城、福島３県で収容された遺体１万５８２４体のうち、身元が分からない遺体は７５体（２月末現在）だった。

　不明者の県別の内訳は、宮城が一番多い１２３６人で、続いて岩手の１１２４人、福島の１９７人。千葉が２人で、青森と茨城もそれぞれ１人だった。警察は、不明者の捜索に延べ６５万人以上を投入してきた。

　被災３県の収容遺体のうち、９割を超える１万４３１０体の死因は溺死だった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030801001880

　宮城県は８日、東日本大震災で被災した沿岸自治体のうち仙台市を除く１４市町の４月１日時点の職員不足が、前年同時期より１６人増の計３４０人に上る見込みだと発表した。震災５年を機に、応援職員の派遣を打ち切る自治体があることなどが背景。県は「復興事業がピークを迎えているのに、人手不足で遅れが出かねない」として支援の継続を訴えている。

　県の市町村課によると、１４市町は４月以降も復興事業に携わる職員の不足を補うため、計１５３５人の人的支援が必要だが、全国からの派遣職員や任期付き臨時職員の採用で確保できたのは１１９５人。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030801002082

　東日本大震災から５年となるのを前に、厚生労働省は８日、宮城県の被災者（約２８００人）を対象にした心の健康調査で、心理的苦痛やストレスを感じていると判断できる人が２０１５年春夏時点で３８・９％に上るとの結果を公表した。震災が起きた１１年以降、徐々に減っているが、１３年の国民生活基礎調査での全国平均（２８・４％）を依然上回っている現状が明らかになった。

　調査に当たった研究班は「暮らし向きが厳しいことや、休職や無職などの就労状況、震災後のストレスや地域のつながりが不足した社会的孤立が要因となっている」との見方を示している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030801002280