非常事態宣言が対策本部長である野田首相により４年前に解除されていたことを初めて知った。
それとも解除宣言とは違う意味なのだろうか。

若しこれが解除宣言ならば、逆に解除後の４年間も支援を続けた根拠が問題になるし、年間１ミリの環境を厳守できなかった責任も問われることになる。

何かもう全てが無茶苦茶だ。

　東京電力福島第１原発事故で福島県から県外に避難を続けている１８歳未満の子どもが約１万人に上ることが３日、同県などの調査で分かった。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。

　県によると、各自治体が把握している１８歳未満の県外避難者数は昨年１０月時点で１万５５７人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の１２市町村が４７６０人で半数近くを占め、第１原発が立地する大熊町は５３４人、双葉町は４１４人。県内への避難も含めると約２万２千人の子どもが避難生活を強いられている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030301000662

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県の３９市町村で、うつ病などの精神疾患を理由に休職した職員は２０１５年度に１５１人と、震災が起きた１０年度の１・６倍に増加したことが３日、各自治体への取材で分かった。背景には本格化する復興事業の負担増や原発事故対応のストレスがあるとみられ、慢性的な人手不足も追い打ちをかけた。被災者支援を担うはずの職員が疲弊し「復興の妨げになる」との懸念も出ている。

　健康相談など自治体ごとの対策に加え、応援職員の拡充といった支援強化も求められそうだ。

　共同通信が２月、津波被害に遭うなどした市町村に取材した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030301001768